法人町民税

法人町民税とは?
 法人町民税には「均等割」と「法人税割」があります。均等割は、資本金等と従業者数に応じて負担していただく税金であり、法人税割は、事業年度内の利益に応じて負担していただくものです。
 
法人町民税の納税義務者 町内に事務所や事業所がある法人は
法人税を納めなければなりません
  法人町民税の納税義務者  
 
納税義務者 均等割 法人税割
町内に事務所や事業所のある人
町内に事務所や事業所のある公益法人または法人でない社団等で収益事業を行わないもの
町内に寮・宿泊所がある法人で事務所や事業所がないもの
 
   
 
税額の計算  
  均等割額の計算  
   均等割額は、次の式で求められます。  
  【(事務所等があった月数)÷12月×税率】  
     
  法人市民税の均等割税率  
 
資本金等の額が50億円超 資本金等の額が10億円超〜50億円以下 資本金等の額が1億円超〜10億円以下 資本金等の額が1000万円超〜1億円以下 資本金等の額が1000万円以下 左記以外の法人等
50人超 3,000,000円 1,750,000円 400,000円 150,000円 120,000円 50,000円
50人以下 410,000円 410,000円 160,000円 130,000円 50,000円 50,000円
 
  資本等の金額と従業者数は、その法人の事業年度(算定期日)の末日で判断します。  
法人税割額の計算
 法人税割額は、課税標準となる法人税額に税率をかけて求められます。
法人税額(国税)×税率
 ただし、利府町以外にも事務所や事業所をもつ法人は次の式で法人税額を求めます。
  法人税額(国税)÷全従業者数×利府町内の従業者数×税率】
 
≪税率≫
 平成26年9月30日までに開始した事業年度の法人税割   12.3%
 平成26年10月1日以降に開始する事業年度の法人税割    9.7%
   
申告と納付
   法人町民税は、それぞれの法人の定める事業年度が終了した後、2ヶ月以内に、納めるべき税額を計算して申告し、あわせて税金を納めることになっております。
 ただし、申告期限の延長の特例を受けているときは、その月数以内に申告し、あわせて税金を納めることになっております。
   
  申告と納付
 
申告区分 均等割 法人税割 申告と納付の期限
中間申告
(予定申告)
6ヶ月分 前事業年度の確定申告の法人税割額×6÷前事業年度の月数 事業年度開始日より6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内
中間申告
(中間申告)
6ヶ月分 事業年度開始日から6ヶ月の期間で仮決算により求めた額 事業年度開始日より6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内
確定申告 12ヶ月分 法人税額(国税)をもとに計算した額。ただし、中間(予定)申告により納付した税額がある場合は、その額を差し引きます。 事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内
   中間申告は、上表のいずれかの方法で行います。国の法人税の中間申告が必要でない法人は、法人町民税の中間申告も必要ありません。
   (各申告書の様式は、「利府町申請書ダウンロードセンター」から入手できます)
   
設立と異動
   次のような場合は、10日以内に役場への届出が必要です。
(各申告書の様式は、「利府町申請書ダウンロードセンター」から入手できます)
   
  利府町内に法人等を設立、または事業所等を設置したとき
   10日以内に『法人設立・設置申告書』を提出してください。
 『法人設立・設置申告書』には、法人登記簿謄本または、登記簿抄本の写しと定款・規則等の写しを添付してください。
   
  利府町内に事業所等がある法人で、決算期、名称(商号)、所在地、代表者、資本等の変更または法人等の解散、休業、事業所等の閉鎖などがあったとき
   10日以内に『法人解散・廃止・変更申告書』を提出してください。
 『法人解散・廃止・変更申告書』には、法人登記簿謄本または、登記簿抄本の写しや記載事項の事実を証明できる書類を添付してください。