2　町長は、前項に規定する証明等を行うにあたって、特別の費用を要するときは、当該事務に要した費用を徴収する。

3　既に徴収した手数料は、返還しない。ただし、町の責めにより交付ができなくなった場合その他正当な理由がある場合には、この限りでない。

2　町長は、道路交通法施行令(昭和35年政令第270号)第8条第2項に規定する盲導犬について、前条第1項の表の第22項から第25項までに規定する手数料を免除するものとする。

3　町長は、法令の規定により無料で取り扱いをしなければならない場合は、手数料を免除するものとする。

4　前3項に定めるもののほか、町長が特に必要と認める場合は、手数料を免除することができる。

2　手数料の減額又は免除を受けようとする審査請求人等は、行政不服審査法第38条第1項の規定による交付を求める際に、併せて当該減額又は免除を求める旨及びその理由を記載した書面を審理員に提出しなければならない。

3　前項の書面には、審査請求人等が生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を、それぞれ添付しなければならない。

4　行政不服審査法第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合又は他の法令において同項の規定を準用する場合であって同法第9条第1項の規定による審理員を指名しないときにおいては、第1項及び第2項中「審理員」とあるのは、「審査庁」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の利府町手数料条例の規定は、この条例の施行の日以降に請求等を受理するものから適用し、同日前までに申請を受理したものについては、なお従前の例による。

(利府町町税条例の一部改正)

3　利府町町税条例(昭和29年利府町条例第6号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年8月25日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に請求、申請等がなされた事務に係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条の規定は平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にされた処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る不作為に係る不服申立てについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の利府町手数料条例の規定は、令和3年9月1日以後に交付を受けることとなる交付の請求に係る手数料又は同日以後の交付に係る手数料から適用し、同日前に交付を受けることとなる交付の請求に係る手数料又は同日前の交付に係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、令和6年3月1日から施行する。