2　前項に定めるもののほか、次の表の左欄に掲げる業務に従事した消防団員には、勤務1日につき、それぞれ同表の右欄に掲げる額の報酬を支給する。

3　前2項に定めるもののほか、次の表の左欄に掲げる装置を管理した消防団員には、1年につき、それぞれ同表の右欄に掲げる額の報酬を支給する。

4　第1項に掲げる者以外の特別職の職員には、勤務1日につき、7,200円を超えない範囲内において任命権者が町長と協議して定める額の報酬を支給する。

2　特別職の職員が退職、罷免又は死亡したときは、その日まで支給する。

3　前2項の規定により報酬を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給する時以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から日曜日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

4　年額をもって定められている報酬の支給については、その額を月額に換算して前項の規定を適用する。

5　報酬の支払については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日までに支払うものとする。

2　前項の規定により特別職の職員が受ける旅費の額は、町の一般職の職員に支給される額と同一の額とする。

3　特別職の職員が招集に応じその属する委員会等の会議に出席したとき又は監査委員が地方自治法の規定による監査、検査若しくは審査を行ったときは、費用弁償として別表に定める額を支給する。ただし、在勤地以外の居住地から会議に出席したときは、同表に定める額又は出席に要する交通費の実額のいずれか高い額を支給する。

4　第2条第4項の規定により報酬の支給を受ける特別職の職員が招集に応じその属する委員会等の会議に出席したときは、任命権者が町長と協議して定める額の費用弁償を支給する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に特別職の職員の給与及び旅費並びに費用弁償に関する条例の規定に基づいて支払われた昭和48年12月1日以降この条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、この条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年1月1日から適用する。ただし、別表中「公民館長の月額」は昭和49年7月1日から適用し、「部落長の年額」は昭和49年10月1日から適用し、費用弁償は昭和50年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて支払われた公民館長の報酬の昭和49年7月1日(部落長については、同年10月1日)以降、この条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて支払われた昭和51年12月1日以降この条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、この条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年10月1日から適用する。ただし、別表中「投票管理者、開票管理者、選挙長、投票立会人、開票立会人、選挙立会人」は、昭和52年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月27日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年1月1日から適用する。ただし、別表中、年額報酬については昭和53年10月1日、月額報酬については昭和53年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年7月1日から施行する。

この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

この条例は、昭和60年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。ただし、第6条第4項、第7条第3項第7号及び第4項、第8条第7号、第9条第2項及び第3項並びに第10条第3項中審査会の意見を聴くことに関する部分、第5章並びに附則第5項の規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。ただし、附則第3項、第4項及び第5項の規定は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後にその期日を告示される選挙について適用し、この条例の施行の日の前日までにその期日を告示された選挙については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。