国民健康保険税

国民健康保険税とは?
 国民健康保険(国保)とは、病気やけがをしたときに安心して適切な医療等が受けられるよう、加入者(被保険者)が保険料や税を納め、国の負担金等と財源を合わせて医療費を支え合う制度です。
 
納める人(納税義務者)
 その世帯の世帯主が納税義務者となり、納税通知書は世帯主に送付することになります。
 世帯主が職場の社会保険や共済組合に加入している場合でも、家族のどなたかが国民健康保険に加入していれば、擬制(ぎせい)世帯主として世帯主が納税義務者になります。
 加入者が40歳以上65歳未満の人には介護保険納付金分も課税になります。
 
※擬制(ぎせい)世帯主
 世帯主自身は会社等の健康保険に加入しているが、世帯員の中で国保の加入者がいる場合、その世帯を擬制世帯といい、その世帯主を擬制世帯主といいます。
 擬制世帯主は、国保に関する届出や保険料の納付義務を負います。ただし、保険税の計算に擬制世帯主の所得は含まれません。
 
国民健康保険税の決め方
 国民健康保険税は、届け出た日からではなく、加入すべき日から計算されます。年度の途中で加入した場合は、加入した月から、途中で脱退した場合は、前月分までを月割り計算します。

→ 詳しくはこちらのチラシをご覧ください(PDF197KB) ←
 
国保税の減額
  @総所得額が330,000円を超えない世帯は、均等割・平等割が7割減額されます。
A総所得額が330,000円と被保険者1人につき、それぞれ270,000円を加算した金額を超えない世帯は均等割・平等割が5割減額されます。

※平成28年度分の保険税は、総所得額が330,000円と被保険者1人につき、それぞれ265,000円を加算した金額を超えない世帯は均等割・平等割が5割減額されます。

※平成27年度分の保険税は、総所得額が330,000円と被保険者1人につき、それぞれ260,000円を加算した金額を超えない世帯は均等割・平等割が5割減額されます。

※平成26年度分の保険税は、総所得額が330,000円と被保険者1人につき、それぞれ245,000円を加算した金額を超えない世帯は均等割・平等割が5割減額されます。

 

@及びAに該当しない世帯で、総所得額が330,000円と被保険者数1人につき490,000円を加算した金額を超えない世帯は均等割・平等割が2割減額されます。

※平成28年度分の保険税は、総所得が330,000円と被保険者1人につき480,000円を加算した金額を超えない世帯は均等割・平等割が2割減額されます。

※平成27年度分の保険税は、総所得が330,000円と被保険者1人につき470,000円を加算した金額を超えない世帯は均等割・平等割が2割減額されます。

※平成26年度分の保険税は、総所得が330,000円と被保険者1人につき450,000円を加算した金額を超えない世帯は均等割・平等割が2割減額されます。

→ 詳しくはこちらのチラシをご覧ください(PDF157KB) ←
 
国保税を滞納した場合
 特別な理由もなく保険税を納めない人には、納められている人と公平さを保つため、次のような措置がとられることになります。うっかり納め忘れることがないよう、注意しましょう。
@ 督促をうけ、督促手数料が加算されます。
A 法律の定めるところにより、延滞金が加算されます。
B 納期限から1年間経過しても滞納を続けていると、一般被保険者証(有効期間1年・自己負担3割)を返還してもらい、替わりに短期保険者証(有効期間短縮)、あるいは被保険者資格者証(自己負担10割)が交付されます。
C 納期限から1年6ヶ月経過して滞納を続けていると国保の給付の全部または、一部が差止められます。
D さらに滞納が続くと、国保の給付(医療費、高額療養費、出産育児一時金、葬祭費など)の全部または一部が滞納している保険税にあてられる場合があります。
 この他、財産の差し押さえなどの滞納処分をうける場合があります。
 どうしても納付が困難なときは、早めに収納対策室収納整理班の担当へ相談願います。
 災害等により住宅や家財について著しい損害を受けた方などで保険税を納めることが難しい場合は、保険税の減免が受けられる場合がありますので、ご相談下さい。