2　総務課長は、公印の管理の状況その他公印に関し必要な事項について調査し、又は報告を求めることができる。

3　総務課長は、公印台帳(様式第1号)を備え、整理し、保存しなければならない。

2　公印の管理者は、公印台帳の副本を備えなければならない。

3　公印の管理者は、公印の取扱担当者を定めて、その使用の厳正を図らなければならない。

2　前項の届には、印影を押し、所要の事項を記載した公印台帳用紙(様式第1号に同じ。)を添付しなければならない。

3　公印の管理者は、公印を廃止したときは、速やかに公印廃止届(様式第3号)を町長に提出しなければならない。この場合において不要になった公印は、速やかに総務課長に引き継がなければならない。

4　総務課長は、前項の規定により不要となった公印の引継ぎを受けたときは、当該公印の廃止の日から次に掲げる期間を保存し、当該期間の経過した公印は、焼却処分するものとする。

2　公印は、印刷に付するものを除き、朱肉により押すものとする。

2　公印の管理者は、前項の規定により申出があった場合において、適当と認めたときは、当該用紙の件名、枚数等を確認して公印を押させ、又は公印の印影を使用させるものとする。

3　公印の印影の印刷に当たっては、必要に応じ職員が立ち会う等により特に慎重を期するものとし、印刷が終了したときは、直ちに公印の印影によって作成した原版を回収し、公印の管理者に引き継がなければならない。

4　前2項の規定により公印を押し、又は印刷に付した用紙は、受払を明確にして厳重に保管し、不要となったとき、又は残部を生じたときは、速やかに公印の管理者に引き継がなければならない。

5　公印の管理者は、前2項の規定により引継ぎを受けたときは、公印の印影によって作成した原版及び当該用紙を焼却し、又は印影を抹消しなければならない。

2　前項の規定により電子公印を使用しようとする者は、電子公印使用承認願(様式第7号)に当該電子公印を使用する用紙を添えて公印の管理者に申し出なければならない。

3　公印の管理者は、前項の規定により申出があった場合において、適当と認めたときは、電子公印の使用を承認するものとする。

4　公印の管理者は、前項の規定により電子公印の使用を承認したときは、その旨を電子公印使用承認報告書(様式第8号)により総務課長に報告しなければならない。

5　前項の報告書には、印影を押し、所要の事項を記載した電子公印台帳(様式第9号)及び当該電子公印を使用する用紙を添付しなければならない。

6　第3項の承認を受けた者は、第1項に規定する処理をするときは、電子公印の改ざんその他不正な使用のないよう、電子公印及び電子公印を使用した用紙を適正に管理しなければならない。

7　第3項の承認を受けた者は、電子公印の使用を廃止したときは、速やかに、電子公印を消去し、電子公印廃止届(様式第10号)を公印の管理者及び総務課長に提出しなければならない。

8　第3条第3項、第4条第2項及び第3項並びに前条第3項及び第5項の規定は、電子公印について準用する。この場合において、前条第3項中「公印の印影の印刷」とあるのは「電子計算機に公印の印影を記録する」と、「印刷が」とあるのは「記録が」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成12年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に改正前の公印規程の規定によりなされた届等は、改正後の公印規程の相当の規定によりなされた届等とみなす。

(り災証明の発行に関する経過措置)

3　平成23年3月23日から平成27年3月31日までの間の町長印についての別表の第2号の表町長印の項の適用については、同項中「税関係諸証明用」とあるのは「税関係諸証明並びにり災証明用」とする。

(国民健康保険一部負担金等免除証明書の発行に関する経過措置)

4　平成23年3月11日から平成27年3月31日までの間の町長印についての別表の第2号の表町長印の項の適用については、同項中「出産資金貸付決定等の事務に関する文書用」とあるのは「出産資金貸付決定等の事務に関する文書用並びに国民健康保険一部負担金等免除証明用」とする。

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

この訓令は、平成14年12月25日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現にある利府町印鑑条例施行規則(昭和52年利府町規則第4号)第8条第2項第5号に規定する印鑑登録証及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第26条第1項に規定する被保険者証は、この訓令の施行後においても当分の間、これを使用することができる。

この訓令は、平成15年11月1日から施行する。

この訓令は、平成18年2月15日から施行する。

この訓令は、平成18年3月17日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年10月1日から施行する。

この訓令は、平成21年12月1日から施行する。

この訓令は、平成22年10月18日から施行する。

この訓令は、平成23年3月31日から施行し、改正後の公印規程の規定は同月23日から適用する。

この訓令は、平成23年5月17日から施行する。

この訓令は、平成24年3月26日から施行し、改正後の公印規程は、平成24年3月1日から適用する。

この訓令は、平成24年9月12日から施行する。

この訓令は、平成25年3月21日から施行する。

この訓令は、平成25年8月16日から施行する。

この訓令は、平成26年3月26日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年12月1日から施行する。

この訓令は、平成29年10月24日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日前に国民健康保険被保険者認証用の用途で使用されている町印については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この訓令は、令和2年2月19日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正後の公印規程第10条の規定は、この訓令の施行の日以後に使用を開始し、又は廃止する電子公印について適用し、同日前に使用を開始し、又は廃止した電子公印については、なお従前の例による。

この訓令は、令和2年7月21日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正前のそれぞれの訓令の規定による諸様式で取扱い上著しく支障のないものについては、当分の間、この訓令による改正後のそれぞれの訓令の規定によるものとみなす。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。