○利府町出納事務決裁規程

平成13年5月31日

(趣旨)

第1条 この訓令は、会計管理者の権限に属する事務の決裁に関して必要な事項を定めるものとする。

(平19.4.2・一部改正)

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に掲げるところによる。

(1) 専決 会計管理者の権限に属する事務を、常時その者に代わって決裁することをいう。

(2) 代決 会計管理者及び専決権限を有する者に事故があるときに、一時代わって決裁することをいう。

(平19.4.2・一部改正)

(専決)

第3条 会計室長は、次に掲げる事務を専決することができる。

(1) 収入の執行に関する次のこと。

 1件100万円未満の税及び介護保険料以外の収入

 1件200万円未満の税及び介護保険料の収入

(2) 支出の執行に関する次のこと。

 報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、旅費及び負担金(退職手当に係るものに限る。)

 需用費(継続的契約に係るもの及び単価契約をしているものに限る。)、役務費(継続的契約に係るものに限る。)、使用料及び賃借料(継続的契約に係るものに限る。)、原材料費(単価契約しているものに限る。)その他物件費で定期的又は定例的なもの

 1件100万円未満のもの(食料費、交際費、1件50万円以上の補助金、交付金、貸付金又は投資金及び出資金を除く。)

(3) 収入の過誤納金の還付

(4) 小切手の振出し及び支払通知書の発行

(平14.3.5・一部改正)

(専決の制限)

第4条 前条の規定による専決事項のうち、重要又は異例に属する事務に関する事項は、同条の規定にかかわらず、会計管理者の決裁を受けなければならない。

(平19.4.2・一部改正)

(代決)

第5条 会計管理者に事故があるときは、会計室長がその事務を代決することができる。

2 会計室長に事故があるときは、会計班長(会計班長を置かないときは、あらかじめ会計室長の指定する職員)がその事務を代決することができる。

(平14.3.5・平19.4.2・一部改正)

(報告)

第6条 前条の規定により代決した事務で、特に必要と認められるものは、速やかに、上司に報告しなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成13年6月1日から施行する。

附 則(平成14年3月5日)

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成19年4月2日)

この訓令は、平成19年4月2日から施行する。

利府町出納事務決裁規程

平成13年5月31日 種別なし

(平成19年4月2日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第2節 代理・代決等
沿革情報
平成13年5月31日 種別なし
平成14年3月5日 種別なし
平成19年4月2日 種別なし