郵便による不在者投票の対象者拡大

更新日:2021年04月16日

 公職選挙法の一部が改正され、郵便等による不在者投票について、その対象者が拡大され、また「代理記載制度が」創設されました。
 今回の改正で、従来までの一定要件の身体障害者手帳などをお持ちの方のほかに、介護保険の被保険者証の要介護状態区分が「要介護5」に該当する方が、郵便等による不在者投票ができるようになりました。
 また、身体障害者手帳に上肢又は視覚の障害の程度が1級、戦傷病者手帳に上肢又は視覚の障害の程度が特別項症から第2項症までと記載されている方は、代理記載の方法で不在者投票ができるようになりました。

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 いずれの場合も選挙管理委員会へ登録し「郵便等登録証明書」の交付を受けなければなりませんので、早めの手続きが必要になります。
 郵便等登録証明書の交付を受けた方は、証明書の有効期限内の選挙でこの制度が利用できます。

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