○職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例

昭和42年3月20日

条例第11号

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第55条の2第6項の規定に基づき、職員が給与を受けながら職員団体のためその業務を行い、又は活動することができる場合を定めることを目的とする。

(職員団体のための職員の行為の制限の特例)

第2条 職員は、次に掲げる場合は、期限に限り給与を受けながら職員団体のためその業務を行い、又は活動することができる。

(1) 法第55条第8項の規定に基づき適法な交渉を行う場合

(2) 休日若しくは休日の代休日(特に勤務を命ぜられた場合を除く。)及び年次有給休暇並びに休職の期間

(平7条例1・一部改正)

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成7年4月1日から施行する。

職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例

昭和42年3月20日 条例第11号

(平成7年3月13日施行)

体系情報
第4編 事/第6章 職員団体
沿革情報
昭和42年3月20日 条例第11号
平成7年3月13日 条例第1号