利府町

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国民健康保険税の税率改正のお知らせ

これからの税率具体的な参考例実際にご自分の国保税の計算をしてみましょう 
国保運営の都道府県単位化に伴い、平成31年度からの国保税の課税方式を平成30年度までの「4方式」から資産割を廃止した「3方式」に変更し、併せて所得割と均等割と平等割の各税率を改正します。
 
平成30年度まで
1所得割 2均等割 3平等割 4資産割 の「4方式」
 
平成31年度から
1所得割 2均等割 3平等割 の「3方式」
 
資産割を廃止します 
↓ 
 資産割廃止に伴う減収分の財源確保が必要です 
↓ 
 所得割と均等割と平等割の各税率を改正し対応します
 
資産の有無、所得金額、加入者数などの状況によって、前年度に比べて税額が増額となる世帯や減額になる世帯がありますので、ご理解をお願いします。
 

 
これからの税率
表 ア 税率表(平成31年4月1日から)
   医療分 後期支援分 介護分
※40歳から64歳の方のみ

所得割額
加入者1人当たり

(1)   5.8% (4)  2.3% (7)  2.0%

均等割額
加入者1人当たり

(2)  22,300円 (5) 8,700円 (8) 9,000円
 平等割額
1世帯当たり
(3)  18,000円 (6) 7,500円 (9) 5,500円
・所得割額の算出方法(平成30年中の総所得金額等-330,000円)×表アの(1)と(4)と(7)※加入者1人分ずつ計算します。
・均等割額の算出方法 加入人数×表アの(2)と(5)と(8)
・平等割額の算出方法 1世帯につき、表アの(3)と(6)と(9)
・介護分(表アの(7)と(8)と(9)については、40歳から64歳までの方だけに課税されます。) 
表 イ 低所得世帯の軽減適用後の税額一覧表(平成31年4月1日から)

 
医療分 後期支援分  介護分
※40歳から64歳の方のみ
均等割額
加入者1人当たり

(7割軽減)  6,690円
(10) (5割軽減)  11,150円 
  (2割軽減)  17,840円 

(7割軽減) 2,610円
(12) (5割軽減) 4,350円 
(2割軽減) 6,960円 

(7割軽減)2,700円 
(14) (5割軽減)  4,500円 
(2割軽減)  7,200円 

平等割額
1世帯当たり
(7割軽減)  5,400円 
(11) (5割軽減)  9,000円 
(2割軽減)  14,400円 
(7割軽減) 2,250円 
(13) (5割軽減) 3,750円 
(2割軽減) 6,000円 
(7割軽減) 1,650円 
(15) (5割軽減) 2,750円 
(2割軽減) 4,400円 
※7割、5割、2割軽減に該当した場合、均等割額と平等割額は表イの金額に減額されます。
 
◆低所得世帯の軽減判定所得基準について
7割軽減 世帯主(本人は加入していない擬制世帯主も含む)と加入者全員の平成30年中の所得合計金額が33万円以下の世帯
5割軽減 世帯主(本人は加入していない擬制世帯主も含む)と加入者全員の平成30年中の所得合計金額が33万円+
(28万円×被保険者数)以下の世帯(平成31年4月1日から施行予定)
2割軽減 世帯主(本人は加入していない擬制世帯主も含む)と加入者全員の平成30年中の所得合計金額が33万円+
(51万円×被保険者数)以下の世帯(平成31年4月1日から施行予定)
 
表 ウ 課税限度額一覧表(平成31年4月1日から施行予定)
  医療分 後期支援分 介護分
※40歳から64歳の方のみ
課税限度額
1世帯当たり
 61万円 19万円  16万円
※算出した税額が表ウの課税限度額を超えた場合には、課税限度額が課税額となります。
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具体的な参考例
税率改正による税額の変更をイメージしやすくするために、具体的な例を2つ挙げますので、ご覧ください。
【参考例その1】 
Aさん世帯は2人世帯で夫と妻ともに年金収入のみ、夫は固定資産税課税あり
夫68歳 年金収入200万円(所得金額80万円) 固定資産税額6万円
妻67歳 年金収入72万円(所得金額0円)
Bさん世帯はAさん世帯と同じ世帯人数・年齢構成・所得額で、固定資産税の課税がない世帯
 Aさん世帯の税額  Bさん世帯の税額  Aさん世帯の税額-Bさん世帯の税額
<同じ年度での比較>
  平成31年度 81,700円 81,700円  同額
 平成30年度  96,100円  76,000円  20,100円
 平成31年度-平成30年度
<年度間での比較>
 -14,400円 5,700円   
Aさん世帯が減額となった一方で、Bさん世帯は増額となります。増減の差額20,100円は、Aさん世帯に平成30年度課税されていた資産割の額に相当します。このように、同じ世帯・所得構成であっても、資産割があった方、なかった方で税額の増減状況が変わってきます。
 
 
【参考例その2】
Cさん世帯は4人世帯で父と母ともに自営業、父は固定資産税課税あり
父45歳 営業所得金額180万円、固定資産税額12万円
母41歳 営業所得金額140万円
子14歳と11歳 収入なし
Dさん世帯はCさん世帯と同じの世帯人数・年齢構成・所得額で、固定資産税の課税がない世帯
   Cさん世帯の税額  Dさん世帯の税額 Cさん世帯の税額-Dさん世帯の税額
<同じ年度での比較> 
 平成31年度  429,500円  429,500円  同額
 平成30年度  437,700円  386,700円 51,000円
 平成31年度-平成30年度
<年度間での比較>
 -8,200円  42,800円  

Cさん世帯が減額となった一方で、Dさん世帯は増額となります。増減の差額51,000円は、Cさん世帯に平成30年度課税されていた資産割の額に相当します。このように、同じ世帯・所得構成であっても、資産割があった方、なかった方で税額の増減状況が変わってきます。

 
AさんBさん世帯の例とCさんDさん世帯の例を比べてみると

(1)前年度資産割額がなかった世帯は、増額となること
(2)所得が多い世帯は、少ない世帯よりも増額幅が大きくなる傾向にあること
(3)ある程度所得が多い世帯でも、資産割額が多かった世帯では減額となる場合もあること
などが分かります。

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実際にご自分の国保税の計算をしてみましょう
平成31年度国民健康保険税について、Eさん世帯の計算例を参考にしながら、実際にご自分の世帯の国民健康保険税を計算してみましょう。
Eさん世帯
父 42歳 平成30年中の給与収入350万円(=給与所得227万円)
母 38歳 専業主婦(収入なし)
子 11歳、8歳
計算前の準備として、まず次の(1)から(3)をチェックします。
以下、【 】の中はEさん世帯の計算例です。
 
(1)加入者が何人いるのか《加入者分が計算対象となります》
 【4人】
(2)加入者の年齢は何歳か《介護分が課税されるのは40歳から64歳までの方のみ》
 【42歳、38歳、11歳、8歳】※介護分は42歳の父のみ課税

(3)低所得世帯の軽減に該当するのか
《該当する場合、均等割額と平等割額がそれぞれ7割または5割または2割軽減されます》
【2割軽減に該当】
 加入者全員の所得合計金額は227万円(所得があるのは父だけのため父分の所得)
 表イの低所得世帯の軽減判定所得基準を参照すると、所得合計金額227万円が
 33万円+(51万円×被保険者数4人)=237万円以下であるため2割軽減に該当します。
 なお、所得合計金額が33万円+(28万円×被保険者数4人)=145万円を上回っているため、5割軽減には該当しません。

 
準備が整いましたら、実際に税額を計算してみましょう。
表アを参照し、「医療分」と「後期支援分」と「介護分」それぞれの税額(所得割額と均等割額と平等割額の合計額)を計算し、3つを合計して1年間の国民健康保険税を算出します。
※ 低所得世帯の軽減に該当する場合には、均等割額と平等割額は表アではなく表イの金額を適用します。
 

【1】医療分=表アの(1)と(2)と(3)の合計額 ※低所得世帯は(1)と(10)と(11)の合計額
所得割額(1)=(2,270,000円-330,000円)×5.8%=112,520円
均等割額(10)=17,840円×加入者4人=71,360円 2割軽減該当
平等割額(11)=14,400円 2割軽減該当
小計 198,200円(100円未満は切り捨てします)
※仮に小計が表ウの医療分課税限度額61万円を超える場合には、61万円となります

 
【2】後期支援分=表アの(4)と(5)と(6)の合計額 ※低所得世帯は(4)と(12)と(13)の合計額
所得割額(4)=(2,270,000円-330,000円)×2.3%=44,620円
均等割額(12)=6,960円×加入者4人=27,840円 2割軽減該当
平等割額(13)=6,000円 2割軽減該当
小計 78,400円(100円未満は切り捨てします)
※仮に小計が表ウの後期支援分課税限度額19万円を超える場合には、19万円となります
 

【3】介護分=表アの(7)と(8)と(9)の合計額 ※低所得世帯は(7)と(14)と(15)の合計額
(注意点)40歳から64歳までの方だけに課税されるため計算例のEさん世帯の場合、父分だけが計算対象
所得割額(7)=(2,270,000円-330,000円)×2.0%=38,800円
均等割額(14)=7,200円×加入者1人=7,200円 2割軽減該当
平等割額(15)=4,400円 2割軽減該当
小計 50,400円
※仮に小計が表ウの介護分課税限度額16万円を超える場合には、16万円となります

Eさん世帯の平成31年度国民健康保険税額は
【1】と【2】と【3】の小計を合計した
198,200円+78,400円+50,400円=327,000円となります。

 
Eさん世帯の計算イメージ図はこちらをクリックしてください
 
計算イメージ図(空欄)はこちらをクリックしてください
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国保税の税率改正について
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