(趣旨)

第1条　この訓令は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)に基づき、職員の安全及び健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(所属長の責務)

第3条　所属長は、快適な職場環境の実現を通じて、職員の安全と健康を確保するように努めなければならない。

(職員の責務)

第4条　職員は、所属長及び次章の規定により置かれる衛生管理者等が、法令及びこの訓令に基づいて講ずる安全及び健康の確保並びに快適な職場環境の形成のための措置に、誠実に従わなければならない。

(総括安全衛生管理者)

第5条　町に総括安全衛生管理者を置き、総務部長の職にある者をもって充てる。

(衛生管理者)

第6条　町長は、法第12条第1項の規定に基づき、衛生管理者を選任する。

(衛生推進者)

第7条　町長は、法第12条の2の規定に基づき、衛生推進者を選任する。

(産業医)

第8条　町に法第13条の規定に基づき、産業医を置き、医師の職にある者をもって充てる。

(衛生委員会の設置)

第9条　町に衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の組織)

第10条　委員会は、委員若干名をもって組織する。

(委員の任期)

第11条　委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員会の業務)

第12条　委員会は、法第18条第1項に定める事項について調査審議し、町長に意見を述べるものとする。

(委員会の委員長)

第13条　委員会に委員長を置き、総括安全衛生管理者をもって充てる。

(委員会の会議)

第14条　委員会は、委員長が招集する。

第15条　削除

(委員会の運営)

第16条　第9条から第14条までに定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員会が定める。

(安全衛生教育)

第17条　任命権者は、職員を採用したときは、当該職員に対し、省令第35条第1項で定める事項についてその従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければならない。

(予防接種等)

第18条　総括安全衛生管理者は、職員に伝染病等の発生のおそれがあると認められるときは、予防接種、消毒その他必要な措置を講じなければならない。

(健康診断の種類)

第19条　職員の健康を確保するため、次に掲げる健康診断を実施する。

(受診義務)

第20条　職員は、指定された期日及び場所において、健康診断を受けなければならない。ただし、他の医師による健康診断を受け、その結果を証明する書面を所属長を経由し、総括安全衛生管理者に提出したときは、この限りでない。

(健康診断結果の記録の作成)

第21条　総括安全衛生管理者は、第19条の規定による健康診断(前条ただし書の場合の健康診断を含む。)の結果に基づき、個人票を作成し、これを5年間保存しなければならない。

(健康診断の結果報告)

第22条　総括安全衛生管理者は、第19条第1項に定める健康診断を行ったときは、任命権者に報告するとともに、所属長を通じ職員に通知するものとする。

(療養の指示等)

第23条　任命権者は、前条に規定する報告があった場合において、職員の健康の確保のため必要があると認めるときは、産業医又は他の医師の意見を聞き、その意見に基づいて、次に掲げる指示区分に従い、その者に必要な指示を行うとともに、所属長にその指示の内容を通知するものとする。この場合において、要療養の指示をする者については、その療養に必要な期間についても併せて指示するものとする。

(療養の義務)

第24条　前条の規定による指示を受けた者は、その指示及び産業医又は主治医の療養指導に従い、療養に専念する等、健康の回復に努めなければならない。

(秘密の保持)

第25条　職員の安全衛生管理業務に従事する者は、職務上知り得た職員の秘密を漏らしてはならない。

(適用除外)

第26条　職員のうち、学校保健安全法(昭和33年法律第56号)の適用を受ける職員については、第19条から第24条までの規定は適用しない。

(適用の特例)

第27条　第2条第1号の規定にかかわらず、臨時又は非常勤の職員の安全及び健康の確保については、職員に準じて取り扱うものとする。

(委任)

第28条　この訓令に定めるもののほか、職員の安全衛生管理について必要な事項は、別に定める。