【平成21年度償却資産申告書及び耐用年数の取り扱い】
 
平成20年度の税制改正で、以下の点が変更になりました。
 
1 申告書様式の一部変更
 理論帳簿価額の算出根拠である、地方税法第414条が削除されました。これに伴い、今後の償却資産の申告に際して帳簿価額の算出は不要になり、申告書様式(第26号様式)についても変更になっています。
 
2 耐用年数の改正
 耐用年数等に関する省令が見直され、機械及び装置を中心に資産の区分及び耐用年数が改正されました。
 それに伴い、平成21年度の償却資産申告は、既存資産も含めすべて改正後の耐用年数を用いて計算することになります。
 そのため、平成21年度に資産の増減がなくても、耐用年数に改正がある場合は改正後の年数を記入し申告する必要があります。
   
機械及び装置の耐用年数表における新旧資産区分の対応関係表(PDF229KB)
 

【計算方法】
1 既存資産(平成20年1月1日以前に取得している資産)
 改正前の耐用年数により算定した前年度(平成20年度)の評価額から、改正後の対応年数に応じた減価率を乗じて得た額を控除した額
平成20年度評価額×(1−改正後の減価残存率)=平成21年度評価額
 
2 新規取得資産(平成20年1月2日から平成21年1月1日までに取得した資産)
 当該償却資産の取得価格から、改正後の耐用年数に応ずる減価率の2分の1を乗じて得た額を控除した額
 
取得価格×(1−(改正後の減価残存率×1/2))=平成21年度評価額
 
※耐用年数の改正のあった既存資産の計算は、取得時にさかのぼって再計算するものではありませんのでご注意ください。