2　法施行規則第3条の届書には、当該届書に係る被保険者が法第6条に規定する者に該当しなくなったことを証する書類を添付しなければならない。ただし、町が当該被保険者の資格取得の事実が確認できる場合は、この限りでない。

3　法施行規則第13条第1項の届書には、当該事由を証する書類を添付しなければならない。

2　法施行規則第5条第1項の届書には、当該届書に係る被保険者が修学中の学校に在学していることを証する書類を添付しなければならない。

2　前項の申請に基づき再交付する資格確認書、高齢受給者証、標準負担額減額認定証、特定疾病受療証、限度額適用認定証及び限度額適用・標準負担額減額認定証の表面上部には、「再交付」と表記するものとする。

2　法施行規則第7条の2第1項又は第7条の4第3項の規定による更新は、毎年8月1日に行うものとする。

3　町は、国民健康保険税を滞納している世帯で別に定めるものにあっては、前項の規定にかかわらず、更新日を別に定めるものとする。

2　前項の申請書には、収入額を確認できる書類を添付するものとする。

2　法施行規則第27条の17の3第3項及び第27条の27第2項の証明書は、利府町国民健康保険自己負担額証明書(様式第19号)とする。

2　法施行規則第28条第5項の届書は、国民健康保険特別療養証明書変更届(様式第23号)とする。

2　法施行規則第32条の5の規定による通知は、国民健康保険の一時差止に係る保険給付からの滞納額控除通知書(様式第25号)により行うものとする。

2　前項に規定する申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　前項の申請書には、医師又は助産師による当該申請に係る出産を証する書類を添付しなければならない。ただし、町が当該出産の事実を確認できる場合は、この限りでない。

3　前2項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給を受けようとする世帯主で、出産育児一時金の受領を医療機関等に委任した場合は、条例第5条の3第1項に規定する額を限度とし、出産にかかった費用を医療機関等に支払うことができる。

4　前項の規定により、支払った額が条例第5条の3第1項に規定する額に満たない額である場合で、その差額の支給を受けようとする世帯主は、国民健康保険出産育児一時金支給申請書に第2項に定める書類のほか、次に掲げる書類を添付し、町に提出しなければならない。

2　前項の申請書には、申請に係る被保険者が死亡したことを証する書類及び葬祭費の支給を受けようとする者が当該被保険者の葬祭を行う者であることを証する書類を添付しなければならない。ただし、町が当該死亡の事実及び葬祭費の支給を受けようとする者が当該被保険者の葬祭を行う者であることを確認できる場合は、この限りでない。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の利府町国民健康保険条例施行規則(以下「旧施行規則」という。)の規定による申請その他の行為については、この施行規則による改正後の利府町国民健康保険条例施行規則(以下「新施行規則」という。)の規定により行った行為とみなす。

3　この規則の施行の際現に残存する帳票類は、当分の間、必要な調整を行い、使用することができる。

(施行期日等)

1　この規則は、平成16年10月1日から施行し、同日以後の診療に係る医療費から適用する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年1月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に出産した被保険者又は被保険者であった者に係る利府町国民健康保険規則の規定による出産育児一時金の加算額については、なお従前の例による。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に交付又は更新した被保険者証及び被保険者資格証明書の有効期限については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の利府町国民健康保険規則の規定による諸様式で取扱い上著しく支障のないものについては、当分の間、改正後の利府町国民健康保険規則の規定によるものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の利府町高額療養費貸付規則、利府町印鑑条例施行規則、利府町母子・父子医療費の助成に関する条例施行規則、利府町民バス条例施行規則、利府町国民健康保険税条例施行規則、利府町国民健康保険規則、利府町子ども医療費の助成に関する条例施行規則、利府町心身障害者医療費の助成に関する条例施行規則、利府町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則及び利府町地域生活支援事業規則(以下「利府町高額療養費貸付規則等」という。)の規定による諸様式で取扱い上著しく支障のないものについては、当分の間、改正後の利府町高額療養費貸付規則等の規定によるものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の利府町国民健康保険規則の規定による諸様式で取扱い上著しく支障のないものについては、当分の間、この規則による改正後の利府町国民健康保険規則の規定によるものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の利府町国民健康保険規則第31条の規定は、この規則の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金の支給について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定による諸様式で取扱い上著しく支障のないものについては、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定によるものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の利府町国民健康保険規則の規定による諸様式で取扱い上著しく支障のないものについては、当分の間、この規則による改正後の利府町国民健康保険規則の規定によるものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定による諸様式で取扱い上著しく支障のないものについては、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定によるものとみなす。