利府町

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水道加入金・手数料の震災免除制度

 平成26年4月9日更新
 
~ 給水装置工事に係る費用(加入金及び手数料)を免除します ~
 
 3月11日発生の大震災及び4月7日に発生した地震により被災されたみなさまには、心からお見舞い申し上げます。
 利府町上下水道課では、住宅が損壊したみなさまの生活再建を支援するため、給水装置工事に係る費用(加入金及び手数料)の免除制度を創設しました。
 下記内容をご確認のうえ、対象となる場合には申請をお願いします。

免除の手続き / 免除申請書等 / Q&A

 
免除の対象となる方
 今回の震災で【自らが居住していた住宅】が、市区町村長が実施する被害認定調査で【全壊】、【大規模半壊】または【半壊】と判定された方で、次の要件に該当する方が免除の対象となります。(利府町以外で被災し、震災後に利府町内に転入された方も含みます)
 
1) 【自ら居住するための住宅】の新築、改築、補修などに伴い、給水装置を新設、改造、修繕または撤去される方

2) 分譲住宅など【自ら居住するための住宅】を購入し、給水装置の所有権を変更される方で、購入の際に給水装置に係る加入金等をご負担された方
「給水装置」とは、ご家庭の給水管及びそれに直結している蛇口、湯沸器その他の給水用具をいいます。
 
◆免除の要件、内容等◆
免 除 の 要 件 免 除 の 内 容 等
1) 【自ら居住するための住宅】の新築、改築、補修などに伴い、給水装置を新設、改造、修繕または撤去される方
震災の前から利府町にお住まいの方で、震災後に利府町内の別の土地において給水装置を新設される場合の加入金は、既存住宅の給水装置を撤去する場合に限り免除対象になります。
 次の納付金を免除します。(免除の決定日において、既に納付されている場合は還付します)
新設または改造(増径)に伴う加入金
既存給水装置の口径変更を伴わない改造や修繕をする場合は加入金はかかりません。
給水装置工事設計審査手数料
   同  工事検査手数料
国、県道占用許可申請手数料
給水装置工事に伴い、国または県道の占用許可申請が必要な場合の手数料です。
 
2) 分譲住宅など【自ら居住するための住宅】を購入し、給水装置の所有権を変更される方で、購入の際に給水装置に係る加入金等をご負担された方
 ご負担された加入金等を還付します。ただし、負担したことが明らかにできない場合は還付できません。
 
◆加入金、手数料の金額◆
区    分 金      額
加 入 金 口径13mm 50,000円(+消費税8%)
口径20mm 100,000円(+消費税8%)
口径25mm 125,000円(+消費税8%)
 (以下 略)
住宅の改築等により、口径を変更(増径)する場合はその差額が加入金となります。
【例】
 口径13mmから20mmに増径する場合は、その差額50,000円(+消費税8%)
給水装置工事設計審査手数料 1件 1,700円
(給水装置撤去の場合は1,000円)
給水装置工事工事検査手数料 1件 3,300円
国、県道占用許可申請手数料 国道占用許可申請の場合 1件 12,000円
県道占用許可申請の場合 1件  4,000円
 
免除の手続き
区    分 申請の時期・提出書類
1)に該当される方
申請の時期
給水装置工事(新設・改造・修繕・撤去)申込書を提出するとき。⇒1
提出書類
別紙の「加入金及び手数料震災免除申請書」⇒1
市区町村長が発行する「り災証明書」⇒2
震災の前から利府町にお住まいの方が、震災後に町内の別の土地において住宅を新築される場合は、給水装置工事(新設)申込書のほかに、既存住宅の「給水装置工事(撤去)申込書」の提出が必要です。
2)に該当される方
申請の時期
給水装置の所有権を前所有者から変更するとき。
提出書類
別紙の「給水装置継承届」⇒3
※給水装置の所有権を継承したときの届出です。
別紙の「加入金及び手数料震災免除申請書」
市区町村長が発行する「り災証明書」⇒2
<添付書類>
給水装置に係る加入金等を負担したことを明らかにできる書類(売買契約書、重要事項説明書などの写し)
 
⇒1 給水装置工事(新設・改造・修繕・撤去)申し込みは、利府町水道事業指定給水装置工事事業者が手続きを代行します。加入金及び手数料震災免除申請書は必要事項をご記入、押印のうえ、給水装置工事事業者にお渡しください。
 なお、既に給水装置工事申し込みを提出し、工事に着手している場合には、加入金及び手数料震災免除申請書、関係書類を上下水道課に提出してください。
⇒2 市区町村長が発行する「り災証明書」は原本を提出してください。コピー後に返却します。
⇒3 既に給水装置継承届を提出している場合は、加入金及び手数料震災免除申請書、関係書類を上下水道課に提出してください。
 
免除申請書等のダウンロード
加入金及び手数料震災免除申請書(Word46KB)
給水装置継承届(Word32KB)
東日本大震災による加入金及び手数料の免除に関する規程(PDF136KB)
 
受付窓口及びお問い合わせ先
上下水道課 工務班
【受付時間】午前8時30分~午後5時15分
022-767-2126
 
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 このQ&Aは、今回の震災により【居住していた住宅】が市区町村長が実施する被害認定調査で全壊、大規模半壊または半壊と判定されたことを前提としています。
 
<ケース1>  震災の前から利府町にお住まいの方が、震災後も同じ土地において住宅を新築または修繕を含む増改築をされる場合
Q1  損壊した住宅の給水管は口径13mmです。今回、住宅を修繕するときに20mmに口径を変更しますが、免除の対象となりますか。
A1 対象となります。
 基本的には、既存の給水装置を撤去(廃止)して、新しく給水装置を設置する場合は、既存給水装置の「改造」扱いとなりますので加入金はかかりません。ただし、このケースでは、口径を変更しますので加入金の差額が生じます。今回はこの加入金差額と工事に伴う手数料が免除されます。
加入金差額(口径13mm~20mmに増径) 54,000円
給水装置工事設計審査手数料 1,700円
給水装置工事検査手数料 3,300円
合 計 59,000円
 
Q2  被害が大きかったので解体後に新築します。また、給水管も全て新しくして口径も13mmから20mmに変更します。どんなものが免除されるのですか。
A2  同じ宅地内で住宅を新築し給水装置を新しくする場合は、既存給水装置の「改造」扱いとなり、加入金はかかりません。
 ただし、このケースでは、Q1同様に口径を変更しますので加入金の差額が生じますが、加入金差額と工事に伴う手数料が免除されます。(A1参照)
 
Q3  全壊だったため家屋を解体します。臨時に設置する仮設給水の手数料は対象となりますか。
A3 対象となります。
 
<ケース2>  震災の前から利府町にお住まいの方が、震災後は別の土地において住宅を新築される場合
Q4  宅地の被害がひどかったので、利府町内で新しく宅地を購入し新築します。どんなものが免除の対象となりますか。
A4  別の宅地で住宅を新築し給水装置を設置する場合は、給水装置の「新設」になりますので、給水管の口径に応じた加入金を納入していただくことになります。ただし今回の免除制度では、これまで使用していた(これまで住んでいた住宅の)既存給水装置を撤去する場合に限り、新しく賦課される加入金を免除します。また、工事に伴う手数料も免除されます。
 
Q5  別の土地に新築し、加入金の免除を受けました。今度、被災した自宅跡地を畑として有効利用するため水道を引きたいのですが可能ですか。
A5  もちろん可能です。ただし、このケースでは跡地の給水装置の撤去を条件に加入金を免除しているため、改めて給水装置工事(新設)申込みが必要となります。なお、畑への給水装置工事は「自ら居住するための住宅」に伴うものではないので、加入金と工事に伴う手数料は免除されません。
 
Q6  給水装置の撤去(廃止)は、どこまでの工事が必要ですか。
A6  第1止水栓手前までとします。(共同管、止水栓がない場合はご相談ください)
 
<ケース3>  利府町外に住んでいた方が、震災後、利府町内の分譲住宅を購入しまたは新築して転入する場合
Q7  自宅が被災したため、利府町内に住居を新築して転入します。免除の対象になりますか。
A7  対象となります。給水装置工事(新設)申込書を提出するときに免除の申請を行なってください。免除の内容は次のとおりです。
加入金(口径20mmの場合) 108,000円
給水装置工事設計審査手数料 1,700円
給水装置工事検査手数料 3,300円
合 計 113,000円
 
Q8  自宅が被災したため、利府町内の建売り住宅を購入して転入しました。転入届なども済んでいますが、何か対象になるのですか。
A8  分譲住宅を購入した際に、給水装置に係る加入金等を負担されている場合は加入金を還付します。ただし、給水装置の所有権を販売業者から継承し「給水装置継承届」を提出していただきます。
 また、免除申請書には、給水装置に係る加入金等を負担したことを明らかにできる書類(売買契約書、重要事項説明書など)の写しを添付していただきます。
 
<そ の 他>
Q9  この免除制度ができる前に給水装置の工事は完了しています。加入金や手数料も既に町に納入しています。この場合は対象外ですか。
A9  経過措置がありますので、関係書類を添えて免除申請書を提出してください。免除決定後に既に納付されている加入金、手数料を還付します。
 
Q10  免除申請はいつまでできるのですか。費用の関係もあり、いつ頃に住宅を再建できるかわかりません。この制度は存続するのですか。
A10  住宅の再建は、費用面や建築関係業者が手一杯で時間がかかるなどの課題があります。この免除制度は、住宅を再建されるみなさんの支援対策のひとつとして創設しましたので、このような状況に鑑み当分の間は継続していきたいと考えてます。
このページのお問い合わせ先
上下水道課 工務班
電話番号:022-767-2126
FAX番号:022-767-2109
メールアドレス:koumu@rifu-cho.com