○利府町教育委員会事務決裁規程

昭和62年3月30日

教委訓令第1号

(趣旨)

第1条 この訓令は、教育長の権限に属する事務の決裁に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(1) 専決 教育長の権限に属する事務を、常時その者に代わって決裁することをいう。

(2) 代決 教育長及び次条の規定により専決権限を有する者に事故ある場合に、一時代わって決裁することをいう。

(専決)

第3条 教育次長は、教育長の決裁を要しないと認める事務を専決することができる。

2 課長、班長、利府町学校給食センター所長及び公民館長は、別表に掲げる事務を専決することができる。

3 前項に定めるもののほか、事案の内容の軽微なものについては、それぞれの専決権限を有する者が類推して専決することができる。

(平14教委訓令2・全改、平17教委訓令1・平25教委訓令1・平27教委訓令4・一部改正)

(専決の制限)

第4条 前条第2項の規定による専決事項のうち、重要又は異例に属する事務に関する事項は、同項の規定にかかわらず、上司の決裁を受けなければならない。

(平14教委訓令2・一部改正)

(代決)

第5条 教育長又は専決権限を有する者に事故があるときは、次の表の区分の欄に掲げる区分に応じ、同表第1順位者に掲げる者が代決し、当該者も事故があるときは、同表第2順位者に掲げる者が代決することができる。

区分

第1順位者

第2順位者

教育長

教育次長

当該事務を担当する課長

課長

当該事務を担当する班長

 

班長

あらかじめ指定する職員

 

利府町学校給食センター所長及び公民館長

あらかじめ指定する職員


(平14教委訓令2・平17教委訓令1・平25教委訓令1・平27教委訓令4・一部改正)

(代決の制限)

第6条 前条の規定による代決は、次に掲げる以外の事項については、することができない。

(1) あらかじめ処理方針を示された事項

(2) 緊急に処理する必要がある事項

(3) 比較的軽易な事項

(4) 定例的な事項

(5) その他代決することが相当であると認められる事項

(後閲)

第7条 第5条の規定により代決した事項は、速やかに上司の後閲を受けなければならない。

附 則

この訓令は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(平成9年教委訓令第3号)

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成14年教委訓令第2号)

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年教委訓令第6号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成14年10月22日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の利府町教育委員会事務決裁規程の規定は、この訓令の施行の日以後に起案される文書から適用し、同日前に起案された文書については、なお従前の例による。

附 則(平成14年教委訓令第7号)

この訓令は、平成14年12月27日から施行する。

附 則(平成16年教委訓令第2号)

この訓令は、平成16年4月26日から施行する。

附 則(平成16年教委訓令第4号)

この訓令は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成17年教委訓令第1号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年教委訓令第2号)

この訓令は、平成17年7月1日から施行する。

附 則(平成23年教委訓令第3号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年教委訓令第1号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年教委訓令第1号)

この訓令は、平成27年1月1日から施行する。

附 則(平成27年教委訓令第4号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年教委訓令第2号)

この訓令は、平成29年6月28日から施行する。

附 則(令和2年教委訓令第2号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

(平26教委訓令1・全改、平27教委訓令4・平29教委訓令2・令2教委訓令2・一部改正)

各課長

各班長、給食センター所長及び公民館長

共通事項

1 公示送達及び国及び県からの定例的(各班長及び所長の専決に係るものを除く。)な指令書及び決定通知書の受理等

2 職員に関する次のこと。

(1) 理事、班長及び所長(以下この項において「理事等」という。)の勤務を要しない日の割り振り及び変更

(2) 理事等の旅行命令(研修計画に基づくものを除く。)

(3) 理事等の旅行の復命の受理(研修計画に基づくものを除く。)

(4) 理事等の年次有給休暇及び特別休暇の届出の受理並びに特別休暇の承認

(5) 所属職員の病気休暇の承認

(6) 所属職員の部分休業の承認及びその取消し

(7) 所属職員の営利を目的とする私企業等の役員の兼職又は報酬を得てする事業若しくは事務の従事の許可

(8) 所属職員の職務に専念する義務の免除の承認(総務管理班長の専決に係るものを除く。)

(9) 会計年度任用職員の県外の旅行命令

3 財務に関する次のこと。

(1) 10万円未満の予算の流用

(2) 税外収入に関する次のこと。

ア 100万円以上500万円未満の調定及び定例的な国庫支出金、県支出金及び交付金の調定

イ 50万円未満の債権の納期限の延長又は徴収猶予

ウ 50万円未満の債権の減免

(3) 100万円以上の歳入歳出外現金の払出(収入の過納金及び誤納金の還付を除く。)

(4) 50万円以上100万円未満の基金の収支

4 次の事項の契約に関すること(変更契約を含む。)(財務課長の専決に係るものを除く。)

(1) 需用費(推定総金額が200万円以上500万円未満の単価契約に限る。)及び原材料費(推定総金額が200万円以上500万円未満の単価契約に限る。)

(2) 50万円以上100万円未満の報償費、需用費(食糧費、単価契約及び継続的契約に係るものを除く。)、役務費(継続的契約に係るものを除く。)、原材料費(単価契約に係るもの除く。)及び備品購入費

(3) 130万円以上500万円未満の委託料及び工事請負費

(4) 40万円以上100万円未満の使用料(継続的契約に係るものを除く。)及び賃借料(継続的契約に係るものを除く。)

(5) 100万円以上200万円未満の公有財産購入費

5 次の事項に関する支出負担行為(前項に規定するものを除く。)、履行確認、請求書の受理、支出命令等の事案の決定(財務課長及び会計室長の専決に係るものを除く。

(1) 50万円以上100万円未満の恩給退職年金、報償費、旅費、需用費(食糧費並びに単価契約及び継続的契約に係るものを除く。)、役務費(継続的契約に係るものを除く。)、原材料費(単価契約に係るものを除く。)、備品購入費、負担金、補助金、交付金、貸付金、補償金、積立金及び繰出金

(2) 5万円以上10万円未満の食糧費

(3) 130万円以上500万円未満の委託料及び工事請負費

(4) 40万円以上100万円未満の使用料(継続的契約に係るものを除く。)及び賃借料(継続的契約に係るものを除く。)

(5) 100万円以上200万円未満の公有財産購入費

6 次に掲げる支出負担行為に関する利府町財務規則(平成13年利府町規則第11号)第104条第1項に規定する検査員の指名

(1) 課長、班長及び所長が専決するもの(契約金額が130万円以上の工事及び製造の請負並びに契約金額が50万円以上の物品の購入及び業務の委託に関するものを除く。)

(2) 業務の委託及び物件の賃貸借の契約において、履行確認の都度、完了した旨の報告がされるもの

(3) 単価契約に関するもの

7 利府町情報公開条例(平成11年利府町条例第1号)第7条の規定による公文書の開示決定等

8 利府町個人情報保護条例(平成17年利府町条例第19号)の施行に関する次のこと

(1) 個人情報の開示決定等

(2) 個人情報の訂正決定等

(3) 個人情報の利用停止決定等

共通事項

1 定例的又は軽易なものの文書等に関する次のこと。

(1) 公示及び公表

(2) 登記及び登録の申請

(3) 事実証明、謄本、抄本等の交付

(4) 通知、申請、届け、報告、照会、回答等の受理、提出及び送付並びに申請、届け、協議、報告等の県等の機関への進達

2 定例的又は軽易な許可、認可、承認、命令及び取消し等の行政処分

3 各種講習会、展示会、研究会及び協議会等の開催

4 定例的又は軽易な各種行事の後援名義の使用及び共催の承認

5 法令による各種身分証明書の交付、書換え又は再交付及び返納の受領並びに法令による各種の許可証、免許証、検査証、合格証、鑑札等の交付

6 指名競争入札に関する現場説明の復命の受理

7 職員に関する次のこと。

(1) 所属職員の勤務を要しない日の割り振り及び変更

(2) 所属職員の旅行命令(研修計画に基づくものを除く。)

(3) 所属職員の旅行の復命の受(研修計画に基づくものを除く。)

(4) 所属職員の時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務の命令

(5) 所属職員の年次有給休暇及び特別休暇の届出の受理並びに特別休暇の承認

(6) 専門委員その他会計年度任用職員の県内の旅行命令

8 財務に関する次のこと。

(1) 一件100万円未満の税外収入の調定

(2) 収入の過納金及び誤納金の還付

(3) 100万円未満の歳入歳出外現金の支払(収入の過納金及び誤納金の還付を除く。)

(4) 50万円未満の基金の収支

9 次の事項の契約に関すること(変更契約を含む。)(財務課長の専決に係るものを除く。)

(1) 需用費(食料費及び継続的契約に係るものに限る。)、役務費(継続的契約に係るものに限る。)、使用料(継続的契約に係るものに限る。)及び賃借料(継続的契約に係るものに限る。)

(2) 50万円未満の報償費、需用費(食料費並びに単価契約及び継続的契約に係るものを除く。)、役務費(継続的契約に係るものを除く。)、原材料費(単価契約に係るものを除く。)及び備品購入費

(3) 130万円未満の委託料及び工事請負費

(4) 40万円未満の使用料(継続的契約に係るものを除く。)及び賃借料(継続的契約に係るものを除く。)

(5) 100万円未満の公有財産購入費

(6) 需用費(推定総金額が200万円未満の単価契約に限る。)及び原材料費(推定総金額が200万円未満の単価契約に限る。)

10 次の事項の支出に関する施行伺い、支出負担行為(前項に規定するものを除く。)、履行確認、請求書の受理、支出命令等の事案の決定

(1) 報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、需用費(単価契約及び継続的契約に係るものに限る。)、役務費(継続的契約に係るものに限る。)、使用料(継続的契約に係るものに限る。)、賃借料(継続的契約に係るものに限る。)、原材料費(単価契約に係るものに限る。)、扶助費、償還金(繰上償還の決定を除く。)、割引料及び公課費

(2) 50万円未満の恩給、退職年金、報償費、旅費、需用費(食糧費並びに単価契約及び継続的契約に係るものを除く。)、役務費(継続的契約に係るものを除く。)、原材料費(単価契約に係るものを除く。)、備品購入費、負担金、補助金、交付金、貸付金、補償金、積立金及び繰出金

(3) 5万円未満の食糧費

(4) 130万円未満の委託料及び工事請負費

(5) 40万円未満の使用料(継続的契約に係るものを除く。)及び賃借料(継続的契約に係るものを除く。)

(6) 100万円未満の公有財産購入費

11 利府町補助金等交付規則(平成13年利府町規則第3号)の施行に関する次のこと。

(1) 状況報告の徴収

(2) 補助事業等の遂行等の命令

(3) 補助事業等の成果の調査等

教育総務課長

1 新たな各種行事の後援名義の使用及び共催の承認

2 区域外就学等の承認

3 要保護及び準要保護の認定

4 学校及び給食センター施設の建設又は大規模改修計画の策定

5 教育職員検定願の内申

6 校長の連続5日以上の年次休暇の承認

7 校長の任地を離れる私事旅行の承認

総務給食班長

1 職員の職務に専念する義務の免除の承認(職員の健康診断等の場合に限る。)

2 各種行事の後援名義の使用及び共済の承認(継続的ものに限る)

3 学校給食費出納事務の指導監督

4 学校及び給食センター施設の維持管理計画の策定

学校教育班長

1 休業日と授業日の振替及び臨時休業の承認

2 学齢簿の編成

3 外国人の入学の承認

4 独立行政法人日本スポーツ振興センター災害給付の申請

5 学校校外行事の承認

6 就学時健康診断の実施

7 健康診断、伝染病予防等の指示

8 各種予防接種検査の指導

9 校長以外の学校職員の特別休暇(病気休暇、特別休暇等)の承認

10 校長以外の教育職員の職務専念義務の免除の承認

利府町学校給食センター所長

1 学校給食の献立の決定

2 学校給食の配送計画の決定

3 学校給食の物資購入計画の決定

4 長期欠食者等の報告の受理

5 給食人員等の報告の受理

生涯学習課長

1 社会教育団体及び体育団体の運営等に対する助言及び指導の実施

2 社会教育関係団体等に対する講師の派遣の決定

3 各種委員の研修の実施

生涯学習振興班長

1 利府町郷土資料館条例(平成5年利府町条例第2号。この項において「条例」という。)の施行に関する次のこと。

(1) 条例第4条の規定による使用料の徴収

(2) 条例第5条の規定による使用料の減免

2 利府町郷土資料館管理規則(平成5年利府町教育委員会規則第2号。この項において「規則」という。)の施行に関する次の事務

(1) 規則第2条第2項の規定による休館日の変更等

(2) 規則第9条に規定する入館の禁止等

3 利府町生涯学習センター条例(平成16年利府町条例第8号。この項において「条例」という。)の施行に関する次のこと。

(1) 条例第3条ただし書の規定による認定

(2) 条例第4条の規定による使用許可

(3) 条例第5条ただし書の規定による承認

(4) 条例第6条の規定による使用許可の取消し等

(5) 条例第7条の規定による使用料の徴収

(6) 条例第8条の規定による使用料の減免

4 利府町生涯学習センター管理規則(平成16年利府町規則第21号。この項において「規則」という。)の施行に関する次のこと。

(1) 規則第2条第2項の規定による休館日の変更等

(2) 規則第3条ただし書の規定による認定

(3) 規則第4条の規定による登録申請書の受理、登録等及び登録の取消し等

(4) 規則第5条の規定による公募等

(5) 規則第6条の規定による抽選等

スポーツ振興班長

1 利府町総合体育館条例(昭和59年利府町条例第15号。この項において「条例」という。)に規定する次のこと。

(1) 条例第4条に規定する使用の許可

(2) 条例第5条に規定する使用の許可の取消し等

(3) 条例第7条に規定する使用料の徴収及び返還

(4) 条例第8条に規定する使用料の減免

(5) 利府町総合体育館損傷(亡失)届の受理

2 利府町屋内温水プール条例(平成9年利府町条例第1号。この項において「条例」という。)に規定する次のこと。

(1) 条例第4条に規定する使用の許可

(2) 条例第6条に規定する使用の許可の取消し等

(3) 条例第7条に規定する使用料の徴収及び返還

(4) 条例第8条に規定する使用料の減免

(5) 利府町屋内温水プール損傷(亡失)届の受理

3 利府町都市公園条例(昭和48年利府町条例第31号。この項において「条例」という。)に規定する次のこと。

(1) 条例第3条に規定する行為の許可

(2) 条例第8条に規定する利用の許可

(3) 条例第13条に規定する使用料の徴収及び返還

(4) 条例第14条に規定する使用料の減免

(5) 条例第16条に規定する監督処分

4 利府町公立学校の管理に関する規則(昭和32年利府町教委規則第1号)に規定する学校施設開放の使用の許可

公民館長

1 利府町ふるさと創生館条例(平成2年利府町条例第15号。この項において「条例」という。)に規定する次のこと。

(1) 条例第3条に規定する使用許可

(2) 条例第5条に規定する使用許可の取消し等

(3) 条例第6条に規定する使用料の徴収及び返還

(4) 条例第7条に規定する使用料の減免

2 利府町公民館条例(昭和52年利府町条例第14号。この項において「条例」という。)に規定する次のこと。

(1) 条例第4条に規定する使用許可

(2) 条例第6条に規定する使用許可の取消し等

(3) 条例第7条に規定する使用料の徴収及び返還

(4) 条例第8条に規定する使用料の減免

3 十符の里プラザき損(亡失)届の受理

利府町教育委員会事務決裁規程

昭和62年3月30日 教育委員会訓令第1号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第1章 教育委員会
沿革情報
昭和62年3月30日 教育委員会訓令第1号
平成9年3月25日 教育委員会訓令第3号
平成14年3月29日 教育委員会訓令第2号
平成14年10月22日 教育委員会訓令第6号
平成14年12月27日 教育委員会訓令第7号
平成16年4月26日 教育委員会訓令第2号
平成16年10月26日 教育委員会訓令第4号
平成17年3月22日 教育委員会訓令第1号
平成17年6月30日 教育委員会訓令第2号
平成23年3月31日 教育委員会訓令第3号
平成25年3月27日 教育委員会訓令第1号
平成26年12月24日 教育委員会訓令第1号
平成27年3月23日 教育委員会訓令第4号
平成29年6月28日 教育委員会訓令第2号
令和2年3月24日 教育委員会訓令第2号