1. 公売システムに不具合などが生じた場合の対応
 公売システムなどに不具合が生じたために次に掲げる事態が発生した場合、執行機関は公売手続きを中止することがあります。
 
(1) 入札期間前
 公売参加申し込み期間の始期に公売参加申し込み受付が開始されない場合、公売参加申し込み受付ができない状態が相当期間継続した場合、公売参加申し込み受付が入札開始までに終了しない場合または公売参加申し込み期間の終期後になされた公売参加申し込みを取り消すことができない場合。
(2) 入札期間中
 入札期間の始期に入札の受付が開始されない場合、入札できない状態が相当期間継続した場合または入札の受付が入札期間の終期に終了しない場合。
(3) 入札期間後
 せり売形式において執行機関が入札終了後相当期間経過後も最高価申込者などを決定できない場合並びに入札形式において入札終了後相当期間経過後も開札ができない場合、追加入札が必要な場合で追加入札の開始または終了ができない場合またはくじ(自動抽選)が必要な場合でくじ(自動抽選)が適正に行えない場合。
 
2. 公売の中止および中止時の公売保証金の返還
 公売参加申し込み開始後に公売を中止することがあります。公売財産の公開中であっても、公売にかかる差押徴収金が納付された場合などにインターネット公売を中止します。
 
(1) 特定の公売財産の中止時の公売保証金の返還
 特定の公売財産の公売が中止となった場合、当該公売財産について納付された公売保証金は中止後返還します。なお、銀行振込などにより公売保証金を納付した場合、返還まで中止後4週間程度要することがあります。
(2) インターネット公売中止時の公売保証金の返還
 インターネット公売全体が中止となった場合、公売保証金は中止後返還します。なお、銀行振込などにより公売保証金を納付した場合、返還まで中止後4週間程度要することがあります。
 
3. システム利用における禁止事項
 公売システムの利用にあたり、次に掲げる行為を禁止します。
 
(1) 公売システムをインターネット公売の手続き以外の目的で不正に利用すること。
(2) 公売システムに不正にアクセスをすること。
(3) 公売システムの管理および運営を故意に妨害すること。
(4) 公売システムにウイルスに感染したファイルを故意に送信すること。
(5) 法令もしくは公序良俗に違反する行為またはそのおそれのある行為をすること。
(6) その他公売システムの運用に支障を及ぼす行為またはそのおそれのある行為をすること。
 
4. 公売参加者などに損害などが発生した場合
 次に掲げる事由などにより公売参加者など(公売システムにアクセスした方、公売参加者などまたは第三者)に損害が発生した場合、利府町はその損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
 
(1) 公売が中止になったこと。
(2) 公売システムに不具合などが生じたこと。
(3) 公売参加者など(公売システムにアクセスした方、公売参加者などまたは第三者)の使用する機器およびネットワークなどの不備、不調その他の理由により、公売参加申し込みまたは入札が行えなかったこと(ただし、利府町庁舎内に公売参加を希望する方や公売参加者などが使用できるパーソナルコンピュータを1台設置します)。
(4) 公売に参加したことに起因して、公売参加者などが使用する機器およびネットワークなどに不備、不調などが生じたこと。
(5) 公売参加者などが公売保証金を自己名義(代理人の場合は代理人名義、法人の場合は法人代表者名義)のクレジットカードで納付する場合で、クレジットカード決済システムの不備により、公売保証金の納付ができず公売参加申し込みができなかったこと。
(6) 公売参加者などのメールアドレスの変更や公売参加者などの使用する機器およびネットワークなどの不備、不調その他の理由により、利府町から送信される電子メールが到着しなかったこと。
(7) 公売参加者など(公売システムにアクセスした方、公売参加者などまたは第三者)の発信もしくは受信するデータが不正アクセスおよび改変などを受けたこと。
(8) 公売参加者など(公売システムにアクセスした方、公売参加者などまたは第三者)が、自身のYahoo! JAPAN IDおよびパスワードなどを紛失もしくは、Yahoo! JAPAN IDおよびパスワードなどが第三者に漏えいしたこと。
(9) 公売参加者など(公売システムにアクセスした方、公売参加者などまたは第三者)が、公売参加の手続きに関する権限の一部を代理人などに委任した場合において、その委任を受けた代理人などがした行為により被害を受けたこと。
(10) 買受人などとなった公売参加者などが送付による公売財産の引渡を希望した場合、輸送途中での事故などによって公売財産に破損、紛失などの事態が発生したこと。
 
5. 準拠法
 
 このガイドラインには、日本法が適用されるものとします。
 
6. インターネット公売において使用する通貨、言語、時刻など
 
(1) インターネット公売の手続きにおいて使用する通貨
 インターネット公売の手続きにおいて使用する通貨は、日本国通貨に限り、入札価額などの金額は、日本国通貨により表記しなければならないものとします。
(2) インターネット公売の手続きにおいて使用する言語
 インターネット公売の手続きにおいて使用する言語は、日本語に限ります。公売システムにおいて使用する文字は、JIS第1第2水準漢字(JIS(工業標準化法(昭和24年法律第185号)第17条第1項の日本工業規格)X0208をいいます)であるため、不動産登記簿上の表示などと異なることがあります。
(3) インターネット公売の手続きにおいて使用する時刻
 インターネット公売の手続きにおいて使用する時刻は、日本国の標準時によります。
 
7. 公売参加申し込み期間および入札期間
 
 公売参加申し込み期間および入札期間は、公売システム上の公売物件詳細画面上に示された期間となります。ただし、システムメンテナンスなどの期間を除きます。
 
8. 利府町インターネット公売ガイドラインの改正
 
 利府町は、必要があると認めるときは、このガイドラインを改正することができるものとします。
 なお、改正を行った場合には、利府町は公売システム上に掲載することにより公表します。改正後のガイドラインは、公表した日以降に公売参加申し込みの受付を開始するインターネット公売から適用します。
 
9. リンクの制限など
 
 利府町が公売システム上に情報を掲載しているウェブページへのリンクについては、利府町物件一覧のページ以外のページへの直接のリンクはできません。
また、公売システム上において、利府町が公開している情報(文章、写真、図面など)について、利府町に無断で転載・転用することは一切できません。
 
10. その他
 
 官公庁オークションサイトの「トピックス」および「オフィシャルブログ」に掲載されている情報で、利府町が掲載したものでない情報については、利府町インターネット公売に関係する情報ではありません。
 
インターネット公売における個人情報について
 行政機関がヤフー株式会社の提供する官公庁オークションシステムを利用して行うインターネット公売における個人情報の収集主体は行政機関になります。
 
クレジットカードで公売保証金を納付する場合
 クレジットカードにより公売保証金を納付する公売参加者およびその代理人(以下、「公売参加者など」という)は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる公売保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。公売参加者などは、インターネット公売が終了し、公売保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。
 また、公売参加者などは、ヤフー株式会社が公売保証金取り扱い事務に必要な範囲で、公売参加者などの個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。
 
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