2　議員が任期満了、辞職、除名、議会の解散等によりその職を離れたときは、その日まで議員報酬を支給する。

3　前2項の規定により議員報酬を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その議員報酬の額は、その月の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割によって計算する。

4　前3項に定めるもののほか、議員報酬の支給方法については、町の一般職の職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項の規定により採用された職員を除く。以下「職員」という。)の例による。

2　前項の旅費の額は、鉄道賃、船賃及び航空賃については、職員に支給される旅費の額と同一の額とし、車賃、日当、宿泊料及び食卓料については別表第2に掲げる額とし、死亡手当については520,000円とし、その他の旅費の額については職員の旅費の額の例により計算した額とする。

3　議員の在勤地における会議に出席した場合は、その費用弁償として前2項の規定にかかわらず日額400円を支給する。

4　前項に定めるもののほか、議員に支給する旅費及びその支給方法については、職員の例による。

2　前項の期末手当の額は、職員の例により算出した額とする。

3　前項の規定により期末手当の額を算出する場合において、期末手当基礎額に乗ずる割合は、6月に支給する場合には100分の165、12月に支給する場合には100分の175とする。

4　前項の期末手当基礎額は、議員報酬月額にその額に100分の15を乗じて得た額を加算した額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年7月1日から適用する。ただし、第4条の規定は、昭和48年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例及び町議会議員の期末手当の支給に関する条例の規定に基づいて支払われた昭和48年7月1日(費用弁償については、同年12月1日)以降この条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

(廃止条例)

3　議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和25年利府町条例第1号)及び町議会議員の期末手当の支給に関する条例(昭和40年利府町条例第9号)は、廃止する。

(平成13年3月に支給する期末手当の割合の特例)

4　平成13年3月に支給する期末手当の割合に限り、第5条第3項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは、「100分の40」とする。

(平成14年3月に支給する期末手当の割合の特例)

5　平成14年3月に支給する期末手当の割合に限り、第5条第3項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

(平成15年3月に支給する期末手当の割合の特例)

6　平成15年3月に支給する期末手当の割合に限り、第5条第3項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

(平成21年6月に支給する期末手当の割合の特例)

7　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第3項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは、「100分の145」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。ただし、別表第2の欄中、町内費用弁償については、昭和50年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて支払われた昭和49年10月1日以降この条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて支払われた昭和50年10月1日以降この条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて支払われた昭和51年10月1日以降この条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、この条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて支払われた昭和52年4月1日以降この条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて支払われた昭和53年4月1日以降この条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支払われた昭和54年4月1日以降この条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支払われた昭和55年10月1日以降この条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年1月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正後の議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年10月1日から適用する。

(報酬等の内払い)

2　改正後の議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年10月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正後の議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和62年10月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正後の議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年12月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正後の議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年10月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当(以下「報酬等」という。)は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年10月1日から適用する。ただし、改正後の条例第5条の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当(以下「報酬等」という。)は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年10月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例に基づいて支給された報酬及び期末手当(以下「報酬等」という。)は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年10月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例に基づいて支給された報酬及び期末手当(以下「報酬等」という。)は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年10月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例に基づいて支給された報酬及び期末手当(以下「報酬等」という。)は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年10月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例に基づいて支給された報酬及び期末手当(以下「報酬等」という。)は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成8年10月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例に基づいて支給された報酬及び期末手当(以下「報酬等」という。)は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、附則に1項を加える改正規定は、同年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第5条第3項の改正規定は、同年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例、特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条及び第3条の規定による改正後の議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(次条において「改正後の議会議員報酬条例」という。)及び特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次条において「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日以後初めてその期日を告示される一般選挙により選挙された議員(以下「新議員」という。)の任期が始まる日から施行する。ただし、第1条中議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第5条第3項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「新議員報酬条例」という。)第5条第3項の規定は、令和元年6月1日から適用する。

3　新議員報酬条例別表第1の規定は、新議員に支給するから適用する。

2　第1条の規定による改正後の議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(次条において「改正後の議会議員報酬条例」という。)及び第3条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次条において「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に議会議員又は特別職の職員で常勤のものに対して支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第5条又は第2条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第4条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に167.5分の10を乗じて得た額(以下「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

2　第1条の規定による改正後の議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(次条において「改正後の議会議員報酬条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次条において「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(次条において「改正後の議会議員報酬条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次条において「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。