利府町

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利府町いじめ防止基本方針(案)に関するパブリック・コメントの結果を公表します

パブリックコメント 利府町いじめ防止基本方針(案)  平成26年12月2日登録
― パブリック・コメントの結果及び意見に対する町の考え方について―
ご意見・ご提言ありがとうございました
 
 利府町では、利府町いじめ防止基本方針(案)について、平成26年10月17日(金)から同年11月17日(月)までの期間、パブリック・コメントを実施し、みなさまからご意見等を募集いたしました。
 この結果、貴重なご意見をいただきありがとうございました。いただきましたご意見に対する町の考え方につきまして、以下のとおり公表します。
 
 
項目  第2章 4 町及び町教育委員会が実施すべき施策
意    見 意見に対する町の考え方
 学校側の隠ぺい体質にあるため、事実が明らかにならないことも考えられます。
 本意ではありませんが、学校管理者の校長先生、教頭先生、生徒指導の先生、学年主任の先生への罰則化を明確化したものを記載し、真摯に取り組むように促す必要性があると思います。
 「利府町いじめ防止基本方針」では、いじめを把握した場合の学校の対応として、「学校いじめ問題対策委員会」により、的確にいじめの疑いに関する情報を共有し、共有された情報を基に組織的に対応していく体制をとることで、いじめの事実を隠すことなくすべてを明らかにすることとしておりますので、罰則化を明記するものではないと考えております。
 いじめが起こらないために、町教育委員会では校長会・教頭会等を通じて指導を行ってまいります。さらに、保護者や地域の方々の協力を得て、児童・生徒を見守り、いじめを防ぐ体制を作っていきたいと考えています。
 定期的でなおかつ日時が限定されるような相談窓口だけではなく、24時間体制で常時利用できるような相談方法があると良いと思います。
 例えば既に町が行っている「こちら町 長室」のような投書箱の設置です。地域のコンビニエンスストア等にも協力を仰ぎ設置させてもらえるとなお良いです。
 なぜなら、学校に通う児童生徒やその保護者らは平日の日中時間帯は通学・通勤で実際に通常の窓口が利用できないという理由からと、いじめを受けている児童生徒の精神状態は“いつでもどこかで”苦しみを訴えたいと思うほど逼迫しているからです。
 いじめに関する通報及び相談を受け付けるための体制の整備、相談窓口の周知に努めるとともに、メールでの相談等も検討していきたいと考えております。
 また、各学校においても、アンケート調査や教育相談の実施、保護者からの相談を受け入れる体制、地域の方から通学時の様子を寄せてもらえる体制を整備し、いじめの実態把握に取り組んでまいります。
項目  その他の内容に関する意見 
意    見 意見に対する町の考え方 
 町及び町教育委員会が実施すべき施策と学校が実施すべき施策、この2つの施策以外にも、この基本方針をより住民参加型の良い案にするために、「地域住民が実施できる施策」も盛り込んでもらえたらと思います。
 例えば、町内で地域の方々がいじめを認知・発見もしくはそれに疑わしい状況に出くわした際のガイドライン等です。いじめは、学校や教育委員会等の管轄範囲内のみで起こるわけではなく、町内のいたるところで発生し得ます。その時に、地域の住民がいじめに対する対策・通告方法を知っているのといないのとでは大きく違いが出てくると思います。
 このような施策も、学校と地域がほんとうの意味で連携するには必要なのではないでしょうか。
 町や学校の実施する施策として、いじめ防止等のための対策が関係者の連携の下に適切に行われるよう関係機関、学校、家庭、地域社会及び民間団体の間の連携の強化、民間団体の支援その他必要な体制を整備することを記載しており、保護者や地域の方々の協力を得て、児童・生徒を見守り、いじめを防ぐ体制を作っていきたいと考えています。
 町内のみに関わらず、町外の児童生徒といじめの加害・被害関係になった場合の施策もお願いしたいです。
 昨今の青少年事情は塾やスポーツ少年団、そして何かと問題になっているインターネットやSNS等で児童生徒同士の横のつながりが町外ばかりか、日本中・世界中と大変広くなっています。そのような環境下で、いじめが起こるのは町内の児童生徒同士のみとは考えにくいです。
 ぜひとも町外で起こりうるいじめの案件についても施策の中に盛り込んでいただきたいです。また今回は「児童生徒」に関するいじめ防止基本方針のようですが、いじめは子どもたちの世界にとどまらず社会人のコミュニティにも多く存在します。できれば社会人のいじめに関する施策も制定していただけるとより良いと思います。
 「利府町いじめ防止基本方針」では、いじめ防止対策推進法の趣旨に則り、「いじめ」について「学校の内外を問わず、同じ学校、学級や部活動の児童生徒、塾、スポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団など、当該児童生徒と何らかの人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」としており、関係機関や学校、地域住民その他の関係者と連携を図り、児童生徒の関わりうるいじめの問題の克服に向けて取り組んでまいります。
 
ご意見・ご提案の内容につきましては、原則として原文のまま記載していますが、町からの回答に直接関係のない箇所については、一部修正を加えていますので、ご承知願います。また、文章の表現など技術的修正につきましては、随時対応しています。

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