(趣旨)

第1条　この条例は、東日本大震災復興特別区域法(平成23年法律第122号。以下「法」という。)第4条第1項に規定する復興推進計画に定められた同条第2項第4号イに規定する復興産業集積区域のうち所得税法等の一部を改正する法律(令和8年法律第12号。次条において「所得税法等改正法」という。)附則第96条の規定による改正前の法(次条において「旧復興特区法」という。)第37条第1項に規定する特定復興産業集積区域内における利府町の固定資産税の課税免除に関し必要な事項を定めるものとする。

(固定資産税の免除)

第2条　法第4条第9項の規定による復興推進計画の認定の日(以下「認定日」という。)から令和8年3月31日(所得税法等改正法附則第72条第1項又は第80条第1項の規定によりなおその効力を有する所得税法等改正法第11条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年法律第29号)第10条又は第17条の2の規定の適用を受ける場合にあっては、令和10年3月31日)までの間に、東日本大震災復興特別区域法第43条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等の一部を改正する省令(令和8年総務省令第52号)第1条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第43条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令(平成23年総務省令第168号)第1条第1号に規定する対象施設等(以下「対象施設等」という。)を新設し、又は増設した者(法第2条第3項第2号イ又はロに掲げる事業を実施する個人事業者又は法人で旧復興特区法第37条第1項又は第39条第1項に規定する指定事業者に該当するものであって、認定の日から令和8年3月31日までの間に当該指定事業者として指定を受けたものに限る。)について、当該対象施設等である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地(認定日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して新たに固定資産税が課されることとなった年度以降5箇年度に限り、当該固定資産税を免除する。

(免除の申請)

第3条　前条の規定により固定資産税の免除を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に町長が必要と認める書類を添付して、当該免除を受けようとする年度の第1期の納期限までに、町長に申請しなければならない。

(免除の措置)

第4条　町長は、前条の申請書を受理したときは、審査の上、免除の処分を決定し、その旨を固定資産税の免除を受けようとする者に通知しなければならない。

(規則への委任)

第5条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成28年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。