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 警戒区域設定指示が行われた日において、当該警戒区域設定指示に係る警戒区域設定指示区域内に所在した家屋の敷地の用に供されていた土地で平成23年度分の固定資産税について住宅用地に係る課税標準の特例の適用を受けていたものの所有者等が、当該警戒区域設定指示が解除された日から起算して3月を経過する日までの間に、当該対象区域内住宅用地に代わるものと町長が認める土地を取得した場合における当該取得された土地で新たに固定資産税が課税されることとなった年度、翌年度または翌々年度に係る賦課期日において家屋または構築物の敷地の用に供されている土地以外の土地に対して課する当該各年度分の固定資産税については、当該取得された土地のうち対象区域内住宅用地に相当する土地を住宅用地とみなして、課税標準の特例を適用します。
 
原子力災害による警戒区域内住宅用地に係る代替住宅用地の要件
対象区域内住宅用地の代替土地であること
代替土地に住宅を建築する予定であること
対象区域内住宅用地が平成23年度において住宅用地の特例を受けていた土地であること
 
特例の対象者
対象区域内住宅用地の警戒区域設定指示が行われた日における所有者
1の相続人
1の三親等内の親族で新築する住宅に1と同居する予定であるもの
1との合併・分割によりその対象区域内住宅用地の事業を継承した法人
 
特例の適用期間
 特例の適用期間は、当該警戒区域設定指示が解除された日から起算して3月を経過する日までの間に、対象区域内住宅用地の代わりに代替土地を取得した翌年から3年間。ただし、その期間内に一旦、事業所用地にする等、本特例の適用外となった場合は、その後再び更地に戻っても再度、本特例の適用はない。
 
提出書類
原子力災害に係る代替土地申告書(様式第3号)
警戒区域設定指示が行なわれた日において、対象区域内住宅用地を所有していた旨を証する書類(対象区域内住宅用地の登記事項証明書)
対象区域内住宅用地が平成23年度の固定資産税の課税において、住宅用地の課税標準の特例の適用のあったことを証する書類(納税通知書の課税明細の写し、課税台帳の写し、課税台帳の登録事項証明等)
代替土地を住宅用地として使用する予定であることを約する書類(新築住宅の建築概要書の写し、または対象区域内住宅用地の代替土地に住宅を新築する予定であることについての誓約書)
代替土地の面積を証する書類(代替土地の登記事項証明書等)
特例の対象者が2の場合は相続したことを証明する書類(対象区域内住宅用地の登記事項証明書等)
特例の対象者が3の場合は三親等内であることを証明する書類(戸籍謄本等)及び特例対象者1と同居する予定であることについての誓約書
特例の対象者4の場合は特例対象者1との関係を証明する書類(法人登記簿の登記事項証明書)
 
→ 原子力災害に係る代替土地申告書(様式第3号) ←(PDF215KB)
→ 誓約書 代替住宅用地(新築) ←(PDF92KB) 
→ 誓約書 代替住宅用地(同居予定) ←(PDF93KB)
 
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税務課 固定資産税班
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メール送信kotei@rifu-cho.com