○臨時職員取扱要綱

平成15年3月26日

告示第19号

臨時職員取扱要綱(平成5年利府町告示第36号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この告示は、臨時職員の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において「臨時職員」とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条第5項及び地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第6条第1項の規定により臨時的に任用される職員をいう。

2 この告示において「所属長」とは、課(室)長、上下水道課長及び局長をいう。

(平17告示33・平19告示7・一部改正)

(任用)

第3条 臨時職員については、恒常的業務又は緊急度の低い業務等に任用することはできないものとする。

2 所属長は、臨時職員を任用しようとする日の10日前までに臨時職員任用内申書(様式第1号)を総務課長を経由し、町長に提出し、その承認を得なければならない。

3 前項の内申書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、次条第1号ただし書及び第3号の規定による更新並びに次条第2号の規定による再任用(以下「更新及び再任用」という。)の場合は、被任用者に履歴事項等の変更がない場合に限り、第2号及び第3号の書類の添付を省略することができるものとする。

(1) 履歴書

(2) 住民票の写し

(3) 資格免許の写し

(4) 面接採点表(新規の任用の場合に限る。)

(5) 評価表(更新及び中断期間を置いての再任用の場合に限る。)

(6) 通算期間表

4 町長は、第2項の規定による内申により臨時職員の任用を承認し、又は承認しないことを決定したときは、所属長に対し臨時職員任用承認(不承認)書(様式第2号)を交付するものとする。

5 町長は、前項の規定により任用の承認をしたときは、被任用者に対し臨時職員任用(更新)決定通知書(様式第3号)を交付するとともに、被任用者から臨時職員任用(更新)承諾書(様式第4号)及び身元保証書を徴して任用するものとする。ただし、更新及び再任用の場合は、身元保証書の徴収を省略することができるものとする。

(平17告示33・平19告示7・平20告示6・一部改正)

(任用期間)

第4条 任用期間は、次のとおりとする。

(1) 任用期間は、2月以内(業務執行上やむを得ない場合は6月以内)とし、更新しないものとする。ただし、技術系、現業系等の臨時職員で事業の執行上やむを得ない場合は、1回に限り任用期間を更新できるものとする。

(2) 前号の規定にかかわらず、真にやむを得ない事由があると認められる場合には、任用期間の2分の1以上の中断期間を置いて再任用できるものとする。この場合において、総務課長が認めた場合は、当該中断期間を短縮できるものとする。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号に規定する場合の任用は、それぞれ当該各号に定める任用期間以内とする。

(1) 職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年利府町規則第2号)第14条第11号及び第12号に規定する特別休暇を取得した場合において、職員の欠員代替として任用する臨時職員の任用 当該休暇期間

(2) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定による育児休業を取得した場合において、同法第6条第1項第2号の規定により任用する臨時職員の任用 育児休業請求期間内で更新期間も含めて1年

(3) 職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年利府町条例第1号)第13条に規定する病気休暇及び第15条に規定する介護休暇を取得した場合において、職員の欠員代替として任用する臨時職員の任用当該休暇期間内で6月を超えない期間

(4) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第1項第2号に規定する心身の故障のため免職となった場合において、職員の欠員代替として任用する臨時職員の任用 当該年度内で6月を超えない期間

(5) 地方公務員法第28条第2項第1号に規定する心身の故障のため休職となった場合において、職員の欠員代替として任用する臨時職員の任用 当該休職期間で6月を超えない期間

3 前項第3号から第5号までに規定する任期の更新については、1回とする。

(平16告示4・平19告示7・平20告示55・一部改正)

(任用計画)

第5条 所属長は、翌年度における臨時職員の任用について、臨時職員任用計画承認(変更)申請書(様式第5号)を作成し、総務課長が別に定める日までに総務課長に提出し、その承認を受けなければならない。承認を受けた任用計画を変更しようとするときも、同様とする。

(平17告示33・平19告示7・平20告示6・一部改正)

(賃金)

第6条 臨時職員の賃金は、職種、職務の内容その他勤務に応じたものとし、別に定める基準により支給する。

2 臨時職員の時間外勤務及び休日勤務は認めない。ただし、所属長が特に必要と認めた場合は、必要最小限の範囲で命令できるものとし、その場合は臨時職員に対し賃金を支払うものとする。

3 前項の規定により勤務し、1日の勤務時間が7時間45分を超えた場合は、正規職員の例により、割増賃金を支払うものとする。

(平20告示55・平22告示30・一部改正)

(賃金の支払)

第7条 賃金は、毎月10日に前月分を支給する。ただし、特別の理由がある場合は、この限りでない。

(勤務時間)

第8条 臨時職員の勤務は、1週間につき38時間45分以内、かつ、1日につき7時間45分以内とする。ただし、特殊の業務に従事するものについては、別に定めることができる。

2 臨時職員の勤務を要する日及び勤務時間の割り振りは、正規職員(地方公務員法第17条の規定に基づいて任用された職員をいう。以下同じ。)に準じて所属長が行うものとする。

3 1日の勤務時間が6時間を超える場合は勤務時間中に少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも60分の休憩時間を置くものとする。

4 前項の休憩時間は、勤務時間に含まれないものとする。

(平17告示33・平22告示30・一部改正)

(休暇)

第9条 臨時職員には、有給休暇及び無給休暇を与えるものとする。

2 有給休暇は、特別休暇及び年次有給休暇とし、それぞれ別表第1から別表第3までに掲げる期間とする。

3 無給休暇は、別表第4に掲げる期間とする。

(服務)

第10条 臨時職員の服務については、正規職員の例による。

(懲戒)

第11条 臨時職員の懲戒については、正規職員の例による。

(社会保険等の適用)

第12条 臨時職員に対する健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)の適用については、それぞれ当該法令の定めるところによる。

(災害補償)

第13条 臨時職員の公務上の災害又は通勤による災害に関しては、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年利府町条例第9号)の定めるところによる。ただし、当該職員が労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の適用を受ける場合は、当該法律によるものとする。

(報告等)

第14条 各所属長は、臨時職員の適切な管理監督に努めなければならない。

2 総務課長は、各課の臨時職員の任用状況について随時調査し、適切な管理監督が行われていない場合には、必要な指導又は措置をとるものとする。

(平17告示33・平19告示7・一部改正)

(補則)

第15条 この告示に定めるもののほか、臨時職員に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年告示第4号)

この告示は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年告示第33号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年告示第7号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年告示第6号)

この告示は、平成20年2月27日から施行する。

附 則(平成20年告示第55号)

この告示は、平成20年10月1日から施行する。

附 則(平成21年告示第33号)

この告示は、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律(平成16年法律第63号)の施行の日から施行する。

附 則(平成22年告示第30号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年告示第45号)

この告示は、平成22年7月1日から施行する。

附 則(平成24年告示第41号)

この告示は、平成24年7月23日から施行する。

附 則(平成30年告示第39号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の利府町ひとり暮らし老人等緊急通報システム事業実施要綱、非常勤職員取扱要綱、臨時職員取扱要綱、利府町高齢者等紙おむつ支給事業実施要綱、利府町国民健康保険一部負担金の減免又は徴収猶予に係る事務取扱要綱、利府町高齢者等布団クリーニングサービス事業実施要綱及び利府町高齢者等の食の自立支援事業実施要綱(以下「利府町ひとり暮らし老人等緊急通報システム事業実施要綱等」という。)の規定による諸様式で取扱い上著しく支障のないものについては、当分の間、改正後の利府町ひとり暮らし老人等緊急通報システム事業実施要綱等の規定によるものとみなす。

別表第1(第9条関係)

(平21告示33・平22告示30・平22告示45・平24告示41・一部改正)

特別休暇

区分

日数等

1 選挙権その他公民としての権利を行使する場合

必要と認められる期間又は時間

2 裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会、その他官公署へ出頭する場合

必要と認められる期間

3 法令の規定に基づく交通遮断又は隔離の場合及び風水震災その他の非常災害又は交通機関等の事故その他の不可抗力の原因により勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

必要と認められる期間

4 臨時職員(任用期間が6月で、かつ1週間の勤務時間が29時間以上の臨時職員に限る。)の親族のうち、別表第2に掲げる親族が死亡した場合

同表の親族の区分に応じ同表の日数の欄に掲げる連続する日数(葬儀のため遠隔地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数)の範囲内の期間

5 臨時職員(任用期間が6月で、かつ1週間の勤務時間が29時間以上の臨時職員に限る。)が夏季において盆等の諸行事を行い、又は心身の健康の維持及び増進若しくは家庭生活の充実を図る場合

7月から9月までの期間内において3日以内で必要と認められる期間

別表第2(第9条関係)

(平17告示33・平24告示41・一部改正)

忌引休暇付与日数

死亡した者

日数

 

血族

姻族

配偶者

10日

 

 

父母

 

7日

3日(臨時職員と生計を一にしていた場合にあっては、7日)

 

5日

1日(臨時職員と生計を一にしていた場合にあっては、5日)

祖父母

 

3日(臨時職員が代襲相続し、祭具等の継承を受ける場合にあっては、7日)

1日(臨時職員と生計を一にしていた場合にあっては、3日)

 

1日

 

兄弟姉妹

 

3日

1日(臨時職員と生計を一にしていた場合にあっては、3日)

おじ又はおば

 

1日(臨時職員が代襲相続し、祭具等の承継を受ける場合にあっては、7日)

1日

別表第3(第9条関係)

(平22告示30・全改)

所定勤務日数

年次有給休暇付与時間数

1週間の勤務日数

継続勤務月数

6月未満

6月以上

5日

0

1日の勤務時間に10日を乗じた時間数

4日

0

1日の勤務時間に7日を乗じた時間数

3日

0

1日の勤務時間に5日を乗じた時間数

2日

0

1日の勤務時間に3日を乗じた時間数

1日

0

1日の勤務時間に1日を乗じた時間数

※付与時間数の算定上、1時間未満の端数が生じた場合は、1時間に切り上げる。

別表第4(第9条関係)

(平22告示45・平24告示41・一部改正)

無給休暇

区分

日数等

1 公務上の負傷又は疾病のため療養の必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

その療養に必要と認められる期間

2 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定の女性の臨時職員が申し出た場合

出産の日までの申し出た期間

3 女性の臨時職員が出産した場合

出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間

4 女性の臨時職員が生理日における就業が著しく困難なため、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

2日以内で必要と認められる期間

5 妊娠中又は出産後1年以内の臨時職員が母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条に規定する保健指導又は同法第13条に規定する健康診査を受ける場合

正規職員の例により、その都度必要と認める期間

6 臨時職員が生後満1年に達しない子を育てる場合

1日1時間又は1日2回各30分(男性の臨時職員にあっては、その妻(届出をしないが、事実上婚姻と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)が就労していない場合で、負傷、疾病、心身の障害等の状態にあり、当該子の養育に当たることが困難なとき又はその妻が介護、就労等のため、男性の臨時職員の勤務する時間帯においては、1日1時間又は1日2回各30分でその妻が取得する時間と合計して1時間以内)

7 妊娠中の臨時職員が利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合

1日1時間又は1日2回各30分

8 妊娠中の臨時職員が、母体又は胎児の健康保持のため、適宜休息及び補食する場合

必要と認められる期間

 

9 小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)を養育する臨時職員が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして町長が定めるその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合

一の年度(4月1日から翌年の3月31日までをいう。以下同じ。)において5日(その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間(第5項に定めるものを除く。)

 

10 職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年利府町条例第1号)第15条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下この号において「要介護者」という。)の介護その他の町長が定める世話を行う臨時職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合

一の年度において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

11 臨時職員が公務上の負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

必要と認められる期間

12 臨時職員(任用期間が6月で、かつ1週間の勤務時間が29時間以上の臨時職員に限る。)が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合(第4項及び前項に掲げる場合を除く。)

一の年度において10日の範囲内の期間

13 職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

その検査、入院等に必要と認められる期間

14 その他勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

必要やむを得ないと認められる期間

(平17告示33・全改、平30告示39・一部改正)

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(平17告示33・全改)

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(平20告示6・追加)

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(平17告示33・全改、平20告示6・旧様式第3号繰下・一部改正)

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(平20告示6・旧様式第4号繰下)

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臨時職員取扱要綱

平成15年3月26日 告示第19号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成15年3月26日 告示第19号
平成16年3月12日 告示第4号
平成17年3月31日 告示第33号
平成19年3月22日 告示第7号
平成20年2月27日 告示第6号
平成20年9月26日 告示第55号
平成21年4月13日 告示第33号
平成22年3月30日 告示第30号
平成22年7月1日 告示第45号
平成24年7月23日 告示第41号
平成30年3月29日 告示第39号