(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条に規定する地域生活支援事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業の委託)

第3条　町長は、法第77条第1項及び第3項に規定する事業の全部又は一部を適切に実施できると認める団体等に委託することができるものとする。

(対象者)

第4条　相談支援事業の対象者は、町内に住所を有する障害者等、障害児の保護者、障害者等の介護を行う者その他町長が必要と認める者とする。

(対象者)

第5条　意思疎通支援事業の対象者は、町内に住所を有する聴覚障害者等で、意思疎通支援を行う者がいなければ円滑な意思の疎通を図ることが困難なものとする。

(派遣)

第6条　意思疎通支援を行う者は、次の場合に派遣するものとする。

(派遣時間)

第7条　意思疎通支援を行う者の派遣時間は、午前9時から午後5時までとする。ただし、町長が必要と認めるときは、この限りでない。

(申請)

第8条　意思疎通支援を行う者の派遣の申請をしようとする聴覚障害者等(これを現に扶養している者を含む。)は、利府町地域生活支援事業申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(決定等)

第9条　町長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査し、意思疎通支援を行う者の派遣の可否を決定し、同条の申請をした者に通知するものとする。

(派遣の手続等)

第10条　前条に規定する受給者証の交付を受けた者は、意思疎通支援を行う者の派遣を受けようとするときは、派遣を受けようとする日の7日前までに意思疎通支援を行う者派遣申込書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(費用の負担)

第11条　意思疎通支援を行う者の派遣を受けた者の意思疎通支援を行う者の派遣に要する費用(飲食代等の私的な費用を除く。)の負担は、無料とする。

(用具の種目)

第12条　日常生活用具(以下この節において「用具」という。)の種目は、別表第1に掲げるものとする。

(対象者)

第13条　日常生活用具給付事業の対象者は、別表第1種目欄の区分に応じ、同表対象者欄に掲げる町内に住所を有する在宅の障害者等その他町長が必要と認めた者とする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)の規定により用具の給付を受けられる者又はこの節の規定により用具の給付を受けた者であって、当該用具の給付を受けた日から起算して別表第1耐用年数の欄に定める期間を経過していないものは、対象者から除くものとする。

(申請)

第14条　日常生活用具給付事業の利用の申請をしようとする者(これを現に扶養している者を含む。)は、申請書を町長に提出しなければならない。

(決定等の準用)

第15条　第9条の規定は、日常生活用具給付事業の利用の決定等について準用する。この場合において、第9条第1項中「その内容を審査し」とあるのは「必要な調査等を行い、日常生活用具給付調査書(様式第4号)を作成し」と、同条第2項中「受給者証」とあるのは「日常生活用具給付券(様式第5号)」と読み替えるものとする。

(用具の給付)

第16条　前条において準用する第9条第1項の規定により用具の給付の決定を受けた者(以下この節において「給付決定者」という。)は、用具の取扱事業者に給付券を提出して用具の給付を受けるものとする。

(費用の負担)

第17条　給付決定者は、別表第1の限度額又は用具の購入に要する費用のいずれか低い額の1割(別表第2に掲げる額を超える場合は、同表に掲げる額とする。)を負担するものとし、用具の取扱事業者に利用者負担額を直接支払うものとする。

(目的外使用等の禁止)

第18条　給付決定者は、当該用具を給付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付けし、又は担保に供してはならない。

第19条　削除

(対象者)

第20条　住宅改修費助成事業の対象者は、町内に住所を有する在宅の障害者等で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(住宅改修費の範囲)

第21条　住宅改修費の対象となる住宅改修の範囲は、次に掲げる居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費とする。

(住宅改修の給付要件)

第22条　住宅改修費の給付は、第20条の対象者が現に居住する住宅について行われるものであり、かつ、身体の状況、住宅の状況等を勘案して、町長が必要と認める場合に給付するものとする。

(申請等の準用)

第23条　第8条及び第9条の規定は、住宅改修費の申請及び決定等について準用する。この場合において、第8条中「聴覚障害者等」とあるのは「者」と、第9条第1項中「その内容を審査し」とあるのは「必要な調査等を行い、住宅改修費給付調査書(様式第6号)を作成し」と、同条第2項中「受給者証」とあるのは「住宅改修費給付券(様式第7号)」と読み替えるものとする。

(対象者)

第24条　点字図書給付事業の対象者は、町内に住所を有する視覚障害者等で、情報の入手を点字によって行っているものとする。

(給付の限度)

第25条　点字図書の給付は、前条の対象者1人につき年間で6タイトル又は24巻を限度とする。ただし、辞書等で一括して購入しなければならないものを除く。

(申請等)

第26条　点字図書の給付を申請しようとする者(これを現に扶養している者を含む。)は、申請書に点字出版施設が発行する点字図書発行証明書(様式第8号。以下「証明書」という。)を添えて、町長に提出しなければならない。

(点字図書の給付)

第27条　前条第2項の規定により証明書の交付を受けた者(次条において「給付決定者」という。)は、点字出版施設に証明書を提出して点字図書の給付を受けるものとする。

(費用の負担)

第28条　給付決定者は、点字翻訳前の一般図書の購入価格相当額を負担するものとし、点字出版施設に利用者負担額を直接支払うものとする。

(対象者)

第29条　移動支援事業の対象者は、町内に住所を有する障害者等(視覚障害者等、知的障害者、精神障害者及び全身性障害者に限る。)で、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出(通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出その他公序良俗に反する外出以外のもので、原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る。)に移動の支援の必要があると町長が認めたものとする。

(申請等の準用)

第30条　第8条及び第9条の規定は、移動支援事業の利用の申請等について準用する。この場合において、第8条中「聴覚障害者等」とあるのは「者」と読み替えるものとする。

(費用の負担)

第31条　前条の規定において準用する第9条第1項の規定により移動支援事業の利用の決定を受けた者(第3項において「利用決定者」という。)は、別表第3の限度額又は移動支援事業の利用に要する費用のいずれか低い額の1割(1か月当たりの金額が別表第2に掲げる額を超える場合は、同表に掲げる額とする。)を負担するものとする。

(対象者)

第32条　障害者地域活動支援センター事業の対象者は、町内に住所を有する障害者等その他町長が必要と認めたものとする。

(申請等の準用)

第33条　第8条、第9条及び第11条の規定は、障害者地域活動支援センター事業の利用の申請等について準用する。この場合において第8条中「聴覚障害者等」とあるのは「者」と読み替えるものとする。

(対象者)

第34条　訪問入浴サービス事業の対象者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(サービス提供の上限)

第35条　訪問入浴サービス事業によるサービスの提供は、週2回を上限とする。

(申請等の準用)

第36条　第8条及び第9条の規定は、訪問入浴サービスの利用の申請及び決定等について準用する。この場合において、第8条中「聴覚障害者等」とあるのは「者」と、「利府町地域生活支援事業申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)」とあるのは「利府町地域生活支援事業申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に訪問入浴サービス利用診断書(様式第9号。)及び訪問入浴サービス利用誓約書(様式第10号)を添付」と読み替えるものとする。

第37条　削除

(遵守事項)

第38条　利用者等は、第36条において準用する第8条の訪問入浴サービス利用誓約書に記載している事項を遵守しなければならない。

(入浴の中止)

第39条　町長又は訪問入浴サービス事業の委託団体等は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、入浴サービスの提供を中止することができるものとする。

(費用の負担の準用)

第40条　第31条の規定は、訪問入浴サービスの費用の負担について準用する。この場合において、同条第1項中「前条」とあるのは「第36条」と、同項及び同条第3項中「別表第3」とあるのは「別表第4」と読み替えるものとする。

(対象者)

第41条　日中一時支援事業の対象者は、町内に住所を有する障害者等その他町長が必要と認めた者(処遇することが困難な医療を要する者等を除く。)とする。

(申請等の準用)

第42条　第8条及び第9条の規定は、日中一時支援事業の利用の申請等について準用する。この場合において、第8条中「聴覚障害者等」とあるのは「者」と、第9条第1項中「可否」とあるのは「可否及び程度区分」と読み替えるものとする。

(費用の負担の準用)

第43条　第31条の規定は、日中一時支援の費用の負担について準用する。この場合において、同条第1項中「前条」とあるのは「第42条」と、同項及び同条第3項中「別表第3」とあるのは「別表第5」と読み替えるものとする。

(対象者)

第44条　障害者自動車運転免許取得費助成事業の対象者は、町内に住所を有する障害者等で、道路交通法第96条の規定による運転免許試験の受験資格を有し、かつ、就労等の社会活動への参加が見込まれるものとする。

(助成金額)

第45条　障害者自動車運転免許取得費助成事業の助成金の額は、自動車運転免許の取得に要した経費に3分の2を乗じて得た額又は10万円のいずれか低い額とする。

(申請等の準用)

第46条　第8条及び第9条第1項の規定は、自動車運転免許取得事業の利用の申請等について準用する。この場合において、第8条中「聴覚障害者等」とあるのは「者」と、「利府町地域生活支援事業申請書」とあるのは「自動車運転免許取得の前に利府町地域生活支援事業申請書」と読み替えるものとする。

第47条　削除

(変更及び取下げ)

第48条　第46条において準用する第9条第1項の規定により助成の決定を受けた者(次条において「決定者」という。)は、申請の内容を変更し、又は申請を取り下げようとするときは、障害者自動車運転免許取得費助成変更(取下)届出書(様式第11号)により町長に届け出なければならない。

(請求等)

第49条　決定者は、自動車運転免許を取得したときは、速やかに障害者自動車運転免許取得費助成完成届兼請求書(様式第12号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(対象者)

第50条　身体障害者用自動車改造費助成事業の対象者は、町内に住所を有する身体障害者又は難病患者等で、自ら又は家族等が所有する自動車の操行装置、駆動装置等を改造することにより、就労等の社会参加が見込まれる次の各号のいずれにも該当するものとする。

(助成金額)

第51条　身体障害者用自動車改造費助成事業の助成金の額は、自動車の改造に要する経費に3分の2を乗じて得た額又は10万円のいずれか低い額とする。

(申請等の準用)

第52条　第8条及び第9条第1項の規定は、自動車運転免許取得事業の利用の申請等について準用する。この場合において、第8条中「聴覚障害者等」とあるのは「者」と、「利府町地域生活支援事業申請書」とあるのは「自動車を改造する前に利府町地域生活支援事業申請書に自動車運転免許証の写し、改造を行う業者からの見積書及び図面を添えて」と読み替えるものとする。

(業務完了報告)

第53条　前条において準用する第9条第1項の規定により支給決定の通知を受けた者は、町長が指定する日までに身体障害者用自動車改造費助成完成届(様式第13号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(請求等)

第54条　前条の規定により検査合格の通知を受けた者は、町長が指定する日までに身体障害者用自動車改造費助成請求書(様式第14号)を町長に提出しなければならない。

(変更届)

第55条　第9条第2項(第30条、第33条、第36条及び第42条において準用する場合を含む。)の規定により受給者証の交付を受けた者は、受給者証の内容に変更が生じたときは、速やかに地域生活支援事業利用変更届(様式第15号)を町長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第56条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第9条第1項(第15条、第23条、第30条、第33条、第36条、第42条、第46条及び第52条において準用する場合を含む。)の規定による決定を取り消すことができる。

(費用等の返還)

第57条　町長は、虚偽その他不正な手段により第16条の用具の給付、第23条において準用する住宅改修費の給付、第27条の点字図書の給付、第49条第2項の助成金の支払若しくは第54条第2項の助成金の支払を受けた者があるとき、又は第18条(第23条において準用する場合を含む。)の規定に違反した者があるときは、当該給付に要した費用若しくは助成金の全部若しくは一部又は当該用具若しくは点字図書を返還させることができる。

(補則)

第58条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。