○利府町公民館管理規則

平成3年1月25日

教委規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は、利府町公民館条例(昭和52年利府町条例第14号。以下「条例」という。)に基づき、公民館の管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(平14教委規則17・一部改正)

(休館日)

第2条 公民館の休館日は、第2及び第4月曜日(当該日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日に当たるときは、その翌日)並びに12月28日から翌年1月4日までの日とする。

2 教育委員会は、必要があると認めるときは、前項に規定する休館日を変更し、又は臨時に休館日を設けることがある。

(平14教委規則17・全改)

(使用時間)

第3条 公民館の使用時間は、次の各号に掲げる日の区分に応じ、当該各号に定める時間とする。ただし、教育委員会が必要と認めるときは、この限りでない。

(1) 日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条の規定による休日 午前9時から午後5時まで

(2) 前号に掲げる日以外の日 午前9時から午後9時まで

2 教育委員会は、必要があると認めたときは、前項に規定する使用時間を変更することがある。

(平14教委規則17・全改、平23教委規則1・平30教委規則2・一部改正)

(使用許可申請)

第4条 条例第4条第3項に規定する様式は、様式第1号とする。

2 前項の様式は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる期間内に提出しなければならない。ただし、教育委員会が特別の事情があると認める場合は、この限りでない。

(1) 町内に住所を有する者、町内に設置されている学校に在学する者及び町内の事業所等に在勤する者 使用しようとする日の3月前から当日までの期間

(2) 前号に掲げる以外の者 使用しようとする日の2月前から当日までの期間

3 条例第4条第1項の許可は、様式第2号によるものとする。

(平14教委規則17・全改、平17教委規則3・一部改正)

(条例第5条第4号に規定する教育委員会規則で定めること)

第5条 条例第5条第4号に規定する教育委員会規則で定めることは、次のとおりとする。

(1) 使用許可を受けた施設以外の施設に立ち入らないこと。

(2) 使用許可を受けた設備以外は、使用しないこと。

(3) 許可なく寄附金の募集、物品の販売及び広告物の掲示配付等を行わないこと(第三者をして行わせる場合を含む。)

(4) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)に定める感染症指定医療機関への入院を要する類型の感染症にかかっている者、めいてい者及び火薬・凶器等の危険物を携帯する者その他公民館内の秩序、風俗を乱すおそれがあると認められる者を入館させないこと。

(5) 火災及び盗難の防止に留意すること。

(6) 使用に係る施設内の秩序を保持するために必要な措置を講ずること。

(7) その他教育委員会が指示すること。

(平11教委規則3・平14教委規則6・平14教委規則17・平16教委規則4・一部改正)

(入館の規制等)

第6条 教育委員会は、前条第4号に規定する者又は教育委員会の指示に従わない者があるときは、入館を禁止し、又は退館を命ずることができる。

(平14教委規則17・旧第7条繰上・一部改正)

(設備器具等の使用料)

第7条 条例別表第2の表の町長が定める額は、別表第1のとおりとする。

2 条例別表備考4の町長が定める額は、別表第2のとおりとする。

(平14教委規則6・一部改正、平14教委規則17・旧第9条繰上、平16教委規則4・一部改正)

(使用料の還付)

第8条 条例第7条第4項の規定に基づき、次の各号に掲げる場合は、当該各号に掲げる割合に応じて既納の使用料(前条に規定する設備器具等使用料にあっては、10割)を還付するものとする。

(1) 公用又は管理の都合により使用許可を取り消したとき 10割

(2) 災害その他不可抗力によって使用できなくなったとき 10割

(3) 使用者が使用日前10日までに使用の取消しを申し出たとき 5割

2 前項の規定により使用料の還付を受けようとする者は、十符の里プラザ使用料返還申請書(様式第3号)を教育委員会に提出しなければならない。

(平14教委規則6・一部改正、平14教委規則17・旧第11条繰上・一部改正)

(使用料の減免)

第9条 条例第8条の規定により使用料を減免する場合及びその割合は、次のとおりとする。ただし、町が主催して使用する場合を除き、第7条に規定する設備器具等使用料については、該当しない。

(1) 町が主催して使用する場合 10割

(2) 町内の社会教育関係団体及びその他公共的団体の連合会(教育委員会が認定したものに限る。以下次号において同じ。)が使用する場合 10割

(3) 町内の社会教育関係団体及びその他公共的団体の連合会に加入している団体がその本来の事業のために使用する場合 8割

(4) 前号に掲げる団体以外の社会教育関係団体及びその他公共的団体が主催してその本来の事業のために使用する場合 5割

(5) 前各号に掲げるもののほか、教育委員会が特別の理由があると認めた場合 教育委員会が必要と認める額

2 条例第8条の規定により使用料の減免を受けようとする者は、あらかじめ十符の里プラザ使用料減免申請書(様式第4号)により教育委員会に提出しなければならない。

(平14教委規則17・旧第12条繰上・一部改正)

(き損の届出等)

第10条 使用者は、公民館の施設又は設備をき損し、又は亡失したときは、直ちに十符の里プラザき損(亡失)(様式第5号)を教育委員会に提出し、その指示を受けなければならない。

2 教育委員会は、前項のき損又は亡失が使用者の故意又は過失によるものと認めるときは、これを原状に回復させ、又はその損害を賠償させるものとする。

(平14教委規則17・旧第13条繰上・一部改正)

(使用後の届出)

第11条 使用者は、公民館の使用を終了したときは、直ちにその旨を職員に届け出なければならない。

(平14教委規則17・旧第14条繰上)

(分館)

第12条 公民館に分館を置くことができる。

2 分館活動は、地域性を生かしながら、住民の健康増進、教養の向上、伝統文化の継承及び世代間交流を通して地域住民の親和を図り、豊かな地域づくり及びまちづくりを行うことを目的とする。

3 分館は、各行政区において維持管理している集会所等を活動場所とすることができる。

(平12教委規則4・一部改正、平14教委規則17・旧第15条繰上・一部改正、平25教委規則2・一部改正)

(分館長)

第13条 分館に分館長を置く。分館長は、公民館活動に理解と熱意がある者の中から、行政区長の推薦に基づき、教育委員会が委嘱する。

2 分館長の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠により選出された分館長は、前任者の残任期間とする。

3 分館長は、目的を達成するため次の事業を行う。

(1) 講座、講演会、講習会、展示会に関すること。

(2) 住民の親和、教養などに関すること。

(3) 保健、体育などに関すること。

(4) その他分館の目的達成に関すること。

(平25教委規則2・追加、令2教委規則3・旧第12条の2繰下)

(分館長の報償金)

第14条 分館長には、年額29,000円の報償金を支給する。

2 新たに分館長となった者にはその日から報償金を支給する。

3 分館長が退職又は死亡したときは、その日まで報償金を支給する。

4 前2項の規定により報償金を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報償金の額は、第1項に規定する額を月額に換算して、その月の現日数から日曜日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

5 第2項及び第3項の規定により報償金の額を算定する場合において、その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

6 報償金の支払については、4月から9月までの分にあっては10月末日まで、10月から翌年の3月までの分にあっては4月末日までに支払うものとする。

(令2教委規則3・追加)

(分館長の費用弁償)

第15条 分館長がその職務のため旅行したときは、費用弁償として旅費を支給する。

2 分館長が招集に応じその属する委員会等の会議に出席したときの前項の旅費の額は、日額400円とする。

3 前項に定めるもののほか、分館長に支給する旅費の額及びその支給方法については、町の一般職の職員の例による。

(令2教委規則3・追加)

(災害補償)

第16条 分館長の職務上の災害に対しては、町がその損害を補償するものとする。

(令2教委規則3・追加)

(委任)

第17条 この規則に定めるもののほか、公民館の管理運営に関し必要な事項は、教育長が定める。

(平14教委規則17・旧第16条繰上、令2教委規則3・旧第13条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成3年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現に分館長を委嘱されている者は、別に辞令が発せられない限り、この規則により委嘱されたものとみなす。

(関係規則の廃止)

3 次に掲げる規則は、廃止する。

利府町公民館規則(昭和52年利府町教育委員会規則第3号)

附 則(平成8年教委規則第5号)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成8年教委規則第8号)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年教委規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前に許可を受けた使用に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成11年教委規則第3号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年教委規則第4号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成14年教委規則第6号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年教委規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、平成14年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の規定による諸様式で取扱い上著しく支障のないものについては、当分の間、改正後の規定によるものとみなす。

附 則(平成14年教委規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の規定による諸様式で取扱い上著しく支障のないものについては、当分の間、改正後の規定によるものとみなす。

附 則(平成16年教委規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、利府町ふるさと創生館条例及び利府町公民館条例の一部を改正する条例(平成16年利府町条例第10号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の規定による諸様式で取扱い上著しく支障のないものについては、当分の間、改正後の規定によるものとみなす。

附 則(平成17年教委規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第4条第2項の規定は、平成17年4月1日以降に提出された使用許可申請書から適用し、同日前に提出された使用許可申請書については、なお従前の例による。

附 則(平成22年教委規則第5号)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

2 改正前の規定による様式で取扱上著しく支障のないものについては、当分の間、改正後の規定によるものとみなす。

附 則(平成23年教委規則第1号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年教委規則第2号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年教委規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の規定による様式で取扱上著しく支障のないものについては、当分の間、改正後の規定によるものとみなす。

附 則(平成30年教委規則第2号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和2年教委規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の利府町公民館管理規則第4条第3項の規定により交付された様式第2号は、当分の間、この規則による改正後の利府町公民館管理規則第4条第3項の規定により交付された様式第2号とみなす。

別表第1(第7条関係)

(平23教委規則1・全改)

設備器具使用料

品名

単位

金額

備考

プロジェクター(スクリーン付)

1台

810円

 

16ミリ映写機(スクリーン付)

1台

610円

 

CDラジカセ

1台

50円

 

DVDプレイヤー

1台

100円

 

テレビ

1台

100円

 

ビデオデッキ

1台

100円

 

展示用パネル

1枚

50円

 

茶道具

一式

200円

 

陶芸用窯

1基

1,200円

 

別表第2(第7条関係)

(平16教委規則4・一部改正)

冷暖房使用料

区分

冷房使用料

(1時間につき)

暖房使用料

(1時間につき)

研修室

100円

100円

和室

100円

100円

料理実習室

100円

100円

備考 冷房又は暖房する時間に1時間未満の端数があるときは、1時間に切り上げる。

(平16教委規則4・全改、平22教委規則5・平28教委規則5・一部改正)

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(令2教委規則3・全改)

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(平8教委規則8・平14教委規則15・一部改正、平14教委規則17・旧様式第4号繰上・一部改正、平22教委規則5・令2教委規則3・一部改正)

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(平8教委規則8・平14教委規則15・一部改正、平14教委規則17・旧様式第5号繰上・一部改正、平16教委規則4・平22教委規則5・令2教委規則3・一部改正)

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(平8教委規則8・平14教委規則15・一部改正、平14教委規則17・旧様式第6号繰上・一部改正、平22教委規則5・令2教委規則3・一部改正)

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利府町公民館管理規則

平成3年1月25日 教育委員会規則第1号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第3章 社会教育
沿革情報
平成3年1月25日 教育委員会規則第1号
平成8年2月29日 教育委員会規則第5号
平成8年3月29日 教育委員会規則第8号
平成9年3月26日 教育委員会規則第1号
平成11年3月26日 教育委員会規則第3号
平成12年3月28日 教育委員会規則第4号
平成14年3月29日 教育委員会規則第6号
平成14年10月23日 教育委員会規則第15号
平成14年12月27日 教育委員会規則第17号
平成16年10月18日 教育委員会規則第4号
平成17年3月1日 教育委員会規則第3号
平成22年3月31日 教育委員会規則第5号
平成23年3月4日 教育委員会規則第1号
平成25年3月27日 教育委員会規則第2号
平成28年6月22日 教育委員会規則第5号
平成30年1月31日 教育委員会規則第2号
令和2年3月25日 教育委員会規則第3号