利府町

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国民健康保険

  平成29年10月11日更新
目次
国民健康保険制度
加入・喪失
国保の届出
各種保険給付
  ■医療給付 ■高額療養費 
■限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証

■出産育児一時金 ■葬祭費 ■移送費 ■療養費の支給 ■第三者行為の届出
■一部負担金の減免又は徴収猶予について
  
   
●加入・喪失  
 会社や工場など、職場の健康保険(健康保険組合・共済組合など)に加入している方、生活保護を受けている方を除いて、すべての方が国民健康保険に加入しなければなりません。会社などを退職して職場の健康保険から抜けたときや、利府町に転入してきたとき(一定の条件を満たしている外国の方を含む)は加入の手続きをしなければなりません。また、国民健康保険に加入している方で、被保険者の資格の喪失(他の健康保険に加入、他市町村への転出など)があったときは喪失の手続きをしてください。これらの手続きは、原則として14日以内になっています。  
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●国保の届出  
 国民健康保険の届出は14日以内です。    
こんなとき 持参するもの
国保に加入
するとき
他の市区町村から転入したとき 転出証明書
他の健康保険を脱退したとき 健康保険等資格喪失証明書
生活保護を受けなくなったとき 保護廃止決定通知書
子どもが生まれたとき 保険証
国保を脱退
するとき
他の市区町村へ転出したとき 保険証
他の健康保険などに入ったとき 国保と加入した他保険の保険証
(加入者全員分)
亡くなられたとき 保険証
生活保護を受けるとき 保険証、保護開始決定通知書
その他 住所、氏名、世帯主などが変わったとき 保険証
保険証をなくしたり、汚して使えなくなったとき 保険証、身分を証明するもの(運転免許証等)
就学のため、子どもが他の市町村に住むとき 在学証明書、保険証
  
 手続きの際は、世帯主及び加入される方の個人番号カード又は個人番号通知カード、手続きに来庁される方の身分証明書(運転免許証等)、来庁される方の印鑑(スタンプ印以外)を持参して下さい。別世帯の方が手続きに来る場合は、委任状が必要です。  
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●各種保険給付  
■医療給付    
年  齢 自己負担割合
義務教育就学前 2割負担
義務教育就学から70歳未満の方 3割負担
70歳以上の方 2割負担
(誕生日が昭和19年4月1日までの方は特例措置により1割負担)
(現役並み所得者を含む世帯の場合は3割負担)
  
※18歳(18歳到達の年度末)までの方には、医療費の助成制度があります。
※国民健康保険に加入している70歳以上の方には、新たに「国民健康保険高齢受給者証」を交付します。
  
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■高額療養費    
 高額療養費制度とは、同月内に医療機関の窓口で負担した分の医療費が高額になった場合、世帯の限度額を超えた分が支給させる制度です。以下の限度額は、保険適用分の医療費のみの金額で、入院したときの食事代や個室の差額室料などは含まれませんので、ご注意ください。
 高額療養費に該当となった方には、医療機関を受診した3か月から4か月後に世帯主様に通知しますので、通知が届いてから町民課保険年金班に申請いただくようお願いいたします。
  
     
 ○申請に必要なもの
(1)通知書
(2)領収書(通知に記載している医療機関等の該当する診療年月分)
(3)世帯主名義の振込先口座番号のわかるもの
(4)世帯主の印鑑(スタンプ印以外)
(5)個人番号カード又は個人番号通知カード(世帯主及び対象者)
(6)窓口に来庁する方の身分証明書(運転免許証等)
     
【70歳未満の方の場合】    
 同月内に同医療機関等(入院・外来や医科・歯科などは別々に計算します。)での自己負担額が21,000円以上の支払いをした医療費が高額療養費の計算対象となり、その合算額が下記の自己負担限度額を超えた場合、超えた分が申請により支給されます。  
 自己負担限度額(月額)    
所得区分  区分 3回目まで 4回目以降 (注1)
所得(注2)が901万円を超える 252,600円
+(医療費が842,000円を超えた場合は、
 その超えた分の1%)
140,100円
所得が600万円を
超え901万円以下
167,400円
+(医療費が558,000円を超えた場合は、
 その超えた分の1%)
93,000円
所得が210万円を
超え600万円以下
80,100円
+(医療費が267,000円を超えた場合は、
 その超えた分の1%)
44,400円
所得が210万円以下
(住民税非課税世帯を除く)
57,600円 44,400円
住民税非課税世帯 35,400円 24,600円
  
(注1)過去12か月間で、同一世帯での支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額です。  
(注2)所得とは、総所得金額から基礎控除(33万円)を差し引いた後の金額のことです。  
   
     
【70歳以上75歳未満の方の場合】
   
  70歳以上の方は、金額にかかわらず保険適用分で支払いをした医療費が計算の対象となります。外来分は個人単位でまとめ、入院を含む自己負担額が世帯単位で合算します。  
  自己負担限度額(月額)    
 ○平成29年7月受診分まで    
区分 個人単位
(外来のみ)
世帯単位
(外来+入院)
現役並み所得者(3割負担の方)を含む世帯の方 44,400円 80,100円
+(医療費が267,000円を超えた場合は、
 その超えた分の1%)
  4回目以降は(注3)のとおり
一般世帯の方 12,000円 44,400円
低所得者2(世帯主および世帯員全員が住民税非課税世帯)の方 8,000円 24,600円
低所得者1(世帯主および世帯員全員が住民税非課税で、かつ所得が一定以下の世帯)の方 15,000円
  
   
     
  ○平成29年8月受診分から30年7月受診分まで
区分 個人単位
(外来のみ)
世帯単位
(外来+入院) 
 現役並み所得者(3割負担の方)を含む世帯の方 57,600円 80,100円
+(医療費が267,000円を超えた場合は、
その超えた分の1%)
 4回目以降は(注3)のとおり
 一般世帯の方 14,000円
(年間上限144,000円)
 57,600円
4回目以降は(注3)のとおり
 低所得者2 (世帯主および世帯員全員が住民税非課税世帯)の方  8,000円  24,600円
 低所得者1 (世帯主および世帯員全員が住民税非課税で、かつ所得が一定以下の世帯)の方   8,000円  15,000円
  
 (注3)過去12か月間で、同一世帯での支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額は44,400円になります。  
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■限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証     
  入院する場合などあらかじめ医療費が高額になることが分かっている場合は、事前に役場に申請すると限度額適用認定証等を発行しますので、医療機関の窓口で保険証と一緒に提示していただければ、自己負担限度額は高額療養費の表の金額までとなります。
  なお、70歳未満の方は、所得区分に応じて認定証を発行しますが、70歳以上75歳未満の方は、住民税非課税世帯の場合のみ、発行できます。
  
  ○申請に必要なもの    
  (1)被保険者証
    (70歳以上75歳未満の方は高齢受給者証も合わせて必要)
   
  (2)世帯主の印鑑(スタンプ印以外)    
  (3)世帯主及び認定証が必要な方の個人番号カード又は個人番号通知カード    
  (4)窓口に来庁する方の身分証明書(運転免許証等)    
  (5)課税(非課税)証明書(町で所得を把握できない方)    
  (6)委任状(別世帯の方が申請する場合)    
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■出産育児一時金    
 原則として、6か月以上国保に加入している被保険者が出産したときは、1人につき404,000円の出産育児一時金が支給されます。産科医療補償制度加入の医療機関で出産した場合は、16,000円が加算されます。
 直接支払制度を利用される場合は、医療機関で手続きが必要となります。詳しくは医療機関へお問い合わせください。また、直接支払制度を利用された方で、支給金額が一時金額に満たない場合は、差額を申請をすることができます。

 
    
○申請に必要なもの  
 (1)被保険者証  
 (2)出産費用の領収証
   (差額の申請の場合は、医療機関が代理受領した金額のわかる分娩費用明細書等)
 
 (3)世帯主名義の振込先口座番号のわかるもの    
 (4)世帯主の印鑑(スタンプ印以外)    
 (5)窓口に来庁する方の身分証明書(運転免許証等)    
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■葬祭費    
 被保険者が亡くなったとき、実際に葬儀を行なった人(喪主)に対して葬祭費50,000円が支給されます。       
○申請に必要なもの  
 (1)喪主の方が葬祭を行ったことが確認できるもの(会葬礼状、日程表等)  
 (2)喪主の名義の振込先口座番号のわかるもの  
 (3)喪主の方の印鑑(スタンプ印以外)  
 (4)窓口に来庁する方の身分証明書(運転免許証等)  
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■移送費    
 病気やけがの治療や入院・転院など緊急その他やむを得ない理由により、自動車などを利用して移送費用がかかったときには、保険者が必要と認めた場合に移送費が支給されます。  
○申請に必要なもの    
 (1)被保険者証    
 (2)領収証    
 (3)医師の意見書    
 (4)世帯主名義の振込先口座番号のわかるもの    
 (5)世帯主の印鑑(スタンプ印以外)    
 (6)個人番号カード又は個人番号通知カード(世帯主及び対象者)    
 (7)窓口に来庁する方の身分証明書(運転免許証等)    
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■療養費の支給    
 次の場合、かかった医療費はいったん全額自己負担(10割負担)になりますが、保険年金班の窓口に申請して認められると、自己負担分を除いた額が払い戻されます。
・不慮の事故や旅先で急病となり、保険証を持たずに治療を受けたとき
 (診療報酬明細書の写が必要)
・医師の指示で、あんま・ハリ・マッサージなどの施術を受けたとき
 (医師の診断書が必要。施術者による代理申請、代理受領も可能)
・生血を輸血したとき(医師の輸血証明書が必要)
・コルセットなどの補装具代(医師の診断書が必要)
・海外で診療を受けたとき
   
○申請に必要なもの     
 (1)被保険者証    
 (2)領収証    
 (3)世帯主名義の振込先口座番号のわかるもの    
 (4)世帯主の印鑑(スタンプ印以外)    
 (5)個人番号カード又は個人番号通知カード(世帯主及び対象者)    
 (6)窓口に来庁する方の身分証明書(運転免許証等)    
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■第三者行為の届出    
◆治療を受ける場合は届出が必要です  
  交通事故など、第三者の行為によってけがをしたときや病気になった場合も、国民健康保険証を使用し治療を受けることができまが、その場合、必ず保険年金班へ「第三者行為による傷病届」の届出が必要です。また、示談を済ませた場合は、国民健康保険証が使えなくなりますので、あらかじめ相談してください。なお、加害者からすでに治療費として支払いを受けている場合も、国民健康保険証は使えません。

医療費は加害者に請求します
 第三者の行為でケガをしたときなどの医療費は、本来加害者が負担すべきものです。しかし、その損害賠償請求に時間がかかる場合がありますので、そのときには、「第三者行為による傷病届」の届出をしていただくことにより、国民健康保険で医療費を一時的に立て替えし、あとからかかった医療費の範囲で保険者が加害者等に請求することになります。
 
 
 
○申請に必要なもの     
 (1) 第三者行為による傷病届等一式(届出書については、本ホームページ内申請書ダウンロードセンターより出力可能です)
 (2) 被保険者証
 (3) 印鑑(スタンプ印以外)
  (4) 交通事故証明書
  ※その他必要により提出をお願いする書類があります。
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■一部負担金の減免又は徴収猶予について    
 災害や失業等により、収入が著しく減少した場合で、病院での診療を受けたいがその費用(一部負担金)を支払うことが困難と思われる場合、下記の条件により一部負担金の減免又は徴収猶予が受けられます。
  
区分 条件
1 震災、風水害、火災その他これらに類する災害により死亡し、障害者となり、又は資産に重大な損害を受けた者  震災、風水害、火災等の災害による資産の損害割合が10分の3以上であり、世帯の前年度の合計所得金額が1,000万円以下であること。
2 干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により収入が減少した者  干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁などによって受けた被害の額が平年の収入に対して10分の3以上であり、世帯の前年度の合計所得金額が1,000万円以下であること。
3 事業又は業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少した者  事業又は業務の休廃止、失業等により療養期間中の収入見込額が療養開始直前の6月における収入に比べて10分の3以上の減少が見込まれ、かつ、療養期間における平均実収入月額が一部負担金平均月額と厚生労働省告示の生活保護基準額の100分の110の合計より少ないと見込まれるものであること。
  
※審査のため、世帯全員の所得照会や資産・預貯金等の調査をする場合もありますのでご了承ください。
※この制度を受けようとする方は、病院に行く前に必ず保険年金班にご相談ください。
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このページのお問い合わせ先
町民課 保険年金班
電話番号:022-767-2340
FAX番号:022-767-2104
メールアドレス:hokennenkin@rifu-cho.com