○利府町障害者福祉タクシー利用料助成事業実施要綱

平成2年3月9日

告示第8号

(目的)

第1条 この告示は、重度の障害がある者がタクシーを利用する場合にその料金の一部を助成することにより、重度の障害がある者の社会参加を促進し、福祉の向上を図ることを目的とする。

(平13告示7・一部改正)

(助成)

第2条 助成は、利府町福祉タクシー利用券(様式第1号。以下「利用券」という。)を交付することにより行うものとする。

(平21告示1・追加)

(対象者)

第3条 利用券の交付を受けることのできる者は、町内に住所を有し、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者でその障害程度が身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級及び2級に該当するもの

(2) 療育手帳交付規則(平成12年宮城県規則第102号)の規定による療育手帳Aの交付を受けている者

(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により、精神障害者保健福祉手帳(以下「保健福祉手帳」という。)の交付を受けた者で、その障害の程度が精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に規定する1級及び2級に該当するもの

2 前項の規定にかかわらず、利府町障害者自動車ガソリン費補助要綱(昭和57年利府町告示第7号)第6条の規定により認定を受けた者又は保健福祉事務所長及び児童相談所長の措置若しくは保健所長のあっせん、調整及び要請により、次に掲げる施設に入所している者は、対象者から除くものとする。

(1) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条に規定する乳児院、児童養護施設、知的障害児施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、情緒障害児短期治療施設及び児童自立支援施設

(2) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第12項に規定する障害者支援施設(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律附則第35条の規定による改正前の身体障害者福祉法第5条第1項に規定する身体障害者更生施設、身体障害者療護施設及び身体障害者授産施設並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律附則第46条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第50条の2第1項第1号に規定する精神障害者生活訓練施設及び同項第2号に規定する精神障害者授産施設並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律附則第52条の規定による改正前の知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第5条に規定する知的障害者更生施設及び知的障害者授産施設と同等の機能を有する施設に限る。)

(3) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第38条第1項第1号に規定する救護施設

(4) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第5条の3に規定する養護老人ホーム及び特別養護老人ホーム

(平10告示26・平13告示1・平13告示7・平18告示50・一部改正、平21告示1・旧第2条繰下・一部改正、平25告示50・一部改正)

(交付申請)

第4条 利用券の交付を受けようとする者は、利府町福祉タクシー利用券交付(再交付)申請書(様式第2号。以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(平13告示7・一部改正、平21告示1・旧第3条繰下・一部改正)

(交付決定等)

第5条 町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、交付の可否を決定し、その旨を利府町福祉タクシー利用券交付決定通知書(様式第3号。以下「決定通知書」という。)又は利府町福祉タクシー利用券交付却下通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

2 利用券の交付は、1月当たり4枚とし、申請の日の属する月から当該年度末までの分を申請日に交付するものとする。

(平7告示12・平12告示14・平13告示7・平18告示50・一部改正、平21告示1・旧第4条繰下・一部改正)

(利用券の有効期間)

第6条 利用券の有効期間は、前条の交付のあった日から交付した日の属する年度の末日までとする。

(平21告示1・旧第5条繰下)

(助成額)

第7条 利用券1枚の助成額は、600円とする。

(平21告示1・旧第6条繰下、平21告示9・一部改正)

(利用できるタクシー)

第8条 利用券を利用することができるタクシーは、仙台ハイタクチケット販売株式会社の発行する仙台共通自動車乗車券を利用できるタクシーとする。

(平18告示50・一部改正、平21告示1・旧第7条繰下)

(利用方法)

第9条 利用券の交付を受けた者(以下「利用者」という。)は、1乗車につき1枚の利用券をタクシーの乗務員に提出し、乗車料金総額が基本料金相当額を超えた場合は、その差額を支払うものとする。

(平21告示1・旧第8条繰下)

(利用券再交付の禁止)

第10条 第5条第2項の規定により交付した利用券は、同一有効期間内は再交付しないものとする。ただし、汚損、破損等の理由により、滅失のおそれが認められる場合は、申請書に理由を記入し、当該利用券を回収の上、再交付を申請することができる。

(平21告示1・旧第9条繰下・一部改正)

(譲渡、貸与の禁止)

第11条 利用者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 利用券は、利用者の福祉の増進のために使用すること。

(2) 利用券を他人に譲渡し、若しくは貸与し、又は担保に供しないこと。

(平18告示50・一部改正、平21告示1・旧第10条繰下)

(手帳の携行)

第12条 利用者が利用券を使用する場合は、身体障害者手帳、療育手帳又は保健福祉手帳を携行し、タクシーの乗務員から求められたときは、これを提示しなければならない。

(平13告示7・一部改正、平21告示1・旧第11条繰下)

(利用券の返還等)

第13条 次の各号のいずれかに該当するときは、利用者又はその代理人は速やかに利用券を町長に返還しなければならない。

(1) 利用者が死亡し、若しくは町外へ転出し、又は第3条第2項に該当し資格を喪失したとき。

(2) 利用券の有効期間が経過したとき。

(3) その他利用券が不要になったとき。

2 町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、利用券の返還を命じ、以後の交付を停止することができる。

(1) 偽りその他不正の申請によって利用券の交付を受けたとき。

(2) 利用券を不正に使用したとき。

(平21告示1・旧第12条繰下・一部改正)

(届出義務)

第14条 利用券の交付を受けた者は、決定通知書の記載事項に変更が生じた場合は、利府町福祉タクシー利用券交付決定事項変更届(様式第5号)により、その旨を町長に届け出なければならない。

(平21告示1・追加)

(実施細目)

第15条 この告示の実施について必要な事項は、町長が別に定めるものとする。

(平21告示1・旧第13条繰下)

附 則

この告示は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成7年告示第12号)

この告示は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成10年告示第26号)

この告示は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成12年告示第14号)

この告示は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年告示第1号)

この告示は、平成13年1月24日から施行する。

附 則(平成13年告示第7号)

この告示は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成18年告示第50号)

(施行期日)

1 この告示は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成21年告示第1号)

この告示は、平成21年2月1日から施行する。

附 則(平成21年告示第9号)

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成25年告示第50号)

この告示は、平成25年6月28日から施行する。

附 則(平成28年告示第26号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(平12告示14・全改、平21告示1・旧様式第2号繰上・一部改正)

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(平21告示1・追加)

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(平28告示26・全改)

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(平28告示26・全改)

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(平21告示1・追加)

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利府町障害者福祉タクシー利用料助成事業実施要綱

平成2年3月9日 告示第8号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 障害者福祉
沿革情報
平成2年3月9日 告示第8号
平成7年3月31日 告示第12号
平成10年3月31日 告示第26号
平成12年3月31日 告示第14号
平成13年1月24日 告示第1号
平成13年3月27日 告示第7号
平成18年9月29日 告示第50号
平成21年1月7日 告示第1号
平成21年3月9日 告示第9号
平成25年6月28日 告示第50号
平成28年3月31日 告示第26号