利府町

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東日本大震災復興緊急保証の認定

平成24年6月21日更新

震災復興緊急保証の概要 ( → 概 要 PDF ← )
 本制度は、東日本大震災により著しい被害を受けた中小企業者に係る経営の安定に必要な資金について、保証限度額の別枠化等を行なう保証制度です。
 
認定の手続き
上記制度の認定の対象となり、利用を希望される中小企業者は、担当課の窓口に認定申請書2通及び必要書類をご提出ください。
申請書及びその事実を証明する書類等を審査させていただき、要件に該当していれば、後日認定書を発行します。
認定書を受領後、希望の金融機関または所在地の保証協会に認定書を添付のうえ、保証付融資をお申し込みください。
認定の有効期間は、認定書発行の日から起算して30日となります。
当該認定とは別に金融機関及び保証協会による審査があります。また当該認定は信用保証(融資)を確約するものではありません。
 
震災緊急保証認定の基準
(1)法第128条第1項第1号(特定被災区域内の事業者)関係
 申請者が、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第2条第2項及び第3項の市町村を定める政令(平成23年政令第127号)第2条第1項及び第2項の指定を受けた市町村(以下「特定被災区域」という)において震災前から継続して事業を行なっている者(1年以上事業を行なっている)であって、東日本大震災に起因して、その事業に係る当該震災等の影響を受けた後、次のいずれかに該当すること。
(イ) 原則として震災の発生後の最近3か月間の売上高または販売数量(建設業にあっては、完成工事高または受注残高。以下「売上高等」という)が震災の影響を受ける直前の同期に比して10%以上減少していること。
(ロ) 原則として震災の発生後の最近1か月間の売上高等が前年同月に比して10%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して10%以上減少することが見込まれること。
 
提出書類
○震災復興緊急保証1号
 震災の影響により業況が悪化している中小企業者 法第128条第1項第1号(特定被災区域内の事業者)関係
 
1号(イ) 売上高が震災の影響を受ける直前の同期比10%以上減少の認定に必要な書類
認定申請書 2通
売上高または販売数量比較表3か月実績 1通
法人の場合 ⇒ 法人の登記簿謄本(登録事項証明書)の写し 1通
個人の場合 ⇒ 確定申告書の写し等(事業所の所在地が確認できるもの) 1通
直近3か月及び震災の影響を受ける直前の同期の売上高等が確認できる試算表等の写し
 

 
1号(ロ) 最近1か月間の売上高等が前年同月比10%以上減少、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比10%以上減少見込みの認定に必要な書類
認定申請書 2通
売上高比較表3か月見込 1通
法人の場合 ⇒ 法人の登記簿謄本(登録事項証明書)の写し 1通
個人の場合 ⇒ 確定申告書の写し等(事業所の所在地が確認できるもの) 1通
最近1か月の売上高及びその後2か月間の売上見込み、前年同期の売上高が確認できる資料(試算表等の写し) 1通
このページのお問い合わせ先
産業振興課 農林水産班
電話番号:022-767-2191
FAX番号:022-767-2105
メールアドレス:nousui@rifu-cho.com