2　個人の町民税の納税義務者(個人の町民税の納税義務者の法第292条第1項第7号に規定する控除対象配偶者又は同項第8号に規定する扶養親族を含む。)の居住する住宅につき災害により受けた損害の程度(市町村長が認める被害程度をいう。以下この項及び次項において同じ。)が半壊、大規模半壊又は全壊であるもので、平成22年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額、法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第4項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条第5項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条の2第6項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額がある場合には、当該金額を含む。以下同じ。)が1千万円以下であるものに対しては、次の表の左欄に定める合計所得金額及び同表の中欄に定める損害の程度の区分に応じ、平成23年度に課する当該年度分の町民税額に当該区分に応じた同表の右欄に定める減免の割合を乗じて得た額を当該町民税額から減免する。

3　法人の町民税の均等割の納税義務者で町内に有する事務所又は事業所(以下「事務所等」という。)が、災害により被害を受けた場合(複数の事務所等を有する法人にあっては、主たる事務所等に被害を受けた場合に限る。)、当該納税義務者の平成23年3月11日から平成24年3月10日までの間に到来する法人の町民税の均等割について、次の表の左欄に定める被害の程度に応じ、同表の右欄に定める減免の割合を乗じて得た額を減免する。

4　町外において事業を行っていた法人が、災害(平成23年9月21日の台風15号による災害を除く。以下この条において同じ。)により、町外の事務所等に被害を受け、当該事務所等において事業の継続が困難となったことに伴い、本町へ事務所等を平成23年3月11日から平成24年3月10日までの間に設置した場合において、当該法人に対し、その事業年度分の法人の町民税の均等割を免除する。

5　法人の町民税の法人税割の納税義務者で、平成23年3月11日から平成24年3月10日までの間に到来する法人の町民税の法人税割について、災害により受けた損失が、資本金の額又は出資金の額(資本金の額又は出資金の額が300万円未満の場合は、貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額から総負債の帳簿価格を控除した金額(当該貸借対照表に係る利益の額又は欠損金の額が計上されている場合は、当該利益の額を控除し、又は当該欠損金の額を加算した金額)とする。)の2分の1に相当する額以上であるときは、その事業年度分の法人税割額について、その額の100分の10を乗じて得た額を減免する。

6　前項の規定を適用する場合において、災害により受けた損失の金額が資本金の額又は出資金の額の2分の1に相当する金額以上の金額であるかどうかの判定は、平成23年3月11日以後に終了する事業年度における当該損失の合計額によるものとする。

7　前2項に規定する損失の金額は、平成23年3月11日以後に終了する事業年度終了の日における損益計算書に計上されている特別損失に属する損失(当該損失が繰越資産として計上されているときは、当該繰延資産を含む。)のうち、災害により受けた損失の金額とする。

2　固定資産税の納税義務者でその所有する家屋につき災害により損害を受け、それを起因として当該家屋を滅失したものに対しては、平成23年度に課する当該年度分の固定資産税額を減免することができる。

2　国民健康保険税の納税義務者の属する世帯が次の各号のいずれかに該当するときは、平成23年度に課する国民健康保険税額を免除する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の東日本大震災による災害被害者に対する町税の減免に関する条例の規定は、平成23年度分の国民健康保険税について適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の東日本大震災による災害被害者に対する町税の減免に関する条例の規定は、平成23年度分の町税について適用する。