マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)

更新日:2020年04月24日

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マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)について

 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)が成立したことに伴い、社会保障・税番号制度が導入されます。導入の趣旨、効果などについては、次のとおりです。

社会保障・税番号制度の導入趣旨

 番号制度は、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤(インフラ)です。

社会保障・税番号制度導入の効果

  1. より正確な所得把握が可能となり、社会保障や税の給付と負担の公平化が図られます
  2. 真に手を差し伸べるべき方を見つけることが可能となります
  3. 大災害時における真に手を差し伸べるべき方に対する積極的な支援に活用できます
  4. 社会保障や税に係る各種行政事務の効率化が図られます
  5. ITを活用することにより添付書類が不要となる等、国民の利便性が向上します
  6. 行政機関から国民にプッシュ型の行政サービスを行うことが可能となります

社会保障・税番号制度導入により実現すべき社会

  1. より公平・公正な社会
  2. 社会保障がきめ細やかかつ的確に行われる社会
  3. 行政に過誤や無駄のない社会
  4. 国民にとって利便性の高い社会
  5. 国民の権利を守り、自己情報をコントロールできる社会

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特定個人情報保護評価について

 社会保障・税番号制度の導入にあたり、町では番号法の規定により特定個人情報ファイルを保有する事務について、番号法に基づき、特定個人情報保護評価を実施します。

特定個人情報保護評価とは…

 特定個人情報ファイルを保有しようとする又は保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。

特定個人情報保護評価の目的

 社会保障・税番号制度に対する懸念(国家による個人情報の一元管理、特定個人情報の不正追跡・突合、財産その他の被害等)を踏まえた制度上の保護措置の一つとして、事前対応による個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止及び国民・住民の信頼の確保を目的として実施します。

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特定個人情報保護評価書の公表

 特定個人情報保護評価書は、ホームページ等で公表することが義務付けられています。利府町では、次の事務について特定個人情報保護評価を行ったので、以下のとおり公表します。

基礎項目評価

評価書番号

評価書名

1

利府町 住民基本台帳に関する事務 基礎項目評価書(PDF:183.4KB)

2

児童福祉法による障害児通所給付費等の支給に関する事務及び障害児通所支援又は障害福祉サービスの提供に関する事務 基礎項目評価(PDF:168.8KB)

3

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付等に関する事務 基礎項目評価書(PDF:170.3KB)

4

後期高齢者医療の給付等に関する事務 特定個人情報保護評価書 基礎項目評価書(PDF:177KB)

5

介護保険法による被保険者証等関係証交付、介護保険給付、介護予防給付、介護保険地域支援事業、介護保険料の賦課及び徴収等に関する事務 基礎項目評価書)(PDF:176.1KB)

6

利府町 地方税法による町税の賦課徴収等に関する事務 基礎項目評価書(PDF:188.3KB)

7

利府町 児童手当法による児童手当の支給に関する事務 基礎項目評価書(PDF:175.5KB)

8

国民健康保険法による国民健康保険の給付に関する事務 基礎項目評価書(PDF:193.9KB)

9

利府町 子ども子育て支援法及び児童福祉法による子ども・子育て支援に関する事務 基礎項目評価書(PDF:167.4KB)

10

利府町 予防接種法による予防接種の実施、給付の支給又は実費の徴収に関する事務 基礎項目評価書(PDF:173.9KB)

11

利府町 母子保健法による保健指導、新生児の訪問指導、健康診査、妊娠の届出、母子健康手帳の交付、妊産婦の訪問指導、低体重児の届出、未熟児の訪問指導、養育医療の給付に関する事務 基礎項目評価書(PDF:175.6KB)

12

利府町 健康増進法による健康増進事業の実施に関する事務 基礎項目評価書(PDF:169.7KB)

13

利府町 子ども医療費の助成に関する事務 基礎項目評価書(PDF:177.8KB)

14

利府町 心身障害者医療費の助成に関する事務 基礎項目評価書(PDF:174.6KB)

15

利府町 母子・父子家庭医療費の助成に関する事務 基礎項目評価書(PDF:177.1KB)

16

利府町 国民年金法による国民年金に関する事務 基礎項目評価書(PDF:175.6KB)

独自利用事務とは

 地方公共団体は、マイナンバーを独自に利用する事務を各団体の条例で規定することが、番号法第9条第2項において認められています。この事務のことを独自利用事務と言います。

法定事務

番号法でマイナンバー(個人番号)の利用が定められた事務

独自利用事務

地方公共団体が社会保障・地方税・防災その他これらに類するものとして、マイナンバー(個人番号)の利用を条例で定める事務

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独自利用事務の情報連携とは

 番号法別表第二において事務及び事務実施主体が規定されている法定事務については、情報提供ネットワークシステムを使用してほかの行政機関および地方公共団体等が保有する特定個人情報を取得すること(情報連携)が可能です。
 独自利用事務においても、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを使用した他の地方公共団体等との情報連携が可能とされています。(番号法第19条第8号)

届出

 独自利用事務の情報連携に係る届出を地方公共団体等が行い、個人情報保護委員会の審査を経て、承認された後に情報連携が可能となります。

届出書の公表

 独自利用事務利府町では、次の事務について独自利用事務の情報連携に係る届出を行ったので、以下のとおり公表します。

委員会規則第4条 第1項に基づく届出書

届出番号

評価書名

1

子どもの医療費助成に関する事務(PDF:332.6KB)

2

ひとり親等の医療費助成に関する事務(PDF:329.9KB)

3

重度心身障害者等の医療費助成に関する事務(PDF:343.8KB)

この記事に関するお問い合わせ先

総務課 総務法令班

〒981-0112
宮城県宮城郡利府町利府字新並松4番地

電話番号:022-767-2128 ファックス番号:022-767-2100
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