○利府町道路占用料等条例

昭和55年3月22日

条例第11号

(趣旨)

第1条 この条例は、道路法(昭和27年法律第180号)第39条第2項及び第73条第2項(電線共同溝の整備等に関する特別措置法(平成7年法律第39号。以下「電線共同溝整備法」という。)第25条において準用する場合を含む。)の規定に基づき、道路の占用料、手数料及び延滞金並びに道路法又は同法によってした処分により納入すべき負担金に係る手数料及び延滞金並びに電線共同溝整備法の規定による負担金に係る手数料及び延滞金の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(平20条例21・一部改正)

(占用料の額)

第2条 占用料の額は、別表占用料の欄に定める金額に、道路法第32条第1項若しくは第3項の規定により許可をし、又は同法第35条の規定により同意した占用の期間(電線共同溝に係る占用料にあっては、電線共同溝整備法第10条、第11条第1項若しくは第12条第1項の規定により許可をし、又は電線共同溝整備法第21条の規定により協議が成立した占用することができる期間(当該゛許可又は当該協議に係る電線共同溝への電線の敷設工事を開始した日が当該許可をし、又は当該協議が成立した日と異なる場合には、当該敷設工事を開始した日から当該占用することができる期間の末日までの期間)。以下この項、次項次条第1項及び別表の備考第8項において同じ。)に相当する期間を同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)とする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、同表占用料の欄に定める金額に、各年度における占用の期間に相当する期間を同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)の合計額とする。

2 前項の規定にかかわらず、占用の期間が1月未満のものについての占用料の額は、別表占用料の欄に定める金額に、当該占用の期間に相当する期間を同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額に100分の110を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)とする。ただし、当該占用の期間が翌年度にわたる場合においては、同表占用料の欄に定める金額に、各年度における占用の期間に相当する期間を同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額に100分の110を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)の合計額とする。

3 町長は、次に掲げる占用物件に係る占用料について、特に必要があると認めるときは、前2項の規定にかかわらず、前2項に規定する額の範囲内において別に占用料の額を定め、又は占用料を徴収しないことができる。

(1) 道路法施行令(昭和27年政令第479号。以下「令」という。)第11条の9第1項に規定する応急仮設建築物

(2) 地方財政法(昭和23年法律第109号)第6条に規定する公営企業に係るもの

(3) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設し、又は災害復旧工事を行う鉄道施設及び鉄道事業法(昭和61年法律第92号)による鉄道事業者又は索道事業者がその鉄道事業又は索道事業で一般の需要に応ずるものの用に供する施設

(4) 公職選挙法(昭和25年法律第100号)による選挙運動のために使用する立札、看板その他の物件

(5) 街灯、公共の用に供する通路及び駐車場法(昭和32年法律第106号)第17条第1項に規定する都市計画において定められた路外駐車場

(6) 前各号に掲げるもののほか、前2項に規定する額の占用料を徴収することが著しく不適当であると認められる占用物件で、町長が定めるもの

(平20条例21・全改、平25条例27・平29条例2・令元条例10・令3条例6・一部改正)

(占用料の徴収方法)

第3条 占用料は、道路法第32条第1項若しくは第3項の規定により許可をし、又は同法第35条の規定により同意した占用の期間に係る分を、当該占用の許可又は同意をした日(電線共同溝に係る占用料にあっては、電線共同溝整備法第10条、第11条第1項若しくは第12条第1項の規定により許可をし、又は電線共同溝整備法第21条の規定により協議が成立した日(当該許可又は当該協議に係る電線共同溝への電線の敷設工事を開始した日が当該許可をし、又は当該協議が成立した日と異なる場合には、当該敷設工事を開始した日))から1月以内に、町長の発行する納入通知書により一括して徴収するものとする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の占用料は、毎年度、当該年度分を4月30日までに徴収するものとする。

2 既に納入した占用料は、返還しない。ただし、道路法第71条第2項の規定により道路の占用の許可を取り消した場合又は占用者の責めに帰すべき事由によらないで占用できなくなった場合において、返還の請求があったときは、返還できるものとする。

3 前項ただし書の規定により返還する金額は、既に納入した占用料の額から、当該占用の許可の日から当該許可の取消しの日まで又は占用できなくなった日の前日までの期間に係る占用料の額を控除した金額とする。

(平20条例21・全改)

(手数料及び延滞金)

第4条 督促状1通につき100円の督促手数料を徴収する。

2 延滞金は、督促に係る道路法若しくは同法によってした処分により納入すべき負担金、電線共同溝整備法の規定による負担金又は占用料(以下これらを「負担金等」という。)の額が1,000円以上である場合に徴収するものとし、その額は、納入すべき期限の翌日から負担金等の納入の日までの日数に応じ負担金等の額に年10.75パーセントの割合を乗じて計算した額とする。この場合において、負担金等の額の一部につき納入があったときは、その納入の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる負担金等の額は、その納入のあった負担金等の額を控除した額による。

3 前項の延滞金は、その額が100円未満であるときは、徴収しないものとする。

(平20条例21・全改)

(端数処理)

第5条 第2条の規定による占用料及び前条第2項の規定による延滞金の額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

(平20条例21・全改)

(罰則)

第6条 詐欺その他不正の行為により、占用料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(平12条例6・一部改正)

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和55年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の利府町道路占用料条例(以下「新条例」という。)の規定は、施行日以後に徴収すべき占用料及び延滞金について適用し、施行日の前日までに徴収すべき占用料及び延滞金については、なお従前の例による。

3 この条例の施行の際、現に道路の占用の許可を受けている者に係る施行日以後の占用料の額は、新条例第3条第1項の規定にかかわらず、それぞれこの条例による改正前の利府町道路占用料条例(以下「旧条例」という。)別表に定める占用料の額に、施行日から昭和56年3月31日までに徴収すべき占用料については、新条例別表に定める占用料の額から旧条例別表に定める相当の占用料の額を控除した額に3分の1を乗じて得た額に相当する額を、同年4月1日から昭和57年3月31日までに徴収すべき占用料については新条例別表に定める占用料の額から旧条例別表に定める相当の占用料の額を控除した額に3分の2を乗じて得た額に相当する額を加えた額とする。

附 則(昭和60年条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の利府町道路占用料条例(以下「新条例」という。)の規定は、施行日以後に徴収すべき占用料及び延滞金について適用し、施行日の前日までに徴収すべき占用料及び延滞金については、なお従前の例による。

3 この条例の施行の際、現に道路の占用の許可を受けている者に係る施行日以後の占用料の額は、新条例第3条第1項の規定にかかわらず、それぞれこの条例による改正前の利府町道路占用料条例(以下「旧条例」という。)別表に定める占用料の額に、施行日から昭和61年3月31日までに徴収すべき占用料については、新条例別表に定める占用料の額から旧条例別表に定める相当の占用料の額を控除した額に3分の1を乗じて得た額に相当する額を、同年4月1日から昭和62年3月31日までに徴収すべき占用料については新条例別表に定める占用料の額から旧条例別表に定める相当の占用料の額を控除した額に3分の2を乗じて得た額に相当する額を加えた額とする。

附 則(昭和60年条例第13号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

附 則(平成元年条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に許可を受けた占用に係る占用料については、なお従前の例による。

附 則(平成9年条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に許可を受けた占用に係る占用料については、なお従前の例による。

附 則(平成12年条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

4 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成20年条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に許可を受けた占用に係る占用料については、なお従前の例による

附 則(平成25年条例第27号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第2条第3項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条 この条例による改正後の利府町道路占用料等条例(以下「新条例」という。)第2条第2項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の占用に係る占用料について適用し、施行日前の占用に係る占用料については、なお従前の例による。

第3条 新条例別表の規定は、施行日以後に徴収すべき占用料について適用し、施行日の前日までに徴収すべき占用料については、なお従前の例による。

附 則(平成29年条例第2号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第2条第3項第1号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条 この条例による改正後の利府町道路占用料等条例別表の規定は、この条例の施行の日以後に徴収すべき占用料について適用し、同日の前日までに徴収すべき占用料については、なお従前の例による。

附 則(令和元年条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この附則に別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の許可に係る使用料又は占用料について適用し、施行日前の許可に係る使用料又は占用料については、なお従前の例による。

附 則(令和2年条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の利府町道路占用料等条例別表の規定は、この条例の施行の日以後に徴収すべき占用料について適用し、同日の前日までに徴収すべき占用料については、なお従前の例による。

附 則(令和3年条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第2条関係)

(平20条例21・全改、平25条例27・平29条例2・令2条例3・一部改正)

占用物件

占用料

単位

金額

道路法第32条第1項第1号に掲げる工作物

第1種電柱

1本につき1年

510

第2種電柱

790

第3種電柱

1,100

第1種電話柱

460

第2種電話柱

730

第3種電話柱

1,000

その他の柱類

46

共架電線その他上空に設ける線類

長さ1mにつき1年

5

地下に設ける電線その他の線類

3

路上に設ける変圧器

1個につき1年

450

地下に設ける変圧器

占用面積1m2につき1年

270

変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所

1個につき1年

910

郵便差出箱及び信書便差出箱

380

広告塔

表示面積1m2につき1年

1,900

その他のもの

占用面積1m2につき1年

910

道路法第32条第1項第2号に掲げる物件

外径0.07m未満のもの

長さ1mにつき1年

19

外径0.07m以上0.1m未満のもの

27

外径0.1m以上0.15m未満のもの

41

外径0.15m以上0.2m未満のもの

55

外径0.2m以上0.3m未満のもの

82

外径0.3m以上0.4m未満のもの

110

外径0.4m以上0.7m未満のもの

190

外径0.7m以上1m未満のもの

270

外径1m以上のもの

550

道路法第32条第1項第3号及び第4号に掲げる施設

占用面積1m2につき1年

910

道路法第32条第1項第5号に掲げる施設

地下街及び地下室

階数が1のもの

Aに0.005を乗じて得た額

階数が2のもの

Aに0.008を乗じて得た額

階数が3以上のもの

Aに0.01を乗じて得た額

上空に設ける通路

930

地下に設ける通路

560

その他のもの

910

道路法第32条第1項第6号に掲げる施設

祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの

占用面積1m2につき1日

19

その他のもの

占用面積1m2につき1月

190

令第7条第1号に掲げる物件

看板(アーチであるものを除く。)

一時的に設けるもの

表示面積1m2につき1月

190

その他のもの

表示面積1m2につき1年

1,900

標識

1本につき1年

730

旗ざお

祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの

1本につき1日

19

その他のもの

1本につき1月

190

(令第7条第4号に掲げる工事用施設であるものを除く。)

祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの

その面積1m2につき1日

19

その他のもの

その面積1m2につき1月

190

アーチ

車道を横断するもの

1基につき1月

1,900

その他のもの

930

令第7条第2号に掲げる工作物

占用面積1m2につき1年

910

令第7条第3号に掲げる施設

Aに0.033を乗じて得た額

令第7条第4号に掲げる工事用施設及び同条第5号に掲げる工事用材料

占用面積1m2につき1月

190

令第7条第6号に掲げる仮設建築物及び同条第7号に掲げる施設

91

令第7条第8号に掲げる施設

トンネルの上又は高架の道路の路面下(当該路面下の地下を除く。)に設けるもの

占用面積1m2につき1年

Aに0.016を乗じて得た額

上空に設けるもの

Aに0.023を乗じて得た額

地下(トンネルの上の地下を除く。)に設けるもの

階数が1のもの

Aに0.005を乗じて得た額

階数が2のもの

Aに0.008を乗じて得た額

階数が3以上のもの

Aに0.01を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.033を乗じて得た額

令第7条第9号に掲げる施設

建築物

Aに0.016を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.012を乗じて得た額

令第7条第10号に掲げる施設及び自動車駐車場

建築物

Aに0.023を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.012を乗じて得た額

令第7条第11号に掲げる応急仮設建築物

トンネルの上又は高架の道路の路面下に設けるもの

Aに0.016を乗じて得た額

上空に設けるもの

Aに0.023を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.033を乗じて得た額

令第7条第12号に掲げる器具

Aに0.033を乗じて得た額

備考

1 金額の単位は、円とする。

2 第1種電柱とは、電柱(当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この項において同じ。)を支持するものを、第2種電柱とは、電柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電柱とは、電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

3 第1種電話柱とは、電話柱(電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下この項において同じ。)を支持するものを、第2種電話柱とは、電話柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電話柱とは、電話柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

4 共架電線とは、電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は電話柱に設置する電線をいうものとする。

5 表示面積とは、広告塔又は看板の表示部分の面積をいうものとする。

6 Aは、近傍類似の土地の時価を表すものとする。

7 表示面積、占用面積若しくは占用物件の面積若しくは長さが0.01平方メートル若しくは0.01メートル未満であるとき、又はこれらの面積若しくは長さに0.01平方メートル若しくは0.01メートル未満の端数があるときは、その全面積若しくは全長又はその端数の面積若しくは長さを切り捨てて計算するものとする。

8 占用料の額が年額で定められている占用物件に係る占用の期間が1年未満であるとき、又はその期間に1年未満の端数があるときは月割をもって計算し、なお、1月未満の端数があるときは1月として計算し、占用料の額が月額で定められている占用物件に係る占用の期間が1月未満であるとき、又はその期間に1月未満の端数があるときは1月として計算するものとする。

利府町道路占用料等条例

昭和55年3月22日 条例第11号

(令和3年3月10日施行)

体系情報
第10編 設/第3章
沿革情報
昭和55年3月22日 条例第11号
昭和60年3月18日 条例第5号
昭和60年6月27日 条例第13号
平成元年3月27日 条例第17号
平成9年3月17日 条例第18号
平成12年3月17日 条例第6号
平成20年12月15日 条例第21号
平成25年12月10日 条例第27号
平成29年3月9日 条例第2号
令和元年6月17日 条例第10号
令和2年3月12日 条例第3号
令和3年3月10日 条例第6号