○利府町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則

平成18年3月31日

規則第18号

(趣旨)

第1条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)及び他の規則に定めのあるもののほか、この規則に定めるところによる。

(平24規則10・平25規則13・一部改正)

(用語)

第2条 この規則において使用する用語の意義は、この規則で特に定めるもののほか、法、政令及び省令において使用する用語の例による。

(支給決定の申請等)

第3条 省令第7条第1項又は省令第34条の31第1項に規定する申請書は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)とする。

2 省令第7条第2項第1号に規定する書類は、世帯状況・収入等申告書(様式第1号の2)とする。

(平18規則29・平20規則15・平21規則20・平24規則8・平30規則22・一部改正)

(サービス等利用計画案提出の依頼書)

第3条の2 省令第12条の3(省令第19条第2項において準用する場合を含む。)及び省令第34条の37の規定による通知は、サービス等利用計画案提出依頼書(様式第1号の3)によるものとする。

(平24規則8・追加)

(支給決定の通知等)

第4条 政令第10条第3項の規定による通知並びに法第22条第1項及び法第51条の7第1項の規定による決定は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給(給付)決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第2号)又は却下決定通知書(様式第3号)によるものとする。

2 法第22条第8項に規定する障害福祉サービス受給者証は、様式第4号とする。

3 法第51条の7第8項に規定する地域相談支援受給者証は、様式第4号の2とする。

4 法第70条第1項の規定により支給決定障害者に療養介護医療費を支給しようとするときは、当該支給決定障害者に療養介護医療受給者証(様式第5号)を交付するものとする。

(平18規則29・平21規則28・平24規則8・平30規則22・一部改正)

(障害支援区分認定通知書)

第4条の2 政令第10条第3項の規定による通知は、障害支援区分認定通知書(様式第5号の2)によるものとする。

(平24規則8・追加、平26規則10・一部改正)

(支給決定の変更の申請等)

第5条 省令第17条第1項又は省令第34条の44第1項に規定する申請書は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第6号)とする。

(平18規則29・平24規則8・平30規則22・一部改正)

(支給決定等の変更決定の通知等)

第6条 政令第13条において準用する政令第10条第3項の規定による通知及び法第24条第3項において準用する法第22条第1項の規定による通知は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第7号)又は却下決定通知書によるものとする。

(平18規則29・平24規則8・平30規則22・一部改正)

(障害支援区分変更認定通知書)

第6条の2 政令第13条において準用する政令第10条第3項の規定による通知は、障害支援区分変更認定通知書(様式第7号の2)によるものとする。

(平24規則8・追加、平26規則10・一部改正)

(支給決定取消通知)

第7条 省令第20条第1項又は省令第34条の49第1項の規定による通知は、支給(給付)決定取消通知書(様式第8号)によるものとする。

(平24規則8・平30規則22・一部改正)

(申請内容の変更の届出)

第8条 省令第22条第1項又は省令第34条の48第1項に規定する届出書は、申請内容変更届出書(様式第9号)とする。

(平24規則8・一部改正)

(受給者証の再交付の申請)

第9条 省令第23条第1項又は省令第34条の50第1項に規定する申請書は、受給者証再交付申請書(様式第10号)とする。

(平18規則29・平24規則8・一部改正)

(受給者証の返還等)

第9条の2 受給者証の交付を受けた者が町外へ転出する場合は、障害福祉サービス受給者証返還届兼障害支援区分認定証明書交付申請書(様式第10号の2)に受給者証を添えて、町長へ届け出なければならない。

2 町長は、前項の届け出があったときは、内容を審査し、その者に障害支援区分認定証明書(様式第10号の3)を交付するものとする。

3 受給者証の交付を受けた者が死亡した場合又は受給者証が不要になった場合は、受給者証を町長へ返還しなければならない。

(平21規則28・追加、平26規則10・一部改正)

(特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費又は特例地域相談支援給付費の支給の申請)

第10条 省令第31条第1項、省令第34条の4第1項又は省令第34条の53第1項に規定する申請書は、特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費支給申請書(様式第11号)とする。

(平18規則29・全改、平24規則8・平25規則13・一部改正)

(特例介護給付費、特例訓練等給付費、特例特定障害者特別給付費又は特例地域相談支援給付費の支給決定等)

第11条 法第30条第1項、法第35条第1項又は法第51条の15第1項の規定による支給の決定をした場合の通知は、特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費支給(不支給)決定通知書(様式第12号)によるものとする。

(平18規則29・全改、平24規則8・平25規則13・一部改正)

(特例介護給付費若しくは特例訓練等給付費又は特例地域相談支援給付費の額)

第12条 法第30条第3項の規定により町が定める特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額は、次の各号に掲げる障害福祉サービス区分に応じ、当該各号に定める額を合計した額から、それぞれ当該支給決定障害者等の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額(当該政令で定める額が当該合計した額の100分の10に相当する額を超えるときは、当該相当する額)を控除して得た額とする。

(1) 指定障害福祉サービス等

法第29条第3項第1号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定障害福祉サービス等に要した費用(特定費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に指定障害福祉サービス等に要した費用の額)

(2) 基準該当障害福祉サービス

障害福祉サービスの種類ごとに基準該当障害福祉サービスの種類ごとに基準該当障害福祉サービスに通常要する費用(特定費用を除く。)につき厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当福祉サービスに要した費用(特定費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に基準該当障害福祉サービスに要した費用の額)

2 法第51条の15第2項の規定により町が定める特例地域相談支援給付費の額は、法第51条の14第3項の厚生労働省が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定地域相談支援に要した費用の額を超える時は、当該現に指定地域相談支援に要した費用の額)とする。

(平24規則8・全改)

(介護給付費等の額の特例)

第13条 法第31条に規定する市町村が定めた割合は、100分の100とする。

2 前項に規定する介護給付費等の額の特例を受けようとする者は、介護給付費等利用者負担額免除申請書(様式第13号)により申請するものとする。

3 町長は、前項の申請書の提出があったときは、内容を審査し、利用者負担額の免除の適否を決定するものとする。

4 前項に規定する利用者負担額の適否を決定した場合の通知は、介護給付費等利用者負担額免除承認(不承認)決定通知書(様式第14号)によるものとする。

(計画相談支援給付費の支給の申請等)

第13条の2 省令第34条の54第1項の申請書は、計画相談支援給付費支給申請書(様式第14号の2)とする。

2 省令第34条の54第2項の規定による支給の決定をした場合の通知又は支給をしない決定をした場合の通知は、計画相談支援給付費支給(却下)通知書(様式第14号の3)によるものとする。

3 前項の規定により支給の決定の通知を受けた者は、計画相談支援を依頼する指定相談支援事業者を決定した場合、計画相談支援依頼(変更)届出書(様式第14号の4)を町長に提出するものとする。

4 法第5条第23項に規定する厚生労働省で定める期間を変更したときは、モニタリング期間変更通知書(様式第14号の5)により当該変更の対象者に通知するものとする。

5 省令第34条の55第2項の規定による通知は、計画相談支援給付費支給取消通知書(様式第14号の6)によるものとする。

(平24規則8・追加、平26規則10・平30規則22・一部改正)

第14条 削除

(平24規則8)

(支給認定の申請等)

第15条 省令第35条第1項及び第45条第1項に規定する申請書は、自立支援医療(育成医療・更生医療)支給認定申請書(様式第17号)とする。

2 省令第35条第2項第2号及び第45条第2項(第44条第1項第2号に該当する場合に限る。)に規定する書類は、世帯状況・収入等申告書(様式第1号の2)とする。

(平20規則15・平21規則20・平24規則8・平25規則13・一部改正)

(支給認定等)

第16条 法第54条第3項に規定する自立支援医療(育成医療・更生医療)受給者証(以下「医療受給者証」という。)は、様式第18号とする。

2 法第54条第1項の規定により支給認定を不適当と決定した場合の通知は、自立支援医療費(育成医療・更生医療)却下決定通知書(様式第19号)により行うものとする。

(平25規則13・一部改正)

第17条 削除

(平20規則15)

(申請内容の変更の届出)

第18条 省令第47条第1項に規定する届出書は、医療(育成医療・更生医療)受給者証申請内容変更届出書(様式第21号)とする。

(平25規則13・一部改正)

(医療受給者証の再交付の申請)

第19条 省令第48条第1項に規定する申請書は、医療(育成医療・更生医療)受給者証再交付申請書(様式第22号)とする。

(平25規則13・一部改正)

(支給認定取消通知)

第20条 省令第49条第1項の規定による通知は、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定取消通知書(様式第23号)によるものとする。

(平25規則13・一部改正)

(治療材料費、看護又は移送費の支給等)

第20条の2 医療受給者証の交付を受けている者が、治療材料費、看護又は移送の給付を受けようとするときは、治療材料費・看護・移送承認申請書(様式第23号の2)により事前に町長に申請するものとする。

2 町長は、前項の申請があったときは、その内容を審査の上、給付の適否を決定し、その旨を治療材料費・看護・移送承認(不承認)通知書(様式第23号の3)により当該申請者に通知するものとする。

3 前項の給付の決定を受けた者で、その治療材料費、看護又は移送に要した経費を支払ったものは、町長に対し請求書に次に掲げる書類を添えて当該給付の請求をするものとする。

(1) 治療材料費、看護料又は移送費に係る領収書

(2) 治療材料費に関する判定書(様式第23号の4)、看護証明書(様式第23号の5)又は移送証明書(様式第23号の6)

(平25規則13・追加)

(補装具費の支給申請)

第21条 省令第65条の7第1項に規定する申請書は、補装具費(購入・修理)支給申請書(様式第24号)とする。

(平18規則29・追加)

(補装具費の支給認定等)

第22条 法第76条第1項の規定により支給認定を決定したときは、補装具費支給決定通知書(様式第25号)に補装具費支給券(様式第26号)を添えて通知するものとする。

2 法第76条第1項の規定による支給認定を不適当と決定した場合の通知は、補装具費却下決定通知書(様式第27号)によるものとする。

(平18規則29・追加)

(高額障害福祉サービス費等の支給申請等)

第23条 省令第65条の9の2第1項に規定する申請書は、令第43条の5第1項に規定する高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(様式第28号)とし、省令第65条の9の2第3項に規定する申請書は、令第43条の5第6項に規定する高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(様式第28号の2)とする。

2 町長は、前項に規定する高額障害福祉サービス等給付費の支給の決定をした場合の通知又は支給をしない決定をした場合の通知は、高額障害福祉サービス等給付費支給(不支給)決定通知書(様式第29号)によるものとする。

(平24規則8・追加、平30規則22・一部改正)

(委任)

第24条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

(平18規則29・旧第21条繰下、平24規則8・旧第23条繰下)

附 則

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第29号)

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の規定による様式で取扱上著しく支障のないものについては、当分の間、改正後の規定によるものとみなす。

附 則(平成21年規則第20号)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の様式第1号の2による資産等申告書は、当分の間、改正後の様式第1号の2による収入等申告書とみなす。

附 則(平成21年規則第28号)

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

附 則(平成23年規則第24号)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の利府町障害者自立支援法施行細則の規定による様式第4号は、当分の間、改正後の利府町障害者自立支援法施行細則の規定によるものとみなす。

附 則(平成24年規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の利府町障害者自立支援法施行細則の規定による諸様式は、当分の間、改正後の利府町障害者自立支援法施行細則の規定によるものとみなす。

附 則(平成24年規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年規則第13号)

(施行期日)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の利府町障害者自立支援法施行細則の規定による諸様式は、当分の間、改正後の利府町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の規定によるものとみなす。

附 則(平成26年規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の利府町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の規定による諸様式は、当分の間、改正後の利府町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の規定によるものとみなす。

附 則(平成27年規則第30号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第8号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の利府町高額療養費貸付規則、利府町印鑑条例施行規則、利府町母子・父子医療費の助成に関する条例施行規則、利府町民バス条例施行規則、利府町国民健康保険税条例施行規則、利府町国民健康保険規則、利府町子ども医療費の助成に関する条例施行規則、利府町心身障害者医療費の助成に関する条例施行規則、利府町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則及び利府町地域生活支援事業規則(以下「利府町高額療養費貸付規則等」という。)の規定による諸様式で取扱い上著しく支障のないものについては、当分の間、改正後の利府町高額療養費貸付規則等の規定によるものとみなす。

附 則(平成30年規則第22号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の利府町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 改正前の利府町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の規定による諸様式で取扱い上著しく支障のないものについては、当分の間、改正後の利府町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の規定によるものとみなす。

(平30規則22・全改)

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(平30規則22・全改)

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(平24規則8・追加、平25規則13・一部改正)

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(平30規則22・全改)

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(平30規則22・全改)

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(平24規則8・追加、平25規則13・平30規則22・一部改正)

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(平18規則29・全改)

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(平30規則22・全改)

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(平21規則28・追加、平26規則10・平30規則11・一部改正)

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(平21規則28・追加、平25規則13・平26規則10・平30規則11・一部改正)

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(平30規則22・全改)

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(平30規則22・全改)

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(平28規則8・一部改正)

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(平30規則22・全改)

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(平30規則22・全改)

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(平30規則22・全改)

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(平30規則22・全改)

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(平30規則22・全改)

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様式第15号及び様式第16号 削除

(平24規則8)

(平27規則30・全改)

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(平25規則13・全改)

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(平20規則15・全改、平25規則13・平28規則8・一部改正)

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様式第20号 削除

(平20規則15)

(平27規則30・全改)

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(平27規則30・全改)

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(平25規則13・一部改正)

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(平25規則13・追加)

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(平25規則13・追加)

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(平25規則13・追加)

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(平25規則13・追加)

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(平25規則13・追加)

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(平27規則30・全改)

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(平30規則22・全改)

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(平30規則22・全改)

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(平18規則29・追加、平28規則8・一部改正)

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(平30規則22・全改)

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(平30規則22・追加)

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(平30規則22・全改)

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利府町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則

平成18年3月31日 規則第18号

(平成30年6月15日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 障害者福祉
沿革情報
平成18年3月31日 規則第18号
平成18年9月29日 規則第29号
平成20年6月30日 規則第15号
平成21年7月1日 規則第20号
平成21年11月25日 規則第28号
平成23年9月29日 規則第24号
平成24年3月30日 規則第8号
平成24年3月30日 規則第10号
平成25年3月29日 規則第13号
平成26年11月26日 規則第10号
平成27年12月25日 規則第30号
平成28年3月31日 規則第8号
平成30年3月29日 規則第11号
平成30年6月15日 規則第22号