(趣旨)

第1条　この規則は、利府町土地開発基金条例(昭和45年利府町条例第17号)第7条の規定に基づき、土地開発基金(以下「開発基金」という。)の管理運用に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事務の総括等)

第3条　企画部秘書政策課長(以下「秘書政策課長」という。)は、開発基金に関する事務を総括する。

(取得の対象となる土地)

第4条　開発基金により取得することができる土地は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(土地需要計画書等の提出)

第5条　課長等は、開発基金による土地の取得を必要とするときは、土地需要計画書(様式第1号)を秘書政策課長に提出しなければならない。

(土地取得事業計画の決定)

第6条　秘書政策課長は、前条第1項又は第2項の規定により土地需要計画書又は土地需要変更計画書が提出されたときは、必要な調整を行い、土地取得事業計画又は土地取得事業変更計画について町長の決定を受けるものとする。

(基金財産の貸付け)

第7条　基金財産は、貸し付けることができない。ただし、町長が、開発基金の管理に支障がないと認めるときは、この限りではない。

(引渡し前の使用承認)

第8条　課長等は、引渡しを受ける前に基金財産を使用しようとするときは、基金財産引渡前使用承認願(様式第4号)を秘書政策課長に提出しなければならない。

(引渡し)

第9条　課長等は、基金財産の引渡しを受けようとするときは、基金財産引渡要求書(様式第6号)を秘書政策課長に提出しなければならない。

(引渡価格)

第10条　引渡価格は、当該基金財産の取得価格とする。ただし、この額が時価と著しく異なるときは、町長が別に定める額とする。

(基金台帳)

第11条　秘書政策課長は、土地開発基金台帳(様式第8号)(以下「基金台帳」という。)を備え付けなければならない。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条　この規則施行の際、利府町土地開発基金条例の規定に基づき、現に取得している基金財産については、第6条の規定に基づいて決定されたものとみなす。