(趣旨)

第1条　この条例は、東日本大震災復興特別区域法(平成23年法律第122号。以下「法」という。)第7条第1項に規定する認定復興推進計画において定められた特定復興産業集積区域内における利府町の固定資産税の課税免除に関し必要な事項を定めるものとする。

(固定資産税の免除)

第2条　法第4条第9項の規定による復興推進計画の認定の日(以下「認定日」という。)から令和6年3月31日までの間(以下「対象期間」という。)に、東日本大震災復興特別区域法第43条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令(平成23年総務省令第168号)第1条第1号に規定する対象施設等(以下「対象施設等」という。)を新設し、又は増設した者(法第2条第3項第2号イ又はロに掲げる事業を実施する個人事業者又は法人で法第37条第1項若しくは第39条第1項に規定する指定事業者又は法第40条第1項に規定する指定法人に該当するものであって対象期間に当該指定事業者又は指定法人として指定を受けたものに限る。)について、当該対象施設等である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地(認定日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して新たに固定資産税が課されることとなった年度以降5箇年度に限り、当該固定資産税を免除する。

(免除の申請)

第3条　前条の規定により固定資産税の免除を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に町長が必要と認める書類を添付して、当該免除を受けようとする年度の第1期の納期限までに、町長に申請しなければならない。

(免除の措置)

第4条　町長は、前条の申請書を受理したときは、審査の上、免除の処分を決定し、その旨を固定資産税の免除を受けようとする者に通知しなければならない。

(規則への委任)

第5条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成28年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。