2　省令第7条第2項第1号に規定する書類は、世帯状況・収入等申告書(様式第1号の2)とする。

2　法第22条第8項に規定する障害福祉サービス受給者証は、様式第4号とする。

3　法第51条の7第8項に規定する地域相談支援受給者証は、様式第4号の2とする。

4　法第70条第1項の規定により支給決定障害者に療養介護医療費を支給しようとするときは、当該支給決定障害者に療養介護医療受給者証(様式第5号)を交付するものとする。

2　町長は、前項の届け出があったときは、内容を審査し、その者に障害支援区分認定証明書(様式第10号の3)を交付するものとする。

3　受給者証の交付を受けた者が死亡した場合又は受給者証が不要になった場合は、受給者証を町長へ返還しなければならない。

2　法第51条の15第2項の規定により町が定める特例地域相談支援給付費の額は、法第51条の14第3項の主務大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定地域相談支援に要した費用の額を超えるときは、当該現に指定地域相談支援に要した費用の額)とする。

2　前項に規定する介護給付費等の額の特例を受けようとする者は、介護給付費等利用者負担額免除申請書(様式第13号)により申請するものとする。

3　町長は、前項の申請書の提出があったときは、内容を審査し、利用者負担額の免除の適否を決定するものとする。

4　前項に規定する利用者負担額の適否を決定した場合の通知は、介護給付費等利用者負担額免除承認(不承認)決定通知書(様式第14号)によるものとする。

2　省令第34条の54第2項の規定による支給の決定をした場合の通知又は支給をしない決定をした場合の通知は、計画相談支援給付費支給(却下)通知書(様式第14号の3)によるものとする。

3　前項の規定により支給の決定の通知を受けた者は、計画相談支援を依頼する指定相談支援事業者を決定した場合、計画相談支援依頼(変更)届出書(様式第14号の4)を町長に提出するものとする。

4　法第5条第23項に規定する主務省令で定める期間を変更したときは、モニタリング期間変更通知書(様式第14号の5)により当該変更の対象者に通知するものとする。

5　省令第34条の55第2項の規定による通知は、計画相談支援給付費支給取消通知書(様式第14号の6)によるものとする。

2　省令第35条第2項第2号及び省令第45条第2項(省令第44条第1項第2号に該当する場合に限る。)に規定する書類は、世帯状況・収入等申告書(様式第1号の2)とする。

2　法第54条第1項の規定により支給認定を不適当と決定した場合の通知は、自立支援医療費(育成医療・更生医療)却下決定通知書(様式第19号)により行うものとする。

2　町長は、前項の申請があったときは、その内容を審査の上、給付の適否を決定し、その旨を治療材料費・看護・移送承認(不承認)通知書(様式第23号の3)により当該申請者に通知するものとする。

3　前項の給付の決定を受けた者で、その治療材料費、看護又は移送に要した経費を支払ったものは、町長に対し請求書に次に掲げる書類を添えて当該給付の請求をするものとする。

2　法第76条第1項の規定による支給認定を不適当と決定した場合の通知は、補装具費却下決定通知書(様式第27号)によるものとする。

2　町長は、前項に規定する高額障害福祉サービス等給付費の支給の決定をした場合又は支給をしない決定をした場合は、高額障害福祉サービス等給付費支給(不支給)決定通知書(様式第29号)により通知するものとする。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の規定による様式で取扱上著しく支障のないものについては、当分の間、改正後の規定によるものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の様式第1号の2による資産等申告書は、当分の間、改正後の様式第1号の2による収入等申告書とみなす。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の利府町障害者自立支援法施行細則の規定による様式第4号は、当分の間、改正後の利府町障害者自立支援法施行細則の規定によるものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の利府町障害者自立支援法施行細則の規定による諸様式は、当分の間、改正後の利府町障害者自立支援法施行細則の規定によるものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の利府町障害者自立支援法施行細則の規定による諸様式は、当分の間、改正後の利府町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の規定によるものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の利府町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の規定による諸様式は、当分の間、改正後の利府町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の規定によるものとみなす。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の利府町高額療養費貸付規則、利府町印鑑条例施行規則、利府町母子・父子医療費の助成に関する条例施行規則、利府町民バス条例施行規則、利府町国民健康保険税条例施行規則、利府町国民健康保険規則、利府町子ども医療費の助成に関する条例施行規則、利府町心身障害者医療費の助成に関する条例施行規則、利府町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則及び利府町地域生活支援事業規則(以下「利府町高額療養費貸付規則等」という。)の規定による諸様式で取扱い上著しく支障のないものについては、当分の間、改正後の利府町高額療養費貸付規則等の規定によるものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の利府町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正前の利府町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の規定による諸様式で取扱い上著しく支障のないものについては、当分の間、改正後の利府町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の規定によるものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第4条から第6条まで、第11条、第19条、第20条、第22条、第23条及び第25条の規定による改正前のこれらの規定に規定する各規則(以下「各規則」という。)の規定による諸様式で取扱い上著しく支障のないものについては、当分の間、改正後の各規則の規定によるものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定による諸様式で取扱い上著しく支障のないものについては、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定によるものとみなす。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。