利府町

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利府町エコアクションプラン(第2期)

平成24年11月22日更新
~計画策定の趣旨~
 町は、行政機関であると同時に、経済活動の中での大規模な事業者かつ消費者であり、事務事業の実施に伴って、資源やエネルギーの消費、廃棄物の排出など、環境に少なからぬ負荷を与えていることから、環境に配慮した取り組みを率先して実行し、環境負荷の低減を図っていくことが求められています。これまで、町では、平成14年度に「利府町エコオフィスプラン‘02」を、平成18年度に「利府町エコアクションプラン(第1期)」を策定し、これらに基づいて環境に配慮した取り組みを推進してまいりました。
 本計画は、これまでの取り組みによる成果と課題を考慮して策定したもので、町では、この計画に基づき、今後も事務事業を行う際の環境負荷の低減に努め、地球温暖化対策の推進を図ります。
計画の位置付け
 この計画は、町自らの事務事業に関する環境配慮行動の内容や目標を定めた率先実行計画であるとともに、「地球温暖化対策推進法」第20条の3第1項に規定された地球温暖化対策実行計画に位置付けます。
計画の期間等
 平成22年度を基準年とし、計画期間を平成24年度から平成28年度までの5年間とします。
計画の基本方針
(1) 町自らの事務事業の実施に伴う環境負荷の低減と温室効果ガスの排出抑制に関し、具体的な環境配慮行動を示して職員全員で取り組みます。
(2) 環境配慮行動の中で、重点的に取り組むものについて、数値目標を設定します。
(3) 目標の達成に向け、各職場・職員の創意工夫により自主的かつ積極的に環境配慮行動を推進します。
(4) 本計画の推進にあたり、行政サービスの低下や事務の非効率が生じないよう配慮します。
(5) 町が管理する施設を利用する方や関係事業者の方に対し、町の取り組みについて理解と協力を求めます。
(6) 本計画の取り組み状況については、毎年度取りまとめ進行管理し、結果を公表します。
計画の目標
項  目 基準年(H22)の状況 削減目標
電気の使用 5,834,172kWh △3%
ガソリンの使用 28,972リットル △1%
軽油の使用 41,733リットル △1%
都市ガスの使用 307,862m3 △1%
LPガスの使用 151m3 △1%
A重油の使用 111,200リットル △3%
灯油の使用 113,208リットル △1%
コピー用紙購入量 5,215,090枚 △1%
上水道使用量 84,906m3 △2%
廃棄物排出量 96,850kg △3%
二酸化炭素総排出量 3,548CO2-t △2.7%

温室効果ガスの排出抑制に向けた具体的取り組み
配 慮 項 目 取 組 み 内 容
(1)物品等の調達 環境物品等の調達の推進
事務用品や施設物品等の調達にあたっては、「グリーン購入」を推進し、環境負荷の低い物品等の購入に努める。また、適正な在庫管理を行い、必要最小限の調達に努める。
車両の購入(リースを含む。)にあたっては、環境配慮型(低燃費・低公害等)のものを選択する。
(2)物品等の使用 用紙類の使用量の抑制
会議資料や印刷物は必要最小限の部数のみ作成する。
会議資料の簡素化(ワンペーパー化)を図る。
文書資料等は両面コピーを原則とする。
ミスコピーを防止するため、コピー機の使用後はクリアボタンを押す。
庁内LANを活用し、ペーパーレスに努める。
公用車の効率的使用
過度な暖気運転や不用なアイドリング・急発進・急加速等を止め、エコドライブを実行する。
相乗り運行や可能な限りエコカーを優先させて利用するなど、効率的な使用に努める。
車両の適切な点検整備を行う。
事務用品機器等の効率的使用
事務不用品の関係機関相互での管理換えや供用替えを行い、遊休物品の活用を図る。
購入した物品は対応年数を考慮し、修繕等を加えながら、大切に長期間使用する。
(3)物品等の廃棄 物品等の廃棄
廃棄物の排出区分・排出場所を徹底する。また、廃棄物の発生が最小となるよう配慮し、極力再資源化に努める。
過剰包装や使い捨て容器の製品の調達を自粛する。
コピー機やプリンター、その他事務用機器のトナー・カトリッジ類で再生可能なものは、回収する業者に協力を求める。
省エネルギーの推進
各施設の省エネルギー化又は再生可能エネルギーの導入を推進し、エネルギーの有効利用に努める。(二重サッシ等の断熱効果の高い建具の導入・LED等の省エネルギー型照明装置へ切り替え・太陽光発電システム導入等)
冷暖房温度(夏の冷房28℃、冬の暖房19℃)を適切に設定し、空調設備の省エネ運転を行う。また、クールビズ・ウォームビズを推進する。
廊下やトイレ等の間引き照明を行い、昼休みや残業時には不必要な照明は切る。
OA機器やコピー機等を使用しない時には、主電源を切るか、節電モードに切り替える。
定時の退社・時間外勤務の縮減に努める。
水の有効利用
トイレ用水は、雨水利用システムを有効利用する。
節水コマ等の利用により蛇口の水量を抑制する。
燃料の転換
重油からLPG等の温室効果ガスの排出の少ない燃料への転換を図る。
関係事業者との
連携・協力
庁舎等に自動販売機を設置している業者の方に対して、更新時には更なる省エネルギー型とするよう協力を要請する。
来庁舎への協力要請
庁舎等の利用にあたって、本計画に基づく環境配慮の取組みについての理解と協力を求める。
この取組みは一例です。本計画は、全職員一人ひとりの自覚と自主的な実践がなければ、目標を達成することはできないことから、全職員の環境配慮の取組みへの理解を深め、創意工夫により積極的に環境配慮行動が推進するよう努めるものとします。
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