2　学年は、次の学期に分ける。

2　前項の規定によりがたいときは、校長はあらかじめ教育委員会に届け出て変更することができる。

2　前項に規定する場合のほか、学校において教育の実施上特別の事情があるときは、校長はあらかじめ教育委員会に届け出て臨時に授業を行わないことができる。

2　学校において、教育の実施上やむを得ない事情があるときは、校長は、あらかじめ教育委員会に届け出て、第3条第4号及び第5号に規定する休業日のうち7日を限度として授業日とすることができる。

2　校長は、その年度において実施する教育課程について次の事項を毎年4月30日までに教育委員会に届け出なければならない。

2　校長は、前項に規定する教育活動のうち、実施地が町の区域外のもの、又は宿泊を要するものについては、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

2　校長は、前項に規定する処置を行ったときは、その旨を教育委員会に届け出なければならない。

2　校長は、前項に規定する処置を行ったときは、その旨を教育委員会に届け出なければならない。

2　教育委員会は、前項の規定による申出があった場合は、あらかじめ当該児童生徒の保護者の意見を聴取し、出席停止の決定をしなければならない。

3　前項の出席停止を命ずるにあたっては、当該児童生徒の保護者に対し、出席停止の理由及び停止期間等を記載した出席停止通知書(様式第2号)を交付しなければならない。

4　前3項に規定するもののほか、出席停止の命令の手続に関し、必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　副校長は、校長を助け、命を受けて校務をつかさどる。

3　主幹教諭は、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の教育をつかさどる。

4　指導教諭は、児童又は生徒の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して、教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。

5　栄養教諭は、児童及び生徒の栄養の指導及び管理をつかさどる。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整に当たり、及び必要に応じ指導、助言を行う。

3　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。

2　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務をつかさどる。

2　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整に当たり、及び必要に応じ指導、助言を行う。

2　研究主任は、校長の監督を受け、学習指導に関する研究その他の研修について連絡調整に当たり、及び必要に応じ指導、助言を行う。

2　防災主任は、校長の監督を受け、防災教育、防災計画の立案、学校における地域防災その他の防災に関する事項について連絡調整に当たり、及び必要に応じ指導、助言を行う。

2　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整に当たり、及び必要に応じ指導、助言を行う。

3　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職務選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整に当たり、及び必要に応じ指導、助言を行う。

2　職員会議は、校長が主宰する。

2　学校評議員の運営は、校長の責任と権限において行うものとする。

3　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。ただし、合議制として学校運営について意思決定を行ったり、答申や建議を行ったりするものではない。

4　学校評議員は、当該学校の職員以外のもので教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、校長の推薦により、教育委員会が委嘱する。

5　学校評議員の設置等に関し必要な事項は、別に教育長が定める。

2　学校事務支援室の組織、運営及び業務等に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　職員の週休日の指定、勤務時間及び休憩時間の時限の割振り並びに週休日の振替及び半日勤務時間の割振り変更は、校長が行う。

3　職員の休日の代休日の指定は、校長が行う。

4　職員の年次有給休暇の時季の変更は、校長が行う。

5　校長以外の職員の初日から起算して6日(週休日、休日及び代休日を除く。)を超えない病気休暇(公務上若しくは通勤による負傷若しくは疾病又は結核性疾患によるものを除く。)については、校長が承認する。

6　職員の特別休暇(承認を要するものに限る。)については、校長が承認する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、校長を経由して教育委員会の承認を受けなければならない。

7　職員の特別休暇(承認を要するものを除く。)の届出の受理は、校長が行う。

2　出張を命ぜられた職員は、帰校後直ちに復命しなければならない。

2　日直又は宿直に充てられた職員は、前項に規定する日又は時期において、学校の施設、設備及び書類等の保全、外部との連絡、文書の収受及び校内の監視を行うものとする。

3　前項に規定するもののほか、日直又は宿直に関し必要な事項は、校長が定める。

2　やむを得ない事情のため前項の規定によりがたいときは、校長にあっては教育委員会の、その他の職員にあっては校長の承認を受けなければならない。

2　学校に防火管理者を置かなければならない。

3　防火管理者は、消防法(昭和23年法律第186号)その他の法令に基づき学校の防火管理に当たる。

4　校長は、学校の職員の中から防火管理者を任命する。

5　防火管理者の職務に関し法令等に定める事項以外のことについては、校長が定める。

2　宿日直代行員の服務に関し必要な事項は、校長が定める。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和48年6月1日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。ただし、第3条第1項第1号については、昭和48年4月29日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和51年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現に教務主任、保健主事、学年主任、生徒指導主事又は進路指導主事を命ぜられている者は、この規則に基づく相当の主任等を命ぜられたものとみなし、昭和51年3月31日まで、引続きその職にあるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和54年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現に研究主任を命ぜられている者は、この規則による改正後の利府町公立学校の管理に関する規則に基づく研究主任を命ぜられたものとみなし、昭和54年3月31日まで、引き続きその職にあるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第19条第2項にただし書を加える改正規定は、昭和63年7月1日から適用し、同条第3項の改正規定は、同年10月23日から適用する。

(経過措置)

2　職員の勤務時間に関する条例及び学校職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年宮城県条例第18号)附則第4項の規定による指定が行われる学校職員に対する改正後の利府町公立学校の管理に関する規則第19条第3項の規定の適用については、当該指定が行われる間は、同項中「学校職員の勤務時間に関する条例附則第2項から第5項まで」とあるのは、「職員の勤務時間に関する条例及び学校職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年宮城県条例第18号)附則第4項」とする。

この規則は、平成元年4月2日から施行する。

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年2月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の利府町公立学校の管理に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成15年4月1日から適用する。

(司書教諭の設置の特例)

2　学校図書館法附則第2項の学校の規模を定める政令(平成9年政令第189号)で定める規模以下の学校にあっては、当分の間、改正後の規則第16条の2の規定にかかわらず、司書教諭を置かないことができる。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行規則)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定による諸様式で取扱い上著しく支障のないものについては、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定によるものとみなす。