職員の勤務時間その他の勤務条件の状況

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3 職員の勤務時間その他の勤務条件の状況
(1) 職員の勤務時間(平成22年度)
1日の勤務時間 開始時間 終了時間 休憩時間
7時間45分 8:30 17:15 12:00〜13:00
(2) 年次有給休暇(平成22年1月1日〜平成22年12月31日)
対象職員数 付与日数 取得日数 平均取得日数 平均取得率
222 8,622日 2,268日 10.2日 26.3%
(注) 対象職員数は、一般職の全職員から教育長、派遣職員、中途退職者、上記期間中に育児休業を取得した職員を除いています。
(3) 病気休暇
内    容 期    間
公務上の負傷、疾病又は通勤による負傷、疾病により療養を要する場合 必要と認められる期間
結核性疾病により療養を要する場合 1年以内で必要と認められる期間
上記以外の負傷、疾病により療養を要する場合 90日以内で必要と認められる期間
※疾病の種類により90日以内で延長可
(注) 病気休暇については、診断書等により負傷、疾病の事実を確認しています。
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(4) 特別休暇
内    容 期    間
選挙権その他の公民としての権利を行使する場合 必要と認められる期間
裁判員、証人、参考人等として官公署へ出頭する場合 必要と認められる期間
骨髄液の提供をする場合 必要と認められる期間
災害等の被災地におけるボランティア活動をする場合 1年につき5日以内
結婚する場合 連続する7日以内
妊娠に起因する傷害(つわり)により勤務困難な場合 10日以内
妊娠中で交通機関の混雑の程度が母体、胎児の健康保持に影響のある場合 1日1時間又は1日2回各30分
母子健康法による保健指導又は健康診査を受ける場合 必要と認められる期間
妊娠中で業務が母体及び胎児の健康保持に影響がある場合 必要と認められる期間
妊娠12週未満で流産した場合 10日以内
6週間以内に出産を予定している場合 出産の日までに申し出た期間
出産した場合 出産の翌日から8週間
生後1歳に満たない子を育てる場合 1日1時間又は1日2回各30分
生理日において勤務困難な場合 2日以内
妻の出産の場合 2日以内
男性職員の育児参加 妻の産前産後期間内で5日以内で必要と認められる期間
保護する乳幼児が法定検診又は予防接種を受ける場合 必要と認められる期間
小学校就学前の子の看護 5日以内(小学校就学前の子が2人以上の場合は10日以内)
要介護者のの看護 5日以内(要介護者が2人以上の場合は10日以内)
親族が死亡した場合 死亡した親族に応じ1〜7日
配偶者、父母又は子の追悼行事を行う場合 1日以内
夏季における心身健康維持増進 7〜9月までの間で4日間
自然災害、法令の規定等による交通遮断、危険回避等の場合 必要と認められる期間
結核性疾患により勤務時間軽減の必要がある場合 必要と認められる期間
通信制学校の面接授業に出席する場合 必要と認められる期間
国、県、その他公共団体の実施する職務に必要な試験を受ける場合 必要と認められる期間
国、県、その他公共団体から表彰を受ける場合 必要と認められる期間
公共団体等主催の運動競技に選手、役員として参加する場合 必要と認められる期間
職務に関連がある海外視察等に参加する場合 必要と認められる期間
任命権者が特に必要と認めた場合 必要と認められる期間
(5) 育児休業(平成22年度)
区   分  男  性   女  性    計 
平成22年度の新規取得者 育児休業 1人 7人 8人
部分休業 0人 0人 0人
平成21年度からの継続取得者   育児休業 0人 5人 5人
部分休業 0人 0人 0人
(6) 介護休暇(平成22年度)
区  分  男 性   女 性    計  
介護休暇取得者 0人 0人 0人
(7) 時間外勤務及び休日勤務(平成22年度)
 時間外勤務時間数   休日勤務時間数 
21,793時間 35時間

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