介護保険料

介護保険料とは?
 介護保険制度は、国や都道府県、市町村が負担する公費(税金)と、皆様から納めていただく介護保険料を財源として運営されています。
財源の負担割合
 介護保険の財源の負担割合は、全体の半分の額を公費(税金)で、残りの半分を1号被保険者(65歳以上)の方と2号被保険者(40〜64歳)の方で出し合うことになっています。
 
利府町の介護保険料額(65歳以上の方) 基準額=5,150円
段階 対象者 算定式 保険料年額 保険料月額
第1段階 ・生活保護受給の方、または町民税が世帯全員非課税で、被保険者本人が老齢福祉年金受給の方

・町民税が世帯全員非課税で、被保険者本人の合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の方

基準額×0.45×12月

27,810円

2,318円
第2段階 町民税が世帯全員非課税で、合計所得金額+課税年金収入額が80万円超120万円以下の方 基準額×0.75×12月

46,350円

3,863円
第3段階

町民税が世帯全員非課税で、合計所得金額+課税年金収入額が120万円超の方

基準額×0.75×12月

46,350円

3,863円
第4段階

被保険者本人の町民税が非課税で、(同じ世帯に課税者がいる)本人の合計所得金額+課税年金収入額が
80万円以下の方

基準額×0.90×12月

55,620円

4,635円
第5段階
(基準額)
被保険者本人の町民税が非課税で、(同じ世帯に課税者がいる)本人の合計所得金額+課税年金収入額が
80万円超の方
基準額×1.00×12月

61,800円

5,150円
第6段階

被保険者本人の町民税が課税され、
合計所得金額が120万円未満の方

基準額×1.20×12月

74,160円

6,180円
第7段階 被保険者本人の町民税が課税され、
合計所得金額が120万円以上190万円未満の方
基準額×1.30×12月

80,340円

6,695円
第8段階

被保険者本人の町民税が課税され、
合計所得金額が190万円以上290万円未満の方

基準額×1.50×12月

92,700円

7,725円
第9段階

被保険者本人の町民税が課税され、
合計所得金額が290万円以上の方

基準額×1.70×12月 105,060円 8,755円
 
介護保険料の納め方
老齢年金・退職年金・遺族年金・障害年金が
 年額18万円以上の方
(特別徴収)
年金からの天引きとなります
年金からの徴収方法について
 特別徴収は、年金から徴収するため、前半4・6・8月(仮徴収)には前年度2月分の保険料と同額を徴収し、後半10・12・翌年2月(本徴収)には確定後の保険料から仮徴収分を除いた額を振り分けて徴収します。
 次の場合は、普通徴収(口座振替または納付書)になります。
年度の途中で他市町村から転入したとき
年度の途中で所得段階区分に変更があったとき
年度の初め(4月1日)の時点で年金を受給していないとき
年度途中で介護保険料が変更になったとき
1回の年金支給額の半分の額が、介護保険料天引き額を下回ったとき
その他(年金の一部のみを受給している時など)

 年度途中に亡くなられた方や転出された方は、その前月分までの月割で精算します。
 65歳になった方、転入した方は、月割りで計算します。
 65歳になった方は、65歳の誕生日の前日のある月から納めます。
例)8月1日生まれの方→7月分から    8月2日生まれの方→8月分から
 
介護保険料を滞納した場合
 特別な事情がないのに保険料を滞納していると、サービスを利用する際に、次のような措置がとられる場合があります。
 利用者がいったんサービスの全額を負担し、その後申請により費用の9割分が支給されたり、償還払いにより支給される金額から、滞納している保険料の額を差し引くことがあります。
 また、利用者の負担が1割から3割に引き上げられるなどの措置がとられます。
 
保険料の減免等
 災害等により住宅や家財について著しい損害を受けた方などで保険料を納めることが難しい場合は、保険料の減免が受けられる場合がありますで、ご相談ください。
 
第2号被保険者の保険料(40歳から64歳まで)
 40歳以上65歳未満の人(第2号被保険者)の介護保険料は、加入している医療保険の保険料に加算されています。加算されている介護保険料の額や計算方法は加入している医療保険によって異なります。
たとえば64歳の人の場合、第2号被保険者としての加入期間は、65歳の誕生日の前々日までとなります。
国民健康保険に加入している場合 ・国民健康保険税に含めて介護保険料を算定します。
・世帯ごとに世帯主が納めます。
職場の医療保険(健康保険や共済組合など)に加入している場合 ・給与(標準報酬月額)および賞与に介護保険料率をかけて介護保険料を算定します
加入している医療保険によって介護保険料率は異なります。加入している医療保険者(国民健康保険や職場の医療保険)におたずねください。
 
確定申告における社会保険料控除の対象
 前年中に支払われた介護保険料は、お勤め先の健康保険料や国民健康保険税、国民年金保険料と同様に、社会保険料控除の対象になります。年末調整や確定申告の際に計算に含めてください。支払額は領収書でご確認ください。

特別徴収(年金天引)の方につきましては、毎年1月下旬に社会保険庁等から送付される公的年金の源泉徴収票に記載されます。ただし、特別徴収で納付した介護保険料を社会保険料控除として利用できるのは、年金受給者本人のみに限られますのでご注意ください。