(目的)

第1条　この条例は、町民、事業者及び町が一体となって、廃棄物の排出の抑制、再生利用の促進等による廃棄物の減量を推進し、廃棄物を適正に処理し、及び生活環境の清潔を保持することにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、もって町民の健全な生活に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)において使用する用語の例による。

(町民の責務)

第3条　町民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品を積極的に使用し、その廃棄物をなるべく自ら処分すること等により廃棄物の減量の推進を図るとともに、生活環境の保持に努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、廃棄物の発生を抑制し、再生利用を促進することにより、その減量に努めなければならない。

(町の責務)

第5条　町は、あらゆる施策を通じて、廃棄物の排出の抑制、その再生利用等による廃棄物の減量の推進を図るとともに、廃棄物の適正な処理及び生活環境の保持に努めなければならない。

(一般廃棄物処理計画)

第6条　町長は、法第6条第1項の規定により、一般廃棄物処理計画を定めた場合は、これを告示するものとする。一般廃棄物処理計画を変更したときも、また同様とする。

(事業者による減量の推進)

第7条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、長期間使用が可能な製品の開発、製品の修理及び回収体制の確保等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

(事業者による再生利用の推進)

第8条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等の再生利用の容易性についてあらかじめ自ら評価し、再生利用が容易な製品、容器等の開発を行うこと、再生利用の方法に関する情報を提供すること等により、その製品、容器等の再生利用の推進に努めなければならない。

(事業者による適正包装の推進等)

第9条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、過剰な包装を自粛し、簡易な包装を推進すること等により、廃棄物の発生の抑制に配慮した適正な包装の推進が図られるよう努めなければならない。

(事業者による資源の有効利用)

第10条　事業者は、その事業活動に際して、再生資源及び再生品を積極的に使用すること等により、資源の有効利用に努めなければならない。

(多量排出事業者に対する義務等)

第11条　町長が事業系一般廃棄物を多量に排出する(一時に多量排出する者も含む。)と認める者(以下「多量排出事業者」という。)は、町長の定めるところにより、多量排出事業者が自ら所有し、又は占有する建築物等(以下「事業用大規模建築物等」という。)から生ずる事業系一般廃棄物の減量及び適正処理に関する計画書を作成し、町長に提出しなければならない。これを変更したときも、また同様とする。

(町民による減量の推進)

第12条　町民は、分別収集及び集団資源回収へ協力すること等により、廃棄物の減量及び資源の有効利用に努めなければならない。

(町民による一般廃棄物の適正処理等)

第13条　町民は、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる一般廃棄物は、なるべく自ら処分するように努めなければならない。

(事業系一般廃棄物の処理)

第14条　事業者は、その事業系一般廃棄物を自ら運搬し、又は処分する場合は、法第6条の2第2項に規定する一般廃棄物処理基準又は同条第3項に規定する特別管理一般廃棄物処理基準による等、その種類ごとに、生活環境の保全上支障が生じない方法で処理しなければならない。

(排出等禁止物)

第15条　町民又は事業者は、一般廃棄物処理計画に従い行われる一般廃棄物の収集に際して、次に掲げる一般廃棄物を排出してはならない。

(一般廃棄物処理施設への搬入等)

第16条　町民又は事業者は、一般廃棄物を町が指定した一般廃棄物処理施設に搬入しようとするときは、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めるときは、この限りではない。

(適正な処理が困難な製品等の抑制)

第17条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合に適正な処理が困難とならないような製品、容器等の開発に努めること、その使用者に適正処理の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難となることのないようにしなければならない。

(適正処理困難物の指定等)

第18条　町長は、製品、容器等で廃棄物となった場合に町の処理に関する設備及び技術に照らし、その適正な処理が困難となるもの(以下「適正処理困難物」という。)を指定することができる。

(一般廃棄物処理手数料等)

第19条　町長は、町が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分について、別表第1に定める額の手数料(以下「処理手数料」という。)を徴収する。ただし、町が行う一般廃棄物の分別収集に従って排出される一般廃棄物については、この限りでない。

(一般廃棄物処分業等許可申請等手数料)

第20条　法第7条第1項若しくは第6項に規定する許可、同条第2項若しくは第7項に規定する更新の許可、法第7条の2第1項若しくは第3項に規定する変更の許可若しくはこれらの許可に係る許可証の再交付を受けようとする者又は浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項に規定する町長の許可若しくはこの許可に係る許可証の再交付を受けようとする者は、申請の際、別表第2に定める額の手数料を納入しなければならない。

(報告の徴収)

第21条　町長は、法第18条に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、事業者その他必要と認める者に対し、必要な報告を求めることができる。

(立入調査)

第22条　町長は、法第19条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、職員に、事業者その他必要と認める者の土地又は建物に立ち入り、必要な調査を行わせることができる。

(勧告、公表及び受入拒否)

第23条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、期限を定めて、改善その他必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。

(委任)

第24条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。