2　協議会の委員の定数は、次の各号に定めるところによる。

2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項及び附則第6項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和34年10月1日から施行する。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)

2　令和2年1月1日から規則で定める日から起算して1年6月を経過する日までの間、給与等(所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与等をいい、賞与(健康保険法第3条第6項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払を受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき(新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)に感染したとき又は発熱等の症状があり新型コロナウイルス感染症の感染が疑われるときに限る。)は、その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に服することを予定していた日について、傷病手当金を支給する。

3　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除して得た額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する額(その額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項の表に定める標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する額(その額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)を超えるときは、その額とする。

4　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整)

5　新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、附則第3項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の支給の制限)

6　附則第2項及び前項ただし書の規定にかかわらず、傷病手当金の支給は、同一の事由につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

この条例は、昭和35年10月1日から施行する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、昭和36年10月1日から施行する。

この条例は、昭和37年12月1日から施行する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、昭和40年6月24日から施行する。

この条例は、昭和40年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日以降の出産に係る者から適用する。

この条例は、昭和41年6月24日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日以降の出産及び死亡に係る者から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の利府町国民健康保険条例第5条の3、第6条及び第6条の2の規定は、昭和45年4月1日以後の出産に係る助産費若しくは育児手当金又は死亡に係る葬祭費について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の利府町国民健康保険条例第5条の3、第6条及び第6条の2の規定は、昭和46年4月1日以後の出産に係る助産費若しくは育児手当金又は死亡に係る葬祭費について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和46年11月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の利府町国民健康保険条例第5条の規定は、昭和46年11月1日以後の療養の給付から適用し、80歳以上の者は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和48年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の利府町国民健康保険条例第5条の規定は、昭和48年1月1日以後の療養の給付から適用し、昭和47年12月31日までの療養の給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和49年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の利府町国民健康保険条例第5条の規定は、昭和49年1月1日以後の療養の給付から適用し、昭和48年12月31日までの療養の給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の利府町国民健康保険条例第5条の3及び第6条の規定は昭和49年4月1日以後の出産に係る助産費若しくは死亡に係る葬祭費から適用し、昭和49年3月31日までの出産に係る助産費若しくは死亡に係る葬祭費については、なお従前の例による。

3　改正前の利府町国民健康保険条例第6条の2の規定は昭和49年4月1日以後廃止し、昭和49年3月31日までの育児手当については、なお従前の例による。

4　改正後の利府町国民健康保険条例第6条の3及び第6条の4の規定は、昭和49年4月1日以後の療養にかかる高額療養費から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の利府町国民健康保険条例第5条の規定は、昭和50年1月1日以後の療養の給付から適用し、昭和49年12月31日までの療養の給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和51年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の利府町国民健康保険条例第5条1項、第5条2項、第5条の3及び第6条の規定は、昭和51年1月1日以後の入院のみに係る療養の給付、出産に係る助産費若しくは死亡に係る葬祭費から適用し、昭和50年12月31日までの入院のみに係る療養の給付、出産に係る助産費若しくは死亡に係る葬祭費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和52年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の利府町国民健康保険条例第5条の3及び第6条の規定は、昭和52年10月1日以後の出産に係る助産費若しくは死亡に係る葬祭費から適用し、昭和52年9月30日までの出産に係る助産費若しくは死亡に係る葬祭費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の利府町国民健康保険条例第5条の3第2項の規定は、この条例の施行の日から6月を経過した日以降の出産から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年3月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の利府町国民健康保険条例第5条の3第1項及び第6条の規定は、昭和57年3月1日以後の出産に係る助産費若しくは死亡に係る葬祭費から適用し、昭和57年2月28日までの出産に係る助産費若しくは死亡に係る葬祭費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の利府町国民健康保険条例第12条及び第13条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、昭和59年1月1日から施行し、この条例による改正後の利府町国民健康保険条例の規定は、同日以後の診療に係る医療費に適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　新条例第12条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年3月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の利府町国民健康保険条例の規定は、昭和63年3月1日以後の出産に係る助産費若しくは死亡に係る葬祭費から適用し、昭和63年2月29日までの出産に係る助産費若しくは死亡に係る葬祭費については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の利府町国民健康保険条例の規定は、平成4年4月1日以後の出産に係る助産費から適用し、平成4年3月31日までの出産に係る助産費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、目次の改正規定、第5章の章名の改正規定、第7条から第9条までの改正規定は平成7年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者の出産に係る助産費の給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の利府町国民健康保険条例第6条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の死亡に係る葬祭費の支給について適用し、施行日前の死亡に係る葬祭費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年8月1日から施行する。ただし、第5条の3の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の利府町国民健康保険条例の規定は、この条例の施行の日以後に医療機関等において療養の給付を受ける者について適用し、同日前に医療機関等において療養の給付を受けた者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前にした行為及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第37条においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の利府町国民健康保険条例第5条の規定は、平成14年7月1日以後の療養の給付から適用し、平成14年6月30日までの療養の給付については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第5条の3第1項の規定は、出産の日がこの条例の施行の日以後である被保険者及び被保険者であった者について適用し、出産の日がこの条例の施行の日前である被保険者及び被保険者であった者の出産に係る給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第6条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の死亡に係る葬祭費の支給について適用し、同日前の死亡に係る葬祭費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の利府町国民健康保険条例第5条の3第1項の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産一時金の支給について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者又は被保険者であった者に係る利府町国民健康保険条例の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に出産した被保険者又は被保険者であった者に係る利府町国民健康保険条例の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

この条例は、平成29年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の利府町国民健康保険条例附則第2項から第6項までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。ただし、第7条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の利府町国民健康保険条例第5条の3第1項の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産一時金の支給について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の利府町国民健康保険条例第5条の3第1項の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産一時金の支給について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和5年法律第48号)の施行の日から施行する。ただし、第1条及び第2条並びに次項の規定は、同法附則第1条第2号の政令で定める日から施行する。

(経過措置)

2　前項ただし書に規定する施行の日前にした行為及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(令和6年政令第260号)第9条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、令和6年12月2日から施行する。ただし、第4条の規定は、公布の日から施行する。