徴収猶予の「特例制度」(新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ)

更新日:2020年05月25日

新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方に、最長1年間、町税等の徴収の猶予を受けることができる特例制度が設けられました。

この制度は、担保の提供も必要なく、猶予期間中の延滞金も発生しません。

詳しくは収納対策室収納整理班へお問い合わせください。

この制度は、あくまでも猶予であり、減免・免除ではありませんのでご注意ください。

対象となる方

次の1、2のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象になります。

  1. 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること
  2. 一時に納付し、または納入を行うことが困難であること

対象となる税目

令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する次の税目が対象になります。

・町県民税                 令和2年度1期から3期まで

・固定資産税             令和2年度1期から4期まで

・国民健康保険税      令和元年度9期から令和2年度7期まで

・軽自動車税             令和2年度分

・法人町民税             対象期間内に納期限が到来するもの

これらのうち、すでに納期限が過ぎている未納の地方税(他に猶予を受けているものを含む)についても、さかのぼってこの特例を利用することができます。

申請手続等

令和2年6月30日、または、納期限(納期限が延長された場合には延長後の納期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。

例:固定資産税第1期(令和2年6月1日納期限)  ⇒  令和2年6月30日までに申請が必要

固定資産税第4期(令和2年12月25日納期限)  ⇒   令和2年12月25日までに申請が必要

 

必要書類

1.申請書(納税義務者ごとに提出が必要です)

2.事業に係る収入(給料)の減少があったことがわかる資料

事業の売上にかかる台帳や給料明細など、収入状況がわかる資料2年分

令和2年2月以降の任意の月で収入が昨年と比較して20%以上減少した月の書類の添付が必要です。

3.現在の現金・預貯金残高がわかる資料

現金出納帳、賃借対照表、預金通帳の写し、など現在の状況がわかる資料

 

※2、3の資料について提出が難しい場合には口頭によりおうかがいしますので収納整理班までご連絡ください。

 

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、郵送による申請にご協力をお願いします。

この記事に関するお問い合わせ先

収納対策室 収納整理班

〒981-0112
宮城県宮城郡利府町利府字新並松4番地

電話番号:022-767-2172 ファックス番号:022-767-2103
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