戻 る 
 
 震災により滅失または損壊した家屋(被災家屋)の所有者等が、平成23年3月11日から平成33年3月31日までの間に、当該滅失し、又は損壊した家屋に代わるものと町長が認める家屋(代替家屋)を取得し、または改築した場合における当該家屋に対して課する固定資産税については、特例の適用を受ける部分(当該被災家屋の床面積に相当する部分)に係る税額を、最初の4年度分は2分の1、その後の2年度分は3分の1を減額する特例措置を適用します。
 
代替家屋(特例対象資産)の要件
 被災家屋に代わる家屋を取得し、または改築した者が、当該取得された家屋または改築された家屋について代替家屋特例の適用を受けようとする場合には、当該代替家屋が被災家屋に代わるものと町長が認めるものであることがその要件とされている。
被災家屋に代わるものとして取得した家屋
損壊した家屋を改築した場合における改築された家屋
 
特例の対象者
被災家屋の所有者
1の相続人
1の三親等内の親族で1と同居するもの
1との合併・分割によりその被災家屋に係る事業を継承した法人
 
特例の適用期間
平成23年3月11日から平成33年3月31日までの間に取得または改築された家屋
 
提出書類
東日本大震災に係る被災代替家屋特例申告書(様式第7号)
被災家屋が震災により滅失または損壊した旨を証する書類(り災証明書(半壊、半壊以上の判定があったもの)
被災家屋が利府町以外に所在する場合、当該被災家屋が平成23年度の固定資産税台帳に登録されていたことを証する書類(納税通知書の課税明細の写し等)
被災家屋の処分を確認できる書類(解体契約書、売買契約書、解体完了通知書等)
平成23年1月2日から同年3月10日までに被災家屋を取得した者の場合、その間に取得したことを証する書類(被災家屋の登記事項証明書、建築請負契約書、売買契約書等)
特例の対象者が2の場合は相続したことを証明する書類(被災家屋の登記事項証明書等)
特例の対象者が3の場合は三親等内であることを証明する書類(戸籍謄本等)及び特例対象者と同居していることを証する書類
特例の対象者が4の場合は特例対象者1との関係を証明する書類(法人登記簿の登記事項証明書等)
 
→ 東日本大震災に係る被災代替家屋特例申告書(様式第7号) ←(PDF148KB)
 
戻 る
−お問い合わせ−
税務課 固定資産税班
電話022-767-2329
FAX022-767-2103
メール送信kotei@rifu-cho.com