(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第200条第2項及び第202条の規定に基づき、監査委員に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事務局の設置)

第2条　監査委員の事務を処理するため、監査委員に事務局を置く。

(定期監査の時期)

第3条　法第199条第4項の規定による監査は、毎年10月及び11月に行う。

(例月出納検査の期日)

第4条　法第235条の2第1項の規定による検査は、毎月24日に行う。ただし、日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるとき、その他やむを得ない理由により検査を行うことができないときは、その日を変更することができる。

(特別監査の着手)

第5条　法第75条第1項、第98条第2項、第242条第1項若しくは第243条の2の2第3項の規定による監査の請求又は法第199条第6項の規定による監査の要求があったときは、監査委員は速やかに着手しなければならない。

(監査又は検査の通知)

第6条　監査又は検査を行うときは、その対象となる機関にあらかじめ通知しなければならない。ただし、緊急又は特に必要ある場合は、この限りでない。

(告示及び公表の方法)

第7条　監査委員の行う告示については、利府町の公告式の例による。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか、監査委員に関し必要な事項は、監査委員の協議で定める。