2　この告示において「支援活動」とは、次に掲げるものとする。

3　この告示において「対象児童」とは、町内に住所を有する生後2か月から小学6年生までの児童をいう。

4　この告示において「利用会員」とは、町内に住所を有し対象児童を育てている者であって、ファミリー・サポート・センターに登録したものをいう。

5　この告示において「協力会員」とは、町内に住所を有し、支援活動に理解と熱意を有する20歳以上の者であって、ファミリー・サポート・センターが実施する支援活動に関する講習を修了し、ファミリー・サポート・センターに登録したものをいう。

6　この告示において「ファミリー・サポート・センター」とは、会員によって構成する支援活動組織であって、利府町ファミリー・サポート・センター事業を実施するものをいう。

7　この告示において「アドバイザー」とは、子育てについて豊かな経験と知識を有し、利府町ファミリー・サポート・センター事業に関する業務を行う者をいう。

2　ファミリー・サポート・センターの休業日は、次のとおりとする。

3　町長は、必要があると認める時は、前2項の規定にかかわらず、開設時間及び休業日を変更することができる。

2　協力会員と利用会員は、これを兼ねることができる。

3　町長は、会員として登録したときは、利府町ファミリー・サポート・センター会員証(様式第2号。以下「会員証」という。)を交付するものとする。

4　会員は、申請書の記載事項に変更が生じたときは、速やかに利府町ファミリー・サポート・センター会員登録変更届(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

5　会員は、会員証を紛失したときは、速やかに利府町ファミリー・サポート・センター会員証紛失届(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

2　町長は、会員が次の各号のいずれかに該当したときは、その資格を喪失させることができる。

3　会員は、その資格を喪失したときは、直ちに町長に会員証を返還しなければならない。

2　会員は、支援活動を通じて物品の販売若しくはあっ旋又は宗教活動若しくは政治活動等を行ってはならない。

2　前項の規定にかかわらず、やむを得ず支援の必要がある場合は、利用会員及び協力会員両者の合意がある場合に限り時間を延長することができる。ただし、午後9時を超えることはできない。

3　支援活動を行う時間(以下「支援時間」という。)は、1回につき1時間以上とし、以後30分を単位とする。

4　支援時間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める範囲の時間を基礎として算出するものとする。

2　アドバイザーは、前項の申し出を受けたときは、当該支援の内容、日時、緊急時の連絡先等支援活動の調整に必要な事項を確認し、支援依頼受付簿(様式第6号)に記載するとともに、当該支援活動の実施に際して最も適した者を協力会員のうちから選定するものとする。

3　前項の規定により選ばれた協力会員は、支援活動事前打合せ書(様式第7号)に基づき、利用会員と支援活動の実施について事前に十分な協議を行い、両者合意の上で当該支援活動の内容、日時等の詳細を決定するものとする。

4　協力会員は、支援活動を実施したときは、当該支援活動の記録を支援活動報告書(様式第8号)に記載し、利用会員の確認を受けるものとする。

5　協力会員は、前項の規定により利用会員の確認を受けたときは、遅滞なく支援活動報告書を事務局に提出するものとする。

2　協力会員は、支援活動中に対象児童に異常を認めたときは、状況に応じて適切な措置をとるものとする。

3　協力会員は、同時に複数の利用会員に対し支援活動を行ってはならない。ただし、当該協力会員の知識及び経験、対象児童の年齢等を考慮して、アドバイザーが同時に複数の利用会員に対し支援活動を行うことができると認めた場合であって、かつ、会員間で合意が得られる場合にあっては、同時に複数の利用会員に対し支援活動を行うことができるものとする。

2　町(第2条ただし書の規定により、利府町ファミリー・サポート・センター事業の一部を、利府町ファミリー・サポート・センター事業を適切に行うことができると認めた者に委託した場合にあっては、当該委託を受けた者)は、支援活動によって生じた事故による会員の損害の賠償に備えるため、補償保険に加入するものとする。

3　会員は、前項に定める補償保険の適用外の事故による損害については、会員間において解決しなければならない。

この告示は、平成24年6月1日から施行する。

この告示は、平成28年10月4日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正前の利府町ファミリーサポート事業実施要綱の規定による諸様式で取扱い上著しく支障のないものについては、当分の間、この告示による改正後の利府町ファミリー・サポート・センター事業実施要綱(以下「新要綱」という。)の規定によるものとみなす。

(準備行為)

3　新要綱第2条ただし書の規定による利府町ファミリー・サポート・センター事業の委託に関し必要な手続その他の行為は、この告示の施行前においても、行うことができる。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。