2　総合体育館の名称及び位置は、次のとおりとする。

2　教育委員会は、体育館を使用しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その使用を許可しないものとする。

3　第1項の許可を受けようとする者は、教育委員会規則で定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した使用許可申請書を教育委員会に提出しなければならない。ただし、教育委員会規則で定める方法により使用しようとする者は、この限りでない。

4　教育委員会は、第1項の許可に条件を付けることができる。

2　前項の規定によって使用する者が損害を受けることがあっても、町は賠償の責めを負わない。

2　前項の使用料は、現金又は利用券により納入しなければならない。

3　第1項の使用料は、第4条第1項の許可の際に徴収する。

4　既に徴収した使用料は、返還しない。ただし、町の責めにより使用することができなくなったときその他特別な理由があるときは、この限りでない。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に許可を受けた使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年3月14日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に許可を受けた使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に許可を受けた使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現に改正前の利府町総合体育館条例の規定によりされた手続、許可その他の行為は、改正後の利府町総合体育館条例の規定によりされた手続、許可その他の行為とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。ただし、附則第6項及び附則第7項の規定は、公布の日から施行する。

(利府町勤労青少年ホーム条例の廃止)

2　利府町勤労青少年ホーム条例(平成3年利府町条例第2号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の日前に許可を受けた同日以後の使用に係る使用料については、改正後の利府町総合体育館条例(以下「新条例」という。)の使用料の規定を適用する。

4　改正前の利府町総合体育館条例の規定によりされた処分、手続その他の行為は、新条例中これに相当する規定がある場合には、新条例の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

5　この条例の施行前に利府町勤労青少年ホーム条例の規定によりされた処分、手続その他の行為は、新条例中これに相当する規定がある場合には、新条例の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

(準備行為)

6　新条例の規定による申請、その他の準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

(委任)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、教育委員会が別に定める。

(暴力団の利益となる公共施設の使用等の制限に関する条例の一部改正)

8　暴力団の利益となる公共施設の使用等の制限に関する条例(平成21年利府町条例第20号)の一部を次のように改正する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

9　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和48年利府町条例第34号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この附則に別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の許可に係る使用料又は占用料について適用し、施行日前の許可に係る使用料又は占用料については、なお従前の例による。