平成21年10月22日登録
〜平成20年度の決算概要がまとまりました〜

一般会計の収入支出決算額
会 計 名 収   入 支   出 差   引
一般会計 86億5,778万円 84億8,504万円 1億7,274万円
 一般会計の決算状況は上記のとおりになりました。差引額の内訳は、翌年度に繰り越す財源として特定の事業に充てたもの(1,825万円)、財政調整基金へ積み立てたもの(8,000万円)、翌年度への繰越金(7,449万円)になっています。
 
一般会計の各種財政指標等の推移
財政指標 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度
財政力指数 0.772 0.799 0.817 0.831 0.843
経常収支比率(%) 99.5 92.6 93.8 92.9 91.9
公債費比率(%) 26.2 17.1 17.2 16.8 15.9
財政調整基金残高 11億2,676万
12億 732万
10億3,562万
10億7,829万
12億5,355万
地方債残高 152.9億円 148.8億円 145.0億円 139.5億円 136.2億円
 
財政力指数
 地方公共団体の財政上の能力を示す指数で、「1」に近いほど財政力が強いとされています。平成20年度は前年度に比べ、0.012ポイント向上しました。
経常収支比率
 財政構造の弾力性を示すもので、この比率が高いほど経常剰余財源が少なく、財政の硬直度が進んでいることを示します。平成20年度は前年度に比較し、1.0%改善しました。
公債費比率
 経常的な一般財源に占める公債費の割合の比率で、少ないほど良い比率です。平成20年度は、前年度に比較し、0.9%改善しました。
財政調整基金残高
 財政(財源)を調整するための積立金(貯金)です。平成20年度末残高は前年度より1億7,526万円増えました。
地方債残高
 いわゆる借金の残高です。前年度と比較し、平成20年度末残高は、政策的に借入額を抑制していることから、3億3,000万円ほど削減することができました。
 
各種特別会計の収入支出決算額
会 計 名 収   入 支   出 差   引
国民健康保険特別会計 24億3,116万円 23億5,787万円 1億7,329万円
老人保健特別会計 2億2,658万円 2億2,658万円
介護保険特別会計 12億5,496万円 12億2,007万円 3,489万円
後期高齢者医療特別特別会計 1億4,783万円 1億4,602万円 181万円
下水道特別会計 6億7,418万円 6億5,533万円 1,885万円
 
水道事業会計の決算額
収益的なもの(税抜き) 資本的なもの(税込み)
収   益 費   用 収   入 支   出
9億8,165万円 10億694万円 5,319万円 6億1,016万円
 
地方公共団体の財政の健全化に関する法律(健全化法)に基づく各種指標
地方公共団体の財政の健全化に関する法律(健全化法)とは・・・
 この法律は、地方公共団体(県・市町村等)の財政が健全に運営されるように、平成20年4月1日に施行されたもので、下記の指標を監査委員の審査に付し、議会に報告、住民のみなさんに公表することが義務付けられています。
 
(1)健全化判断比率
指標の名称 平成20年度決算 早期健全化基準 財政再生基準
実質赤字比率(%) なし 14.44 20
連結実質赤字比率(%) なし 19.44 40
実質公債費比率(%) 13.6 25.0 35
将来負担比率(%) 75.8 350.0  −
 上記のとおり、実質赤字比率(一般会計)及び連結実質赤字比率(一般会計と特別・企業会計)は、上記の1・3及び4のとおり対象になる会計が赤字になりませんでした。
 また、実質公債費比率と将来負担比率については、いずれも法律で定める早期健全化基準を下回っており、町の財政状況は健全な段階に推移しています。
 
(2)資金不足比率
指標の名称 事業名 平成20年度決算 経営健全化基準
資金不足比率(%) 水道事業 なし 20
下水道事業 なし 20
 公営企業に適用される資金不足比率(経営の健全性を示す指標)は、水道事業、下水道事業ともに資金の不足額はありませんでした。
 
(解 説)
実質赤字比率・連結実質赤字比率とは・・・
 それぞれの対象になる会計で、赤字が発生した場合の町の標準的な財政規模に対する比率です。
実質公債費比率とは・・・
 自治体の運営する会計に加え、一部事務組合等(ゴミ処理事務、消防事務等)を含めた会計を対象にし、おおむね町の標準的な財政規模に対する負債(借金)の償還額の割合です。
将来負担比率とは・・・
 上記の実質公債費比率の対象会計に加え、地方公社・第3セクター等(本町に該当するものはありません)を含めた会計を対象にし、おおむね町の標準的な財政規模に対する負債残高の割合です。
資金不足比率とは・・・
 公営企業会計(本町の場合、水道事業と下水道事業)で、資金の不足額が発生した場合において各事業の事業規模に対する資金不足額の割合です。
各比率のうち一つでも基準を上回った場合
(1)早期健全化基準(経営健全化基準)を上回った場合・・・
 財政健全化計画(経営健全化計画)を作成し、議会の承認を得たうえで住民のみなさんに公表した後に、総務大臣・県知事に報告する義務が課せられます。
(2)財政再生基準を上回った場合・・・
 財政再生計画を作成し、議会の承認を得たうえで住民のみなさんに公表した後に、総務大臣に報告、さらに大臣の同意を得る義務が課せられます。国の指導のもとに予算編成などをすることになります。