○利府町事務決裁規程

平成13年5月21日

訓令第10号

利府町事務決裁規程(昭和62年利府町訓令第1号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この訓令は、町長の権限に属する事務の決裁に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 専決 町長の権限に属する事務を、常時その者に代わって決裁することをいう。

(2) 代決 町長及び次条の規定により専決権限を有する者に事故ある場合に、一時代わって決裁することをいう。

(専決)

第3条 副町長は、町長の決裁を要しないと認める事務を専決することができる。

2 課長(室長を含む。以下同じ。)班長及び所長は、別表に掲げる事務を専決することができる。

3 前項の規定にかかわらず、専門官は、同項の規定による課長の専決事項のうち、町長があらかじめ指定する事務を専決することができる。

4 前2項に定めるもののほか、事案の内容の軽微なものについては、それぞれの専決権限を有する者が類推して専決することができる。

(平14訓令7・全改、平19訓令2・一部改正)

(専決の制限)

第4条 前条第2項の規定による専決事項のうち、重要又は異例に属する事務に関する事項は、同項の規定にかかわらず、上司の決裁を受けなければならない。

(平14訓令7・一部改正)

(代決)

第5条 町長又は専決権限を有する者に事故があるときは、次の表の区分の欄に掲げる区分に応じ、同表第1順位者に掲げる者が代決し、当該者も事故があるときは、同表第2順位者に掲げる者が代決することができる。

区分

第1順位者

第2順位者

町長

副町長

当該事務を担当する課長

課長

当該事務を担当する班長

 

班長

課長があらかじめ指定する職員

 

所長

課長があらかじめ指定する職員

 

(平14訓令7・平19訓令2・平27訓令3・一部改正)

(報告)

第6条 前条の規定により代決をした事務で、特に必要と認められるものは、速やかに、上司に報告しなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成13年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の利府町事務決裁規程の規定は、この訓令の施行の日以後に起案される文書から適用し、同日前に起案された文書については、なお従前の例による。

附 則(平成14年訓令第7号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の利府町事務決裁規程の規定は、この訓令の施行の日以後に起案される文書から適用し、同日前に起案された文書については、なお従前の例による。

附 則(平成14年訓令第20号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成14年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の利府町事務決裁規程の規定は、この訓令の施行の日以後に起案される文書から適用し、同日前に起案された文書については、なお従前の例による。

附 則(平成16年訓令第9号)

この訓令は、平成16年10月1日から施行する。

附 則(平成17年訓令第7号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年訓令第8号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の利府町事務決裁規程の規定は、この訓令の施行の日以後に起案される文書から適用し、同日前に起案された文書については、なお従前の例による。

附 則(平成18年訓令第5号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年訓令第2号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年訓令第2号)

この訓令は、平成20年4月24日から施行する。

附 則(平成20年訓令第5号)

この訓令は、平成20年9月1日から施行する。

附 則(平成21年訓令第8号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年訓令第10号)

この訓令は、平成21年4月21日から施行する。

附 則(平成21年訓令第11号)

この訓令は、平成21年5月14日から施行する。

附 則(平成22年訓令第3号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年訓令第4号)

この訓令は、平成22年4月13日から施行する。

附 則(平成22年訓令第6号)

この訓令は、平成22年10月1日から施行する。

附 則(平成23年訓令第3号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年訓令第2号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年訓令第2号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の利府町事務決裁規程の規定は、この訓令の施行の日以後に起案される文書から適用し、同日前に起案された文書については、なお従前の例による。

附 則(平成25年訓令第8号)

この訓令は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成26年訓令第5号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年訓令第3号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年訓令第2号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年訓令第5号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年訓令第7号)

この訓令は、平成30年7月1日から施行する。

別表(第3条関係)

(平27訓令3・全改、平29訓令2・平30訓令5・平30訓令7・一部改正)

各課長

各班長及び所長

共通事項

1 公示送達及び国及び県からの定例的(各班長及び所長の専決に係るものを除く。)な指令書及び決定通知書の受理等

2 職員に関する次のこと。

(1) 理事、班長及び所長(以下この項において「理事等」という。)の勤務を要しない日の割り振り及び変更

(2) 理事等の旅行命令(研修計画に基づくものを除く。)

(3) 理事等の旅行の復命の受理(研修計画に基づくものを除く。)

(4) 理事等の年次有給休暇及び特別休暇の届出の受理並びに特別休暇の承認

(5) 所属職員の病気休暇の承認

(6) 所属職員の部分休業の承認及びその取消し

(7) 所属職員の営利を目的とする私企業等の役員の兼職又は報酬を得てする事業若しくは事務の従事の許可

(8) 所属職員の職務に専念する義務の免除の承認(人事法令班長の専決に係るものを除く。)

(9) 非常勤職員の県外の旅行命令

3 財務に関する次のこと。

(1) 10万円未満の予算の流用

(2) 税外収入に関する次のこと。

ア 100万円以上500万円未満の調定及び定例的な国庫支出金、県支出金及び交付金の調定

イ 50万円未満の債権の納期限の延長又は徴収猶予

ウ 50万円未満の債権の減免

(3) 100万円以上の歳入歳出外現金の払出(収入の過納金及び誤納金の還付を除く。)

(4) 50万円以上100万円未満の基金の収支

4 次の事項の契約に関すること(変更契約を含む。)(財務課長の専決に係るものを除く。)。

(1) 需用費(推定総金額が200万円以上500万円未満の単価契約に限る。)及び原材料費(推定総金額が200万円以上500万円未満の単価契約に限る。)

(2) 50万円以上100万円未満の報償費、需用費(食糧費、単価契約及び継続的契約に係るものを除く。)、役務費(継続的契約に係るものを除く。)、原材料費(単価契約に係るものを除く。)及び備品購入費

(3) 130万円以上500万円未満の委託料及び工事請負費

(4) 40万円以上100万円未満の使用料(継続的契約に係るものを除く。)及び賃借料(継続的契約に係るものを除く。)

(5) 100万円以上200万円未満の公有財産購入費

5 次の事項に関する支出負担行為(前項に規定するものを除く。)、履行確認、請求書の受理、支出命令等の事案の決定(財務課長及び会計室長の専決に係るものを除く。

(1) 50万円以上100万円未満の恩給、退職年金、報償費、旅費、需用費(食糧費並びに単価契約及び継続的契約に係るものを除く。)、役務費(継続的契約に係るものを除く。)、原材料費(単価契約に係るものを除く。)、備品購入費、負担金、補助金、交付金、貸付金、補償金、積立金及び繰出金

(2) 5万円以上10万円未満の食糧費

(3) 130万円以上500万円未満の委託料及び工事請負費

(4) 40万円以上100万円未満の使用料(継続的契約に係るものを除く。)及び賃借料(継続的契約に係るものを除く。)

(5) 100万円以上200万円未満の公有財産購入費

6 次に掲げる支出負担行為に関する利府町財務規則(平成13年利府町規則第11号)第104条第1項に規定する検査員の指名

(1) 課長、班長及び所長が専決するもの(契約金額が130万円以上の工事及び製造の請負並びに契約金額が50万円以上の物品の購入及び業務の委託に関するものを除く。)

(2) 業務の委託及び物件の賃貸借の契約において、履行確認の都度、完了した旨の報告がされるもの

(3) 単価契約に関するもの

7 利府町情報公開条例(平成11年利府町条例第1号)第7条の規定による公文書の開示決定等

8 利府町個人情報保護条例(平成17年利府町条例第19号)の施行に関する次のこと。

(1) 個人情報の開示決定等

(2) 個人情報の訂正決定等

(3) 個人情報の利用停止決定等

共通事項

1 定例的又は軽易なものの文書等に関する次のこと。

(1) 公示及び公表

(2) 登記及び登録の申請

(3) 事実証明、謄本、抄本等の交付

(4) 通知、申請、届け、報告、照会、回答等の受理、提出及び送付並びに申請、届け、協議、報告等の県等の機関への進達

2 定例的又は軽易な許可、認可、承認、命令、取消し等の行政処分

3 各種講習会、展示会、研究会、協議会等の開催

4 定例的な各種行事の後援名義の使用及び共催の承認

5 法令による各種身分証明書の交付、書換え又は再交付及び返納の受領並びに法令による各種の許可証、免許証、検査証、合格証、鑑札等の交付

6 指名競争入札に関する現場説明の復命の受理

7 職員に関する次のこと。

(1) 所属職員の勤務を要しない日の割り振り及び変更

(2) 所属職員の旅行命令(研修計画に基づくものを除く。)

(3) 所属職員の旅行の復命の受理(研修計画に基づくものを除く。)

(4) 所属職員の時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務の命令

(5) 所属職員の年次有給休暇及び特別休暇の届出の受理並びに特別休暇の承認

(6) 専門委員その他非常勤職員の県内の旅行命令

8 財務に関する次のこと。

(1) 一件100万円未満の税外収入の調定

(2) 収入の過納金及び誤納金の還付

(3) 100万円未満の歳入歳出外現金の払出(収入の過納金及び誤納金の還付を除く。)

(4) 50万円未満の基金の収支

9 次の事項の契約に関すること(変更契約を含む。)(財務課長の専決に係るものを除く。)。

(1) 需用費(食料費及び継続的契約に係るものに限る。)、役務費(継続的契約に係るものに限る。)、使用料(継続的契約に係るものに限る。)及び賃借料(継続的契約に係るものに限る。)

(2) 50万円未満の報償費、需用費(食料費並びに単価契約及び継続的契約に係るものを除く。)、役務費(継続的契約に係るものを除く。)、原材料費(単価契約に係るものを除く。)及び備品購入費

(3) 130万円未満の委託料及び工事請負費

(4) 40万円未満の使用料(継続的契約に係るものを除く。)及び賃借料(継続的契約に係るものを除く。)

(5) 100万円未満の公有財産購入費

(6) 需用費(推定総金額が200万円未満の単価契約に限る。)及び原材料費(推定総金額が200万円未満の単価契約に限る。)

10 次の事項に関する支出負担行為(前項に規定するものを除く。)、履行確認、請求書の受理、支出命令等の事案の決定

(1) 報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、需用費(単価契約及び継続的契約に係るものに限る。)、役務費(継続的契約に係るものに限る。)、使用料(継続的契約に係るものに限る。)、賃借料(継続的契約に係るものに限る。)、原材料費(単価契約に係るものに限る。)、扶助費、償還金(繰上げ償還の決定を除く。)、割引料及び公課費

(2) 50万円未満の恩給、退職年金、報償費、旅費、需用費(食糧費並びに単価契約及び継続的契約に係るものを除く。)、役務費(継続的契約に係るものを除く。)、原材料費(単価契約に係るものを除く。)、備品購入費、負担金、補助金、交付金、貸付金、補償金、積立金及び繰出金

(3) 5万円未満の食糧費

(4) 130万円未満の委託料及び工事請負費

(5) 40万円未満の使用料(継続的契約に係るものを除く。)及び賃借料(継続的契約に係るものを除く。)

(6) 100万円未満の公有財産購入費

11 利府町補助金等交付規則の施行に関する次のこと。

(1) 状況報告の徴収

(2) 補助事業等の遂行等の命令

(3) 補助事業等の成果の調査等

総務課長

1 職員の研修計画の決定

2 職員の研修計画に基づく旅行命令及び旅行の復命の受理(人事法令班長の専決に係るものを除く。)

3 職員の福利厚生及び衛生管理計画の決定

4 課長の職務に専念する義務の免除の承認(健康診断等の場合に限る。)

5 公務災害補償の申請

6 慶弔、賞状及び賞品の決定

総務管理班長

広報紙の編集

人事法令班長

1 職員の旅費の調整の承認

2 班長以下の職員の研修計画に基づく旅行命令及び旅行の復命の受理

3 職員の健康管理に伴う健康診断の実施

4 班長以下の職員の職務に専念する義務の免除の承認(健康診断等の場合に限る。)

5 職員に対する被服の貸与の決定

6 例規集の編さん

政策課長

委託統計調査の実施(政策班長の専決に係るものを除く。)

政策班長

1 地価公示法(昭和44年法律第49号)第7条に基づく地価の公示の公表

2 委託統計調査の実施(軽易なものに限る。)

3 町勢統計の実施

4 統計要覧等出版物の編集及び配布

5 行政評価に関する調査研究の実施

6 事務改善に調査研究の実施

財務課長

1 予算執行計画の決定

2 負担附きでない寄附(現金を除く。)の受理

3 市町界現地の確認及びその登記

4 普通財産の賃貸契約の締結(更新を除き、軽易なものに限る。)

5 建設工事の査察の実施

6 次の事項に関する競争入札に係る予定価格の作成、入札の執行、落札者の決定、契約の締結等

(1) 50万円以上100万円未満の報償費、需用費(食糧費並びに単価契約及び継続的契約に係るものを除く。)、役務費(継続的契約に係るものを除く。)、原材料費(単価契約に係るものを除く。)及び備品購入費

(2) 130万円以上500万円未満の委託料及び工事請負費

(3) 40万円以上100万円未満の使用料(継続的契約に係るものを除く。)及び賃借料(継続的契約に係るものを除く。)

(4) 100万円以上200万円未満の公有財産購入費

財政経営班長

財政状況の公表

管財契約班長

1 不用品の処分

2 庁舎の一部の使用許可

3 庁舎内外の火気取締防災秩序の維持に必要な措置の実施

4 行政財産の使用許可(他の課に属するものを除く。)

5 普通財産の賃貸契約の更新(他の課に属するものを除く。)

6 公有財産の登記及びその登録

7 公有財産の損害賠償保険の加入及び更新

8 公有財産の境界の確認

9 建設工事の技術標準の決定

10 国土調査における修正の申出

11 利府町民交流館条例(平成14年利府町条例第2号)に基づく次のこと。

(1) 第4条に規定する行為の許可

(2) 第5条に規定する利用の許可

(3) 第6条に規定する利用の許可の取消し又は利用の停止

(4) 第8条に規定する使用料の減免の決定

(5) 利府町民交流館使用料返還申請書の受理

(6) 利府町民交流館損傷(亡失)届出書の受理

12 指名競争入札参加願の受理

税務課長

1 町税、国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料(以下「町税等」という。)の賦課額の決定及び更正

2 一件200万円以上の町税等の歳入調定

3 町税等の徴収計画の決定

町民税班長

1 一件200万円未満の町税等の歳入調定

2 随時課税の納期の決定

3 町税等の歳入調定に係る過納金の還付の実施(町税を除き、現年度分に限る。)

固定資産税班長

1 一件200万円未満の町税等の歳入調定

2 随時課税の納期の決定

3 町税等の歳入調定に係る過納金の還付の実施(町税を除き、現年度分に限る。)

町民課長

1 国民健康保険事業計画の決定

2 国民健康保険被保険者証の返還命令

3 国民健康保険被保険者証の資格証明書の交付

4 利府町子ども医療費の助成に関する条例(平成16年利府町条例第13号)第12条の規定に基づく助成金の返還

5 利府町心身障害者医療費の助成に関する条例(平成16年利府町条例第14号)第12条の規定に基づく助成金の返還

6 児童手当法(昭和46年法律第73号)第10条の規定に基づく児童手当の支給の制限

7 平成22年度における子ども手当の支給に関する法律(平成22年法律第19号)第9条及び第10条の規定に基づく子ども手当の支給

戸籍住民班長

1 戸籍法(昭和22年法律第224号)に基づく諸届出の違反事件の通知

2 戸籍法に基づく職権による記載、更正及び削除等

3 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく職権による記載、修正及び削除等

4 住民票、その除票及び戸籍の附票の閲覧の実施

5 犯罪人名簿の作成

保険年金班長

1 国民健康保険に関する次のこと。

(1) 被保険者の資格の得喪及び変更

(2) 被保険者証の交付

(3) 療養の給付に要する費用の額の請求の審査

(4) 療養の給付及び療養費支給に関する申請の受理及び交付

(5) 出産育児一時金及び葬祭費に関する申請の受理及び交付

(6) 特定疾病認定申請の受理及び交付

(7) 保健事業に関する申請等の受理及び交付

(8) 第三者行為による損害賠償請求の決定

(9) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第113条の規定による提出又は指示の命令

2 老人保険医療事業に関する次のこと。

(1) 老人医療費支給に関する申請等の受理及び交付

(2) 療養の給付に要する費用の額の請求の審査

(3) 第三者行為による損害賠償請求の決定

(4) 老人保健法(昭和57年法律第80号)第43条の規定による提出又は提示の命令

3 利府町子ども医療費の助成に関する条例に規定する助成の決定

4 利府町心身障害者医療費の助成に関する条例に規定する助成の決定

5 行旅人に係る旅費の支給

6 高額医療費の貸付の決定

7 児童手当法第7条の規定による認定並びに第27条の規定による調査及び第28条の規定による資料の提供等の請求

8 平成22年度における子ども手当の支給に関する法律第6条の規定による認定、第28条第1項の規定による調査及び第29条の規定による資料の提供等請求

9 児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)の規定により町長が行うこととされた事務の実施

10 利府町母子・父子家庭医療費の助成に関する条例(昭和58年利府町条例第23号)第9条の規定による助成の決定及び助成金の交付

11 母子保健法(昭和40年法律第141号)に基づく次のこと。

(1) 第20条第1項の規定による養育医療の給付

(2) 第21条の4第1項の規定による養育医療の費用の自己負担額の徴収

生活安全課長

1 あき地に繁茂した雑草等の除去勧告

2 廃棄物、し尿等の収集計画の決定

3 利府町営霊園条例(平成28年利府町条例第16号)の施行に関する次のこと。

(1) 墓地の使用許可

(2) 墓地の使用許可の取消し

(3) 愛がん動物納骨堂の使用許可

4 非常時における消防団及び消防団員の措置

環境生活班長

1 あき地に繁茂した雑草等の除去

2 不法投棄物の監視の実施及び措置

3 廃棄物、し尿等の収集の周知及び啓発

防災安全班長

1 交通安全対策事業の計画の決定

2 消防団、消防関係団体、交通安全関係団体及び防犯団体の指導等の実施

3 消防団員(消防団長及び副団長を除く。)の任免に関する承認

4 自衛官の募集の実施

5 防犯灯の設置等

6 防犯活動の実施の決定

7 防災無線の設置等

8 高潮対策資金の融資斡旋の決定

9 チャイルドシートの貸出しに係る決定等

保健福祉課長

1 老人ホームの入所措置の決定

2 母子保健計画の決定

3 老人デイサービスセンター管理運営の協議

福祉班長

1 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第9条の規定に基づく調査

2 生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく調査

3 災害時における救護計画に基づく援護物資の給付

4 行旅病人及び行旅死亡人の取扱いの決定

健康づくり班長

1 献血の実施

2 各種予防接種の実施

3 難病患者等生活支援事業の決定及び実施

4 精神保健事業の実施

5 健康づくり事業の実施

6 老人保健事業の実施

7 母子保健事業の実施

長寿介護班長

1 介護保険法(平成9年法律第123号)の施行に関する次のこと。

(1) 要介護認定

(2) 被保険者証の交付

(3) 被保険者の資格得喪及び変更

(4) 保険給付に要する費用の額の請求の審査

(5) 介護保険法第23条の規定による提出又は提示の命令

2 社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の実施

3 シルバー人材センターの指導

4 ひとり暮らし老人等緊急通報システム事業の実施

5 高齢者生きがい事業計画の決定及び実施

6 老人家庭奉仕員の派遣の決定

7 老人福祉サービスの給付及び費用負担の決定

8 食の自立支援事業の実施

9 布団クリーニングサービス事業の実施

10 高齢者等紙おむつ支給事業の実施

11 介護家族支援事業の利用者の決定

12 介護慰労金支給者の決定

13 包括的支援及び任意事業の実施

子ども支援課長

1 児童クラブの入所の決定

2 保育所の入所及び保育停止の決定

3 すこやか子育て支援事業における支援決定

子ども未来班長

1 病児保育事業の利用決定

2 児童クラブ使用料の納入通知、督促状の発行及び納入催告

3 児童クラブ使用料の歳入調定に係る過納金及び誤納金の充当の実施

子ども支援班長

1 利府町保育時間の延長に関する実施要綱(平成22年2月16日町長決済)第5条の規定による延長保育の決定及び第6条の規定による延長保育変更の決定

2 特定教育・保育施設等利用者負担額及び保育所延長保育料の決定、納入通知、督促状の発行及び納入催告

3 特定教育・保育施設等利用者負担額及び保育所延長保育料の歳入調定に係る過納金及び誤納金の充当の通知

都市整備課長

1 道路法(昭和27年法律第180号)の施行に関する次のこと。

(1) 町道路線の認定、廃止又は変更の公示

(2) 道路の区域の決定又は変更、道路の供用の開始の公示

(3) 第37条に基づく道路の占用の禁止及び制限区域等の指定

2 利府町都市公園条例(昭和48年利府町条例第31号)に基づく利用の禁止又は制限区域の指定

3 利府町駐車場条例施行規則(平成14年利府町規則第27号)に基づく退場命令

4 利府町営住宅条例(平成10年利府町条例第1号)の施行に関する次のこと。

(1) 入居予定者及び入居補欠者の決定並びに入居の許可

(2) 入居者の収入額の認定及び家賃の決定並びに同居の承認及び入居承継の承認

(3) 利便性係数及び近傍同種の住宅家賃の決定又は変更及び告示

(4) 家賃、敷金及び駐車場使用料並びに保証金の減免又は徴収猶予

(5) 住宅及び駐車場の明渡請求

5 利府町定住促進住宅条例(平成21年利府町条例第21号)の施行に関する次のこと。

(1) 入居予定者及び入居補欠者の決定又は取消し並びに入居の許可

(2) 同居の承認及び入居承継の承認

(3) 住宅及び駐車場の明渡請求

6 住宅及び宅地に係る災害防止対策並びに保全の指導

7 宅地造成の規制

都市整備班長

1 利府町開発指導要綱に基づく事務の指導

2 建築基準法(昭和25年法律第201号)に基づく指導

3 住宅及び宅地に係る災害の防止対策並びに保全対策の策定

4 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第72条に基づく測量及び調査のための他人の土地への立入等

5 工事のための調査、測量、他人の土地への立入及び一時使用

施設管理班長

1 道路法の施行に関する次のこと。

(1) 第21条に基づく他の工作物の管理者に対する工事施行の命令

(2) 第22条に基づく工事原因者に対する工事施行の命令

(3) 第40条に基づく現状回復の措置命令

(4) 第43条の2に基づく車両の積載物の落下の予防等の措置の命令

(5) 第44条の2に基づく違法放置物に対する措置の命令

(6) 第46条第1項若しくは第3項又は第47条第3項に基づく通行の禁止又は制限

(7) 第47条の4に基づく道路標識の設置

(8) 第66条に基づく他人の土地への立入又は一時使用

(9) 第68条に基づく非常災害時における土地の一時使用

(10) 第71条に基づく監督処分

(11) 不法占用物件の撤去及び指導

2 利府町営住宅条例及び利府町営住宅条例施行規則(平成10年利府町規則第2号)の施行に関する次のこと。

(1) 入居者の公募及び公示

(2) 連帯保証人の認定及び変更承認、模様替えの承認、駐車場承継の承認、自動車保管場所使用承認の証明

(3) 収入超過及び高額所得の認定

(4) 駐車場使用者の決定及び駐車場の使用許可

(5) 暴力団員に係る警察への意見聴取

3 利府町定住促進住宅条例及び利府町定住促進住宅条例施行規則(平成22年利府町規則第5号)の施行に関する次のこと。

(1) 入居者の公募及び公示

(2) 連帯保証人の認定及び変更承認、模様替えの承認、駐車場承継の承認、駐車場使用区画の変更承認並びに自動車保管場所使用承認の証明

(3) 駐車場使用者の決定及び駐車場の使用許可

(4) 暴力団員に係る警察への意見聴取

4 利府町自転車等駐車場条例(平成4年利府町条例第9号)に基づく保管の公示

5 公共土木施設災害の応急措置

6 道路敷地の土地境界の調査及び確認

7 工事のための調査、測量、他人の土地への立入及び一時使用

復興推進班長

1 復興事業及び復興関連事業の調査及び測量に係る土地への立入又は一時使用

2 復興事業用地及び復興関連事業用地の土地境界の調査及び確認

産業振興課長

1 農業災害に係る資金の融通に関する損失額の認定

2 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(平成6年法律第113号)に基づく生産者別の政府買い入れ数量に係る異議申し立てに対する決定

3 企業立地及び企業誘致の調査、調整の決定

4 工場立地法(昭和34年法律第24号)に基づく特定工場の新設又は変更に係る届出の受理

5 漁港漁場整備法(昭和25年法律第137号)第39条の2に基づく監督処分

6 利府町漁港管理条例(平成28年利府町条例第21条)第23条に基づく監督処分

7 漁港指定管理の協議及び指導(定例的又は軽易なものを除く。)

8 海岸法(昭和31年法律第101号)第12条に基づく監督処分

農林水産班長

1 農業団体に対する育成指導の実施

2 農業経営の指導の実施

3 農業後継者対策事業の実施

4 農業生活改善事業の実施

5 米穀の事前売渡し申込数量の指示

6 米穀の生産調整対策の実施

7 土壌改良の実施

8 水産業の技術の指導の実施

9 漁業協同組合及び水産団体に対する育成指導の実施

10 工事のための調査、測量、他人の土地への立入及び一時使用

11 漁港漁場整備法に関する次のこと。

(1) 第37条第1項に基づく漁港施設の処分等、第38条に基づく漁港施設の利用、第39条第1項に基づく水域又は公共空地における占用等の許可

(2) 第37条第2項に基づく原状回復の命令

(3) 第39条第4項に基づく工作物の建設等、第42条に基づく国土交通大臣に対する協議

12 利府町漁港管理条例の施行に関する次のこと。

(1) 船舶等の移動命令、物件の除去命令等

(2) 施設の占用及び工作物の新築、改築又は増築、形質変更行為の許可等

(3) 権利承継の届出及び許可の期間の満了又は使用廃止の届出の受理

(4) 使用料の全部又は一部の免除及び返還

13 漁港指定管理に係る協議及び指導(定例的又は軽易なものに限る。)

14 船舶の所有者等の調査

15 海岸法(昭和31年法律第101号)に関する次のこと。

(1) 第7条第1項及び第37条の4に基づく占用の許可

(2) 第8条第1項及び第37条の5に基づく土石採取等の許可

商工観光班長

1 商工業関係団体に対する育成指導の実施

2 地場産業の育成指導の実施

3 中小企業の金融相談の実施

4 中小企業振興資金等の保証料補給金等交付決定

5 勤労者金融相談の実施

6 観光宣伝の実施

7 観光団体に対する育成指導の実施

上下水道課長

排水設備指定工事店の指定及び責任技術者の登録の取消し等

工務班長

1 下水道施設の土地使用貸借契約の締結

2 下水道施設内の建築行為の規制

3 下水道施設の道路及び河川の占用許可申請並びに道路使用許可申請

4 排水設備工事の計画確認及び竣工検査

5 浄化槽設置工事の計画確認及び竣工検査

会計室長

次の事項の契約に関する検査及び検査復命

(1) 50万円以上100万円未満の報償費、需用費(食糧費並びに単価契約及び継続的契約に係るものを除く。)、役務費(継続的契約に係るものを除く。)、原材料費(単価契約をしているものを除く。)及び備品購入費

(2) 50万円以上500万円未満の委託料(単価契約及び継続的契約に係るものを除く。)

(3) 40万円以上100万円未満の使用料(継続的契約に係るものを除く。)及び賃借料(継続的契約に係るものを除く。)

(4) 130万円以上500万円未満の工事請負費

(5) 100万円以上200万円未満公有財産購入費


収納対策室長

1 町税等の納期限の延長の決

2 町税等の徴収猶予の決定及び取消し

3 町税等に係る延滞金、延滞加算金、督促手数料等の減免

4 納税義務者の消滅等による欠損処分の決定

5 滞納処分の執行

収納整理班長

1 町税等の繰上徴収の決定

2 納税催告及び納税通知書並びに督促状の発行

3 納税思想等の啓発宣伝計画の策定及び実施

4 歳入調定に係るものを除く町税等の過納金及び誤納金の還付並びに充当の実施

利府町事務決裁規程

平成13年5月21日 訓令第10号

(平成30年7月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第2節 代理・代決等
沿革情報
平成13年5月21日 訓令第10号
平成14年3月26日 訓令第7号
平成14年9月25日 訓令第20号
平成16年9月14日 訓令第9号
平成17年3月31日 訓令第7号
平成17年6月21日 訓令第8号
平成18年3月30日 訓令第5号
平成19年3月30日 訓令第2号
平成20年4月24日 訓令第2号
平成20年8月28日 訓令第5号
平成21年3月31日 訓令第8号
平成21年4月21日 訓令第10号
平成21年5月14日 訓令第11号
平成22年3月31日 訓令第3号
平成22年4月13日 訓令第4号
平成22年10月1日 訓令第6号
平成23年3月31日 訓令第3号
平成24年3月26日 訓令第2号
平成25年3月29日 訓令第2号
平成25年12月24日 訓令第8号
平成26年3月25日 訓令第5号
平成27年3月24日 訓令第3号
平成29年3月31日 訓令第2号
平成30年3月30日 訓令第5号
平成30年6月29日 訓令第7号