お知らせします。これがまちの予算です
 国の「三位一体の改革」に伴う国庫補助負担金(国から町の事業に対して交付されるお金)や地方交付税(国税の中から一定の計算で市町村に交付されるお金)の削減など依然として地方財政を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。
 このような中ですが、限られた財源を効果的に執行するため、状況の中、事務事業の見直しによる歳出削減と歳入確保を図り、より一層、町民の皆さんの生活に密着した生活環境、防災・防犯対策事業を行うとともに、児童および高齢者福祉対策、教育や文化の振興など、町民の皆さんが最も必要としている行政サービス、各重点事業に優先的に予算を配分しています。

歳入
歳出
特別会計
水道事業会計
町民一人あたりの行政経費
歳入
 歳入総額は85億9,000万円
 歳入総額を85億9,000万円と、前年度と比較し7.4%の増となっています。その内訳として、町税については、固定資産の評価替えや市町村たばこ税の減により前年度比1.2%の減、地方特例交付金(減税の実施に伴う地方税の減収の一部を補てんする交付金)の定率減税措置の削減による50.0%の減があるものの、地方譲与税については、61.8%の増、国庫支出金や町債については、投資的事業の増加に伴ってそれぞれ40%台の大きな伸びを示しています。
 また、「三位一体の改革」に伴う本町の影響としては、経常的な国庫補助負担金の減が見込まれるものの、地方譲与税の大幅増を見込み、本来減少する予定の地方交付税については、算定基礎となる人口が、2,400人ほど増えていることから前年度と同額程度と見込んでいます。
 このようなことから、歳入総額では7.4%の増となっているものの、依然として厳しい財政状況の中、各種事業を行うための十分な財源を確保するため、財政調整基金(町の貯金)を4億3,000万円ほど取り崩すなど、本町にとっては厳しい予算編成になりました。
平成18年度当初予算歳入グラフ
平成18年度当初予算総額の推移
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歳出
 歳出については、民生費で児童手当の給付対象者の拡大や民間保育所運営補助金、保育時間を延長する経費により前年度比7.8%の増、土木費は継続事業である浜田駅前赤沼線整備事業の事業量の増加や町営住宅建設事業により前年度比2.5%の増となっています。また、教育費では、新たに始まる十符っ子スクールプラン事業(特別支援助手制度)により2.0%の増となりました。また、総務費には、安全で安心にくらせるまちづくりの具現化として、町内の全防犯灯の照度改善事業を盛り込むなど、より一層、町民の皆さんの生活に密着した事業展開を行います。
 
平成18年度当初予算歳出グラフ(目的別経費)
平成18年度当初予算歳出グラフ(性質別経費)
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特別会計
     予算総額   56億 775万円
会 計 名 予 算 額
国民健康保険 20億2,581万円
老人保健 16億8,832万円
介護保険 12億 418万円
下水道 6億8,944万円

水道事業会計
会 計 名 予 算 額
収益的(収入) 10億 844万円
   (支出) 10億5,348万円
資本的(収入) 2,756万円
   (支出) 3億1,605万円

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町民一人当たりの行政経費
261,858円
平成18年2月28日現在の人口 32,804人
総務費 39,195円
民生費 44,143円
衛生費 22,349円
土木費 48,590円
教育費 40,013円
公債費 41,804円
消防費 11,626円
議会費、労働費、農林水産業費、商工費など 14,138円

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