(条例の目的)

第1条　この条例は、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)その他法令に定めがあるもののほか、利府町水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　利府町水道事業の給水区域は、利府町(以下「町」という。)の行政区域全域とする。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において、「給水装置」とは、需要者に水を供給するために水道事業管理者(以下「管理者」という。)の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は次の3種とする。

(給水装置の設置)

第5条　給水装置は、土地又は家屋の所有者でなければ設置することができない。ただし、借地借家人が地主又は家主の承諾を得た場合及び管理者が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(構造及び材質)

第6条　給水装置の構造及び材質は、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に定める基準に適合しているものでなければならない。

(給水装置の新設等の申込)

第7条　給水装置を新設、改造、修繕(法第16条の2第3項ただし書の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申込み、その承認を受けなければならない。

(第三者の異議についての責任)

第8条　工事の施工に関し、利害関係人その他の者から異議があるときは、工事申込者の責任とする。

(新設等の費用負担)

第9条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし管理者が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第10条　給水装置工事は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第11条　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第12条　管理者が、施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額に100分の110を乗じて得た額とする。この場合において、1円未満の端数が生じたときはその端数金額を切り捨てるものとする。

(工事費の予納)

第13条　管理者に給水装置の工事を申込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めた工事については、この限りではない。

(給水装置所有権の移転の時期)

第14条　管理者が、給水装置の工事を施行した場合における当該給水装置の所有権移転の時期は、当該給水装置の工事の工事費が完納になった時とし、その管理は当該工事の工事費が完納になるまでの間においても工事申込者の責任とする。

(工事費の未納の場合の措置)

第15条　管理者が施行した給水装置の工事の工事費を、工事申込者が指定期限内に納入しないときは、管理者は、その給水装置を撤去することができる。

(給水装置の変更等の工事)

第16条　管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第17条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又は、この条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水契約の申込)

第18条　水道を使用しようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ、管理者に申込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第19条　給水装置の所有者が、町内に居住しないとき、又は、管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第20条　次の各号の1に該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第21条　給水量は、町の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りではない。

(メーターの貸与)

第22条　メーターは、管理者が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第23条　水道使用者等は、次の各号の1に該当するときは、あらかじめ、管理者に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第24条　私設消火栓は、消防又は、消防の演習の場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第25条　水道使用者等は、善良な管理する者の注意をもって、水が汚染し又は漏水しないよう、給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第26条　管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第27条　水道料金(以下「料金」という。)は水道の使用者から徴収する。

(料金)

第28条　料金は、別表第1及び別表第2により算定した基本料金と従量料金との合計額に、100分の110を乗じて得た金額とする。この場合において、1円未満の端数が生じたときはその端数金額を切り捨てるものとする。

第29条　削除

(料金の算定)

第30条　料金は、定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ、管理者が定めた日をいう。)に、メーターの点検を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、管理者は、定例日以外の日に点検を行うことができる。

(使用水量の認定)

第31条　管理者は、次の各号の1に該当するときは、使用水量を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第32条　月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金は、第28条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる額に100分の110を乗じて得た金額とする。この場合において、1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第33条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込みの際、管理者が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りではない。

(無届使用に対する認定)

第34条　前使用者の給水装置を無届で使用したものは、前使用者に引続いて使用したものとみなす。

(料金の徴収方法)

第35条　料金は、納入通知書又は、集金の方法により毎月徴収する。ただし、管理者は必要があると認めたときは、2月分以上をまとめて徴収することができる。また、必要に応じ口座払いをさせることができる。

(加入金)

第36条　加入金は、給水装置の新設及び増径工事申込者から別表第3の金額に100分の110を乗じて得た金額を徴収する。ただし、増径工事申込者から徴収する加入金は、新口径に係る加入金と旧口径に係る加入金の差額に100分の110を乗じて得た金額とする。

(開発負担金)

第37条　町の給水を受けることとなる建築物又は宅地の造成をする者から開発負担金を徴収することができ、算定基準については、管理者が別に定める。

(手数料)

第38条　手数料は、別表第4の区分により申込者から申込みの際これを徴収する。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、申込み後、徴収することができる。

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第39条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、加入金、開発負担金、手数料、その他の費用を軽減、免除、分納、又は延納することができる。

(督促手数料)

第40条　管理者は、水道使用者等が、この条例によって納付しなければならない料金、加入金、開発負担金、手数料及びその他の費用を納期限まで納入しない場合においては、督促状を発しなければならない。

(給水装置の検査等)

第41条　管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第42条　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又は、その者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第43条　管理者は、次の各号の1に該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切り離し)

第44条　管理者は、次の各号の1に該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(過料)

第45条　町長は、次の各号の1に該当する者に対し、5万円以下の過料を科する。

(料金等を免れた者に対する過料)

第46条　町長は、詐欺その他不正の行為により、第28条の料金、第36条の加入金、第37条の開発負担金又は第38条の手数料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(町の責務)

第46条の2　管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第46条の3　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。以下同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第47条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

第4条　第3条第2号による改正後の利府町水道事業給水条例(以下「新給水条例」という。)第12条第1項の規定は、施行日以後に施行される給水装置の工事について適用し、施行日前にされた給水装置の工事については、なお従前の例による。