利府町

  1. トップページ >
  2. 町長室 >
  3. 令和元年度 施政方針

令和元年度 施政方針

 
【国の情勢】
 
 平成31年1月、内閣府が発表した平成31年度の経済見通しにおいて「緩やかな回復が続いている」とされており、今後、持続的な成長経路の実現に向けて、一人ひとりの人材の質を高める『人づくり革命』と、成長戦略の核となる『生産性革命』のさらなる推進が見込まれます。また、10月には、我が国の最大の課題である少子高齢化対策や社会保障制度を確立するための財源として消費税率の引上げが予定されており、軽減税率の導入やプレミアム商品券の発行等、こうした国の経済対策や増税による影響等を注視し、本町においても、町民の皆さまが主役となって、生きがいと喜び、心の豊かさと幸せを実感できるような「暮らしも心もゆたかになる町、利府町」の実現に向けて、一歩ずつ着実に歩みを進めてまいります。

 こうした国の情勢も踏まえながら、利府町総合計画のメインテーマ「ひと・こころ・まち しあわせ共創のステージ」を継承し、さらに、「暮らしも心もゆたかになる町、利府町」を実現するために、3つの重点項目を掲げました。
 

 
【「暮らし」をゆたかに】
 
 1つ目は、『「暮らし」をゆたかに』にしていきたいと考えています。   
 本町は、緑豊かな自然環境と快適な生活及び産業がバランス良く調和した生活環境のもと、独自の子育て支援施策が功を奏し、全国的な人口減少社会においても、ファミリー層の転入による人口増加が続いてきました。しかしながら、近年では、核家族化の進展や若者の進学・就職に伴う転出等により、人口は緩やかな減少傾向へと移行しています。

 今後、新興住宅団地内の高齢化が一斉に進むなど、本町においても人口減少や少子高齢化が進むことにより、これまでと同様の行政サービスの維持や町民が主体となった地域コミュニティ機能の低下が課題となってまいります。今年の1月に開催しました「町民会議」を、新年度も引き続き様々な場やテーマを設定しながら開催し、町民の皆さまと顔が見える対話を重ねながら、行政と町民が相互理解を深めるとともに、本町の持続可能な発展に向けて、暮らしの豊かさを実感できる生活環境の向上に努めてまいります。

 具体的な施策としては、本町の重要課題であります道路網の整備については、慢性的な交通渋滞に加え、東京2020オリンピック競技大会の開催や東北最大級のイオンモール新棟のオープンに伴う渋滞対策が急務となっていることから、国、県及び関係機関と連携し、県道仙台松島線の渋滞緩和が図れるよう、新たな道路整備について積極的に検討してまいります。
 公共交通の充実については、平成29年度に策定した「地域公共交通網形成計画」及び平成30年度に実施した「地域公共交通意見交換会」でのバス路線再編に関する意見等を十分に踏まえ、誰もが利用しやすく持続可能な公共交通体系の構築と本町の地域特性に適した次世代型交通の研究を進めてまいります。

【 庁舎内 東京オリンピックブース】
 また、「町の玄関口」であり「町の顔」でもあるJR利府駅及びコミュニティセンターは、築32年が経過し、老朽化が著しい状況でありますが、特にトイレについては、改修を望む声が多くあることから、通勤、通学等で利府駅を利用される皆さんはもちろん、コミュニティセンター利用者や、外国人を含む多様な来訪者の方々を快くお迎えできるよう、改修工事を実施してまいります。利用者の増加が見込まれる駅前広場については、混雑の緩和及び利便性の向上に向け、歩道幅員を拡張するほか、町民バス及び民間バスの転換・滞留空間を確保するなど、施設整備に取り組んでまいります。
 

 
【「教育・文化」をゆたかに】
 

【文化複合施設完成予想図】
 2つ目は、本町における「教育・文化」、特に、町の未来を担う子どもたちの「教育・文化」をゆたかにしていきたいと考えています。
 昨年実施した利府町の「10年後のまちづくり」に関するワークショップでは、多くの子どもたちから、自分の将来の夢や希望について、たくさんの意見が寄せられました。本町の子どもたちが創造性豊かな夢を思い描き、実現に向けてチャレンジできる社会の醸成こそが、「教育・文化」のゆたかさであり、次代を担う子どもたちの「ひとづくり」につながるものだと再認識しました。

 このことから、これまで実施してきた小中学校入学時の運動着支給や保育料の第3子無料化、18歳までの子ども医療費助成など、本町独自の子育て支援政策を継続しながら、町の未来を担う「ひとづくり」へとつながる教育・文化環境の整備を図ってまいります。

 具体的な施策としては、学校内での熱中症対策として、町内9か所の小中学校にエアコン設置を進めるほか、宮城県が提案する「MIYAGI Style」に即し、小中学校の教育用タブレットの整備などICT環境の整備により学習環境のさらなる底上げを進めてまいります。

  加えて、本町独自の取組みとしてこれまで実施してきた「志教育」や「十符っ子ブラザーシップ」などの取組みを継続するとともに、子どもたちの議会傍聴などを通じて、地域課題の解決に目を向け、新たな人材の育成へとつなげる「地域教育」や国際社会において自らの力で考え、最善の答えを導き出せる人材の育成を図る「グローバル教育」についても、積極的に取り組んでまいります。

子ども・子育て支援については、子どもの貧困対策を盛り込んだ第2期子ども・子育て支援事業計画の策定を進め、本町の子育て支援の充実に努めてまいります。また、消費税の引上げに伴い、令和元年10月から予定されている幼児教育の無償化については、今後国の動向を見ながら進めてまいります。

 子どもたちのみならず、町民の皆さまが、文化的な教養を深める機会を創出する交流拠点として待ち望んでいる文化複合施設については、第Ⅰ期施設の着工に向けて事業を進めているところであり、引き続き、本町の魅力発信拠点、そして、出会いや感動、喜びが集まる本町文化のシンボルとなるよう、令和2年度末までの完成を目指して鋭意努力してまいります。さらに、子育て世帯の経済的負担軽減を目的とし、私の選挙公約にも掲げております「小学校給食費の無料化の実現」については、実施に向けた課題整理、制度設計等の調査検討を進めているところであり、引き続き、財源確保に努めながら、早期実現に向けて取り組んでまいります。
 
 【十符っ子ブラザーシップ全体会】
   

 
【「経済」をゆたかに】
 
 3つ目は、本町における「経済」をゆたかにしていきたいと考えています。
 本町では、東京2020オリンピック競技大会開催を控え、今後、県や近隣市町村とも連携しながら、外国人の視点に立った観光インフラの整備や「表松島・馬の背」のPRなど、既存の観光資源の魅力の再構築を戦略的に推し進め、本町ならではの観光資源の活用を進めてまいります。

 具体的な施策としては、昨年実施しました「オートテストチャレンジ」について、今年も、本町でのモータースポーツ推進による賑わいづくりに向けた第2弾として、町内に限らず町外の若い世代の方々にも本町を訪れていただけるようシティセールスの一環として企画してまいります。
 次に、東部地区の交流人口拡大に向けた「(仮称)浜田復興交流センター」の整備については、市街化調整区域や特別名勝松島などの法規制について、国や県及び関係機関と調整しながら検討をしてまいります。 担い手不足が課題となっている梨やカキ、ワカメをはじめとした本町の特産品については、地域おこし協力隊等の外部からの人材も活用し、町の産業振興を図っていくとともに、販路拡大や6次産業化への取組を継続してまいります。
 また、漁業集落そのものの過疎化の進行が課題となっている浜田・須賀地区については、地域の持続的な振興プランの策定に向けて、漁業政策のみならず、観光政策及び定住政策を一体的に捉えた勉強会や地域の人材育成、タイアップ事業の実施等、地域の皆さまとの協働で取り組みながら、検討をしてまいります。

 次に、企業誘致につきましては、地域経済の好循環を図るため、トップセールスを主軸とした積極的な誘致活動に努めるとともに、金融機関とも連携し、町内に新たな産業及び雇用を創出するための各種制度設計や調査研究を進めてまいります。特に、観光客の受け皿となり、町内でのさらなる経済循環を促す仕組みづくりとして、ビジネスホテルなどの宿泊業の企業誘致に力を入れてまいります。併せて、本町における民泊事業の導入可能性についても、町民の皆さまとともに研究してまいります。

こうした新しい事業の実施に際して課題となる財源の確保については、ふるさと応援寄附金事業いわゆる「ふるさと納税」に、さらに力を入れ、寄附をいただいた方への返礼として、“利府町長”となって町に滞在していただき、本町の食文化や観光資源に触れていただく「1日町長体験」といった特色ある事業に取り組むとともに、本町ならではの魅力的な返礼品や企画を、知恵を絞りながら考案してまいります。
 さらに、今年10月には消費税が現行の8%から10%へと引き上げられることに伴い、国では、低所得者や子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起し、下支えするため、低所得者・子育て世帯主向けの「プレミアム付き商品券」の発行が予定されております。本町におきましても、事業実施に向けた取組を進めてまいります。


【利府町の観光名勝 「馬の背」】







【利府町の冬の味覚 「カキ」】
 そして、東京2020オリンピック競技大会開催や東北最大級のイオンモールの開業により、本町の顔となるJR利府駅前の活性化が重要となることから、コミュニティセンターの有効活用も検討するとともに、「利府町まち・ひと・しごと創造ステーションtsumiki」における起業支援なども継承しながら、本町の地域特性にあったベンチャー支援にも取り組んでいきたいと考えています。 さらには、梨やカキ、ワカメをはじめとした本町の特産品の販路拡大や6次産業化などもしっかりとサポートするとともに、地域開発の弊害となっている法規制の緩和についても積極的に国や県に働きかけながら、本町の地域資源を最大限に生かした観光開発やシティセールスに取り組み、町内経済の均衡ある発展を目指していきたいと考えています。 
   

 
 これらの施策の推進にあたっては、幾多の困難に直面することもあると思いますが、それを打開するには町民の皆さまの温かいご支援、ご協力が不可欠であると考えています。本町の輝かしい未来に向けて、基盤をしっかりと築いていけるよう、全力を尽くして取り組んでまいりますので、これまで以上のご理解とご協力をお願い申し上げます。
このページのお問い合わせ先
政策課 政策班
電話番号:022-767-2115
FAX番号:022-767-2100
メールアドレス:seisaku@rifu-cho.com