1　文書の書式

文書の書式は、次のとおりとする。

(1)　条例

ア　新制定の場合

(ア)　本則を条で構成する場合

注　①、②等の表示は、第1字目、第2字目等から記載することを示す。○は、空白にすべき字数を表す。以下同じ。

(イ)　本則を項で構成する場合

イ　全部改正の場合

ウ　一部改正の場合

(ア)　1つの条例の一部を改正する場合

(イ)　2つ以上の条例の一部を1つの条例で改正する場合

(ウ)　附則で他の条例を改正する場合

エ　廃止の場合

(ア)　1つの条例を廃止する場合

(イ)　2つ以上の条例を1つの条例で廃止する場合

(ウ)　附則で他の条例を廃止する場合

(2)　規則

条例の例による。

(3)　告示

ア　新制定の場合

(ア)　規程形式を用いる場合

(イ)　規程形式を用いない場合

イ　一部改正の場合

(ア)　規程形式を用いる場合

(イ)　規程形式を用いない場合

ウ　廃止の場合

(ア)　規程形式を用いる場合

(イ)　規程形式を用いない場合

(4)　公告

(5)　訓令

告示の例による。

ア　規程形式を用いる場合

イ　規程形式を用いない場合

(6)　達

(7)　指令

ア　一般の場合

イ　申請書、願書等の副本に奥書する場合

(8)　往復文

2　条例等の要領

条例、規則並びに規程形式をとる告示及び訓令(以下「条例等」という。)は、次の要領によるものとする。

(1)　条例等には、題名を付すこと。

(2)　本則中条文の数が多い場合は、章、節等に分けて整理すること。この場合には、題名の次に目次を置き、目次中の各章、各節等には、それに含まれる条文の範囲をかっこ書きで示すものとする。

(3)　各条文の左肩にその条文の規定事項の内容を略記し、見出しとして付すること。この場合には、連続する数個の条文が同種類の事項を規定しているときは、最初の条文にだけ見出しを付するものとする。

(4)　用語の定義をするときは、その条文に限り、定義をする語句にかっこ(「　」)を付すこと。ただし、各号列記の形式で用語の定義をするときは、かぎかっこを付さないものとすること。

(5)　同一の用語を数次にわたり使用するときは、最初の条文においてその用語の次に(以下「何々」という。)と簡略にする旨をかっこ書きして、第2回以後は、それを用いること。

(6)　同一条文中の項が2つ以上になるときは、第2項以後の項に算用数字でその項を表わす番号を付すこと。条を置かないで2項以上にわたるときは、第1項にも番号を付すものとする。

(7)　号を表わすときは、かっこを付けたアラビア数字で号番号を付すこと。

(8)　法令を引用する場合は、引用法令の題名の次に公布年及び法令番号をかっこ書きすること。ただし、第2回以後の引用には、単に題名のみをもって足りるものとする。

(9)　附則は、特に必要のある場合のほか、条で構成せず、項で構成すること。

(10)　別表、様式等があるときは、附則の次に別表、様式の順で記載すること。

3　用文の形式

用文の形式は、次のとおりとする。

(1)　発信者名は、原則として職名を用い、特に必要がある場合は、氏名を記すこと。ただし、町長名の場合は、必ず氏名を記するものとする。

(2)　訓令(規程形式を用いるもの除く。)の令達先の記載方法は、次の要領によること。

ア　本庁全般に対する場合は、「本庁」とする。

イ　本庁の特定の部又は課に対する場合は、「何部」又は「何部何課」とする。

ウ　地方機関全般に対する場合は、「地方機関」とする。

エ　特定の地方機関に対する場合は、当該地方機関の正式名称とする。

オ　令達先が2つ以上あるときは、並列する。

(3)　達及び指令の令達先の記載方法は、次の要領によること。

ア　個人にあっては、その住所及び氏名

イ　法人にあっては、その所在地(行政機関の場合は、除く。)及び名称。ただし、支所及び出張所等にあっては、その所在地及び名称並びに長の氏名

ウ　法人でない団体にあっては、その所在地及び名称並びに代表者又は責任者の住所及び氏名

エ　申請者が多数の場合は、連名者又は代表者の住所及び氏名並びに代表者たることの表示

(4)　条例等で号を細別する場合に用いる指示番号は、次のとおりとし、上から順に用いること。

(5)　前号以外の場合で文を細別するために用いる指示番号は、次のとおりとし、上から順に用いること。

ア　縦書きの場合

イ　横書きの場合

(6)　条文には、必ず句読点を付けること。事物の名称等を名詞形で列挙する場合には、句点を用いないが、「ゝゝゝゝゝとき」、「ゝゝゝゝこと」で文が終っているとき、及び名詞形の字句の後にさらにただし書等の文書が続くときは、句点を用いるものとする。

(7)　達及び指令は、その根拠法令、処分の事由等を明らかにすること。

(8)　告示した事項を利用する場合は、告示年及び番号の下にかっこ書でその内容を要約すること。

4　条文の改正等の形式

条文の改正等の形式は、次の例によるものとする。

(1)　条文の改正

ア　条文を改正する場合

第何条を次のように改める。

(ゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝ)

第何条○ゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝ。

イ　項を改正する場合

第何条第何項を次のように改める。

(項番号)ゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝ。

ウ　号を改正する場合

第何条(第何項)第何号を次のように改める。

(号番号)ゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝ。

エ　ただし書を改正する場合

第何条(第何項第何号)ただし書を次のように改める。

ただし、ゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝ。

オ　題名を改正する場合

(ア)　題名の全部を改正する場合

題名を次のように改める。

何々

(イ)　題名の一部を改正する場合

題名中「何々」を「何々」に改める。

カ　字句を改正する場合

(ア)　第何条「第何条第何項第何号、第何条本文、第何条ただし書等」中「何々」に改める。

(イ)　第何条、第何条及び第何条中「何々」を「何々」に改める。

(ウ)　本則(附則、別表、様式)中「何々」を「何々」に改める。

((2)及び(3)は、とりあげる条文、条例等中に改正すべき同一字句が多数あるときに用いる。)

キ　様式を改正する場合

様式第何号を次のように改める。

(2)　条文の追加

ア　条を追加する場合

(ア)　本則に次の1条を加える。

(ゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝ)

第何条○ゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝ。

(本則の末尾に追加する場合に用いる。)

(イ)　第何条の次に次の2条を加える。

(ゝゝゝゝゝゝゝゝゝ)

第何条の2○ゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝ。

(ゝゝゝゝゝゝゝゝ)

第何条の3○ゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝ。

(ウ)　第何条を第何条とし、何条から第何条までを2条ずつ繰り下げ、第何条の次の2条を加える。

(ゝゝゝゝゝゝゝゝゝ)

第何条○ゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝ。

(ゝゝゝゝゝゝゝゝ)

第何条○ゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝ。

イ　項を追加する場合

(ア)　元の条文が1項だけのとき、又は条の末尾に項を加えるとき。

第何条に次の1項を加える。

ゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝ。

(項番号が付いているときは、項番号を付ける。)

(イ)　項と項の間に項を追加するとき。

(ア)　項番号が付いていないとき。

第何条第何項の次に次の1項を加える。

ゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝ。

(イ)　項番号が付いているときは、次の例による。

第何条中第何項を第何項とし、第何項から第何項までを2項ずつ繰り下げ、第何項の次に次の2項を加える。

3○ゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝ。

4○ゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝ。

(ウ)　号を追加する場合

項を追加する場合の例による。

(エ)　条項に後段を追加する場合

第何条(第何項)に後段として次のように加える。

ゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝ。

(オ)　ただし書を追加する場合

第何条(第何項第何号)に次のただし書を加える。

ただし、ゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝゝ。

(カ)　字句を追加する場合

第何条(第何項、第何号、各号列記以外の部分、ただし書)中「何々」の次(前)に「何々」を加える。

(キ)　別表又は様式を追加する場合

a　元の条例等に別表又は様式が付いていないとき。

附則の次に次のように加える。

b　元の条例等にすでに別表又は様式が付いているとき。

別表第2の次に次の表を加える。

(3)　条文の削除

ア　条文を削除する場合

(ア)　第何条を次のように改める。

第何条○削除

(イ)　第何条から第何条までを次のように改める。

第何条から第何条まで　削除

第何条及び第何条を次のように改める。

第何条及び第何条　削除

(ウ)　第何条(第何条から第何条まで)を削(り、第何条を第何条とし、以下順次何条ずつ繰り上げ)る。

イ　項を削除する場合

(ア)　項番号が付いているとき。

条を削除する場合の(3)の例による。

(イ)　項番号が付いていないとき。

第何条第何項を削る。

第何条第何項から第何項までを削る。

ウ　号を削除する場合

条を削除する場合の例による。

エ　後段、ただし書又は字句を削除する場合

第何条(第何項、第何号)後段、ただし書(中「何々」)を削る。

オ　別表又は様式を削除する場合

(ア)　別表又は様式が1つのとき。

別表(様式)を削る。

(イ)　別表又は様式が2以上あるとき。

a　中間の別表又は様式を削除するとき。

別表(様式)何々を次のように改める。

別表(様式)何々○削除

別表(様式)何々を削り、別表(様式)何々を別表(様式)何々とし、別表(様式)何々を別表(様式)何々とする。

b　末尾の別表又は様式を削除するとき。

別表(様式)何々を削る。

5　附則の規定方法

附則に規定する事項の規定の順序及び方法は、おおむね次の例によるものとする。

(1)　施行期日に関する規定

ア　公布又は公表の日から施行する場合

(ア)　この条例(規則)は、公布の日から施行する。

(イ)　この告示(訓令)は、　年　月　日から施行する。

イ　将来の特定の日から施行する場合

(ア)　この条例(規則、告示、訓令)は　年　月　日から施行する。

(イ)　この条例の施行期日は、公布の日から起算して何月を超えない範囲内で規則で定める。

ウ　特定事実の発生にかからせる場合

この条例は、何々条例の施行の日から施行する。

エ　過去にさかのぼって適用する場合

この条例(規則)は、公布の日から施行し、　年　月　日から適用する。

この告示(訓令)は、　年　月　日から適用する。

(2)　既存の条例等の廃止に関する規定

(ア)　何々条例(　年利府町条例第何号)は、廃止する。

(イ)　次に掲げる条例(規則、告示、訓令)は、廃止する。

a　何々条例(　年利府町条例第何号)

b　何々条例(　年利府町条例第何号)

(3)　経過措置に関する規定

ア　この条例(規則、告示、訓令)施行の際、現に何々であるものは、この条例第何条の規定による何々とみなす。

イ　この条例の施行前に何々した何々については、なお従前の例による。

(4)　他の条例等の改正に関する規定

何々条例(　年利府町条例第何号)の一部を次のように改正する。

第何条中「何々」を「何々」に改める。

(5)　当該条例等の有効期間に関する規定

ア　この条例は、　年　月　日限りその効力を失う。(まで効力を有する。)

イ　この条例は、この条例施行後何年を経過した日にその効力を失う。

(6)　その他の規定

この条例を適用する地区は、別に定める。

附則

附則(平成13年訓令第5号)

附則(令和3年訓令第2号)抄