(目的)

第1条　この要綱は、在宅酸素療法を必要とする呼吸器機能障害者に対し、酸素濃縮器の使用に要する電気料金について、利府町在宅酸素療法者濃縮器利用助成金(以下「助成金」という。)を支給することにより、当該呼吸器機能障害者の生活の安定と福祉の向上を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第2条　助成金の支給を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、利府町に住所を有する在宅の身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定による身体障害者手帳の交付を受け、障害の程度が身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号で定める呼吸器の機能障害3級以上であり、医師の指示により酸素濃縮器を常に使用している者とする。

(助成額)

第3条　助成金の支給の対象となる経費は、対象者が居住する家屋の電気料金のうち酸素濃縮器使用相当分とし、対象者1人につき年額14,000円を限度として別表に定める額から算出するものとする。

(支給申請)

第4条　助成金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、利府町在宅酸素療法者酸素濃縮器利用助成金受給申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(支給決定等)

第5条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査の上、支給の決定をしたときは利府町在宅酸素療法者酸素濃縮器利用助成金支給決定通知書(様式第4号。以下「決定通知書」という。)を、申請を却下したときは利府町在宅酸素療法者酸素濃縮器利用助成金支給却下通知書(様式第5号)を申請者に交付するものとする。

(支給時期等)

第6条　助成金の支給は、受給者に対し、毎年度4月から翌年3月までの分を3月に支給する。

(受給資格の喪失)

第7条　受給者が次の各号のいずれかに該当したときは、その受給資格を喪失する。

(異動届)

第8条　受給者は、決定通知書の記載事項に変更が生じたときは、利府町在宅酸素療法者酸素濃縮器利用助成金受給資格等異動届(様式第7号)を町長に届けなければならない。

(登録の抹消)

第9条　町長は、受給者が第7条に該当する事由により助成金の支給の条件に該当しなくなったと認めるときは、利府町在宅酸素療法者酸素濃縮器利用助成金受給資格消滅通知書(様式第8号)を受給者に送付し、当該受給者を登録簿から抹消するものとする。

(助成金の返還)

第10条　町長は、受給者が偽りその他不正な手段により助成金の支給を受けたときは、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。