職員の服務の状況

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5 職員の服務の状況
(1) 服務制度の概要
 地方公務員法では、服務の根本基準として「すべての職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当っては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」(第30条)とされています。
服務の具体的内容 地方公務員法の規定
服務の宣誓 第31条
法令及び上司の命令に従う義務 第32条
信用失墜行為の禁止 第33条
秘密を守る義務 第34条
職務に専念する義務 第35条
政治的行為の制限 第36条
争議行為等の禁止 第37条
営利企業等の従事制限 第38条
(2) 職務専念義務免除
職務に専念する義務を免除される内容 平成22年度の件数
研修を受ける場合 7件
厚生に関する計画の実施に参加する場合(健康診断等) 234件
町の特別職又は他の公共団体の公務員の職を兼ね、その職の事務をする場合 0件
町行政の運営上、その役職を兼ねることが必要である団体の役職を兼ねその事務をする場合 0件
勤務条件に関する措置の要求、不利益処分に関する不服申立てをし、審査に当事者として出頭を求められた場合 0件
公務災害に関する審査、再審査請求をし、審査に当事者として出頭を求められた場合 0件
12月28日及び1月4日において任命権者が必要と認める場合 0件
町長が認める場合 0件
(3) 営利企業等従事許可
区       分 平成22年度の件数
営利を目的とする会社、その他の団体の役員、顧問等の地位を兼ねる場合 0件
自ら営利を目的とする私企業を営む場合(大規模な農業を含む) 0件
報酬を得て事業又は事務に従事する場合 18件

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