(趣旨)

第1条　この訓令は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)に基づき、利府町選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が管理する選挙の執行について必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　この訓令は、利府町の議会の議員及び町長の選挙について適用する。

(選挙長の告示)

第3条　選挙長の告示は、委員会の行う告示の例による。

(投票区)

第4条　投票区は、別表第1のとおりとする。

(投票所の設備)

第5条　投票所の設備は、選挙人の自由な意思の表明を妨げることのないように工夫し、選挙の数に応じ、受付、選挙人名簿対照、投票用紙交付、投票記載等の場所を選挙の期日の前日までに別表第2に準じて設備しなければならない。

(投票所入場券及び到着番号札)

第6条　公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)第31条の規定により選挙人に交付する投票所入場券及び到着番号札は、様式第2号及び様式第3号による。

(投票用紙の様式)

第7条　法第45条第2項の規定による投票用紙は、様式第4号による。

(宣言書)

第8条　令第40条第1項の規定による宣言書は、様式第5号による。

(投票用紙を交付した旨の名簿の表示)

第9条　投票管理者は、選挙人に投票用紙を交付するときは、選挙人名簿又はその抄本及び入場券又は到着番号札に取扱者の割印を施し、投票用紙を交付した者と交付しない者との区別をあきらかにしなければならない。

(投票箱を閉鎖する場合の措置)

第10条　令第43条の規定により投票箱を閉鎖した場合においては、投票箱のかぎは、各別にこれを封筒に入れ、投票管理者及び投票立会人がこれに封印をし、その表面に投票区名を記載し、裏面にはこれを保管すべき投票管理者又は送致すべき投票立会人の職氏名を記載しなければならない。

(投票箱等の送致)

第11条　投票管理者は、法第55条の規定により投票箱等を送致するときは、様式第6号による送致目録を添付しなければならない。

(期日前投票における関係規定の適用の特例)

第11条の2　法第48条の2第1項の場合においては、第5条第1項及び第2項中「投票所」とあるのは「期日前投票所」と、同条第1項中「選挙の期日」とあるのは「期日前投票所を設ける期間の初日」と、第10条中「及び投票立会人」とあるのは「及び投票管理者の指定した投票立会人」と、「これを保管すべき投票管理者又は送致すべき投票立会人」とあるのは「投票管理者又は投票管理者の指定した投票立会人」と、第11条第2項中「、不在者投票用封筒及び仮投票用封筒を開票管理者を経て」とあるのは「及び仮投票用封筒を」と、第16条第1項中「投票管理者及び投票立会人」とあるのは「委員会」と、同条第2項中「投票管理者」とあるのは「委員会」と、「投票立会人とともに署名させなければならない」とあるのは「署名させなければならない」とする。

(期日前投票所の投票箱の保管)

第11条の3　期日前投票所の投票管理者は、投票箱を保管するときは、鍵のあるものに厳重に保管するものとする。

(投票用紙及び不在者投票用封筒の請求)

第12条　委員会の委員長は、選挙人が令第50条第1項の規定によって投票用紙及び不在者投票用封筒の交付を請求するときは、様式第8号により作成した請求兼宣誓書を徴さなければならない。

(郵便投票証明書交付申請書の保管)

第12条の2　委員会の委員長は、令第59条の3第1項の規定により交付申請のあった文書は、紛失したり破損、汚損又は加筆等のないよう厳重に保管しなければならない。

(郵便投票証明書の交付簿)

第12条の3　委員会の委員長は、令第59条の3第2項の規定により郵便投票証明書を交付するときは、様式第8号の2に準じて作成した郵便投票証明書交付簿に、その都度所定の事項を記載しておかなければならない。

(不在者投票事務処理簿)

第13条　令第61条第1項の規定により備えなければならない不在者投票事務処理簿は、様式第9号による。

(開票所の設備)

第14条　開票所は、別表第3に準じて開票時刻までに必要な設備をしなければならない。

(開票立会人の届出の受理)

第15条　委員会の委員長は、法第62条第1項及び令第70条第1項の規定により開票立会人となるべき者の届出を受理したときは、様式第11号による開票立会人届出受理簿にその都度記載しておかなければならない。

(投票箱等の受領及び保管)

第16条　開票管理者は、法第55条の規定により投票箱等の送致を受けたときは、投票管理者及び投票立会人立会のうえ投票箱及びそのかぎの封印の異常の有無を検査し、書類を点検してこれを受領し、確実に保管しなければならない。

(投票箱の検査)

第17条　開票管理者は、開票所において、投票箱を開く前に開票立会人立会のうえ投票箱及びそのかぎの封印の異常の有無を検査しなければならない。

(投票の効力の決定)

第18条　開票管理者は、法第67条の規定により投票の効力を決定するときは、有効と認められる投票については、候補者ごとに様式第12号により、無効と認められる投票については様式第13号により、疑問のある投票については様式第14号により作成したそれぞれの効力決定票を付し、開票立会人に回付して、その意見を聴き決定しなければならない。

(投票の計算)

第19条　開票管理者は、有効投票数及び無効投票数を計算するときは、様式第17号の投票計算表に記入し、計算しなければならない。

(投票点検結果報告)

第20条　法第66条第3項の規定による投票点検結果報告は、様式第19号により行わなければならない。

(開票に関する書類等の引継)

第21条　令第76条の規定による点検済の投票その他開票に関する書類等を送付するときは、様式第20号により作成した送付目録を添えてしなければならない。

(選挙立会人の届出の受理)

第22条　第15条の規定は、選挙立会人の届出の受理について準用する。

(選挙会場の設備)

第23条　選挙会場は、別表第4に準じて設備しなければならない。

(候補者届出受理簿)

第24条　選挙長は、法第86条の4第1項、第2項、第5項、第6項、第8項及び第10項の規定により、候補者に関する届出を受理したときは、様式第22号による候補者届出受理簿を作成しなければならない。

(候補者に関する告示、通知及び報告)

第25条　法第86条の4第11項の規定による告示は、様式第23号から様式第25号までによらなければならない。

(候補者の被選挙権等の調査)

第26条　選挙長は、候補者の被選挙権等について、様式第29号による調査書により候補者の住所地の市町村の長及び選挙管理委員会並びに本籍地の市町村長に依頼して調査しておかなければならない。

(当選人に関する報告)

第27条　選挙長は、法第101条の3第1項の規定による選挙結果の報告は、様式第30号によらなければならない。

(選挙事務所の設置及び異動の届出)

第28条　法第130条第2項の規定による選挙事務所の設置又は異動の届出をする場合の令第108条第1項及び第3項の規定による文書は、様式第31号により作成しなければならない。

(自動車、船舶及び拡声機の使用)

第29条　法第141条第2項の規定により主として選挙運動のために使用する自動車、船舶及び拡声機の表示は、委員会が交付する様式第34号の表示板を用いてしなければならない。

(乗車、乗船用腕章)

第30条　法第141条の2第2項の規定によって選挙運動に従事する者が着用する腕章は、委員会が交付する様式第35号の腕章を用いてしなければならない。

(ビラの証紙の交付等)

第30条の2　法第142条第1項第7号の規定により候補者が頒布するビラの届出は、届出書にビラ(2種類のビラがある場合には、その2種類)を添付しなければならない。

(政治活動のために使用する立札及び看板の類の表示等)

第31条　法第143条(文書図面の掲示)第17項の規定による政治活動のために使用する立札及び看板の類の表示は、様式第39号の2により委員会が交付する証票を用いてしなければならない。

(新聞広告)

第32条　法第149条第4項の規定による新聞広告をしようとする候補者は、選挙長の交付する様式第40号による新聞広告掲載証明書を新聞社に提出して新聞広告の掲載の申込みをしなければならない。

(街頭演説の標旗)

第33条　法第164条の5第3項の規定により委員会が交付する標旗は、様式第41号による。

(街頭演説の腕章)

第34条　法第164条の7第2項の規定により選挙運動に従事する者が着用する腕章(法第141条の2第2項の規定による腕章を除く。)は、委員会が交付する様式第42号の腕章を用いてしなければならない。

(実費弁償及び報酬の額)

第35条　法第197条の2第1項及び第2項の規定による選挙運動に従事する者に対し支給することができる実費弁償の最高額並びに選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の最高額並びに選挙運動に従事する者(選挙運動のために使用する事務員、専ら法第141条第1項の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上における選挙運動のために使用する者、専ら手話通訳のために使用する者及び専ら法第142条の3項第1項の規定によるウェブサイト等を利用する方法による選挙運動のために使用する文書図画の頒布又は法第143条第1項の規定による選挙運動のために使用する文書図画の掲示のために口述を要約して文書図画に表示することのために使用する者に限る。)に対し支給することができる報酬の最高額は、令第129条第1項、第2項及び第4項に定める額とする。

(収支報告書要旨の公表)

第36条　法第192条第2項の規定による選挙運動に関する収支報告書の要旨の公表は、告示による。

(報告書の閲覧)

第37条　法第192条第4項の規定による報告書の閲覧の請求は、委員会の事務局に申し出て備付けの閲覧簿に所定の事項を記入してしなければならない。

(選挙人名簿抄本の閲覧状況の公表)

第38条　法第28条の4第7項の規定による選挙人名簿抄本の閲覧状況の公表は、告示による。